最終更新日：2025/9/29

節税対策Vol.20 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「決算が近くなれば広告宣伝費で節税」

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
【公式】ベンチャーサポートグループチャンネルを運営。

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お金は出ていくが将来につながる投資型節税
「決算が近くなれば広告宣伝費で節税」

期末が近づき利益が残ることが明らかになってきたとき、どんな経費にお金を使えば来期の売上に直結すると思いますか？
いろいろあるとは思いますが、代表としては「広告宣伝費」でしょう。
ドカンと広告を打ち、数ヵ月後にその何倍かの売上がドカンとあがってくる。そんな経費なら支払っても惜しくないですよね。今までためらっていた広告に出稿して実験をするのも良いかもしれませんし、見込み顧客を獲得するための広告も将来につながってきますので有効でしょう。

このように投資として素晴らしい広告宣伝費ですが、注意しなければいけない点が１点あります。それは広告が掲載される「広告掲載日」です。
今期の節税のために広告を出すならば、事業年度の終了の日までに雑誌が発売されていたり、広告が掲載されるというのが条件になっているのです。

もし掲載日が来期にずれ込めば、来期の経費になってしまいます。ですので、広告を出す前には掲載日がいつになるかを確認してから出稿するようにしてください。

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