【弁護士監修】交通事故で亡くなると死亡保険金（生命保険金）と示談金は両方受け取れる？

死亡保険金（生命保険金）と示談金は両方受け取れる

交通事故で被害者が亡くなった場合、遺族は死亡保険金（生命保険金）と示談金の両方を受け取ることができます。

両方受け取れる理由について解説する前に、まず両者がどのような性質のお金なのかを確認してみましょう。

死亡保険（生命保険）とは

一方、死亡事故で請求できる示談金とは、被害者遺族が、加害者が加入している保険会社との交渉によって支払ってもらえる賠償金のことを指します。

示談金は、慰謝料や逸失利益、治療費や葬儀関係費など、被害者本人や遺族が被った損害を賠償してもらう目的で支払われ、具体的な金額は交渉次第で変わります。

死亡事故の場合、基本的に受け取れる示談金は高額になりますが、複雑な事故だったり、過失割合で争いがある場合、示談金を受け取るまでに何年もかかってしまうことがあります。

その意味で、金額がはっきりしていてすぐに受け取れる死亡保険金は、被害者遺族の生活を支える貴重なお金となってくれるでしょう。

なお、交通事故の被害者が受け取れる示談金をかんたんに計算したい場合には、こちらの記事内にある【慰謝料自動計算ツール】をぜひご活用ください。

→交通事故の慰謝料をかんたん10秒で計算！計算方法や相場を解説！

死亡保険（生命保険）を受け取っても示談金は減額されない

結論からいうと、死亡保険金を受け取っても示談金が減額されることはありません。

交通事故の被害者が、加害者(もしくは加害者が加入している保険会社)から賠償を受ける際に、すでに別の所からその事故の損害を賠償してもらっていた場合、受け取れる賠償額から、すでに受け取った分の賠償額が差し引かれることがあります。

公平の見地から損害賠償金を差し引きすることを「損益相殺（そんえきそうさい）」といいますが、損益相殺がおこなわれるのは、「損害賠償義務が発生する原因となった不法行為（交通事故）と相当因果関係がある範囲」に限られます。

ここで、死亡保険金（生命保険金）も交通事故が原因で得たお金であることから、損益相殺の対象になるようにも思えますが、裁判例では、受け取った死亡保険金（生命保険金）を示談金から差し引くことを否定しています。

死亡保険金（生命保険金）は、保険の加入者が今までに払ってきた保険料の対価として支払われるものであり、不法行為（交通事故）とは関係なく本人が死亡すれば支払われるものです。したがって、たまたま交通事故が原因で保険の加入者が亡くなり、死亡保険金（生命保険金）が支払われることになったとしても、死亡保険（生命保険）は損益相殺の対象とはならないとしています。

また、次のような理由によっても、生命保険の損益相殺を否定できると考えられています。

このように、死亡保険金（生命保険金）と示談金は、支払い目的も支払い元の保険会社も違う全く別の性質のものなので、相互に影響せず、被害者遺族はどちらも満額請求できます。

受け取ると示談金を減額されるケース（損益相殺）

死亡保険金（生命保険金）を受け取っても、その分、示談金が差し引かれてしまうことはありませんが、中には受け取ることで示談金を減額されてしまうものもあるため、注意が必要です。

損益相殺の対象になるものとして、たとえば、交通事故で仕事を休むことになり、その代わりに保険会社から受け取った所得補償給付などがこれに当たります。

交通事故の被害者は、事故のけがが原因で仕事を休んでしまった場合、損害賠償請求の項目の一つである「休業損害」を、加害者もしくは加害者が加入している保険会社に請求できます。

しかし、被害者が加入している保険会社から、「所得補償給付」として仕事を休んだことによる賠償を受けていた場合には、すでに損害の賠償を受けているとみなされるため、休業損害に相当する金額から受け取った給付金額が差し引かれてしまいます。

また、被害者の過失の有無にかかわらず一定の補償が受けられる「人身傷害保険金」なども、損益相殺の対象となります。

なお、受け取ることで示談金が減額されてしまうお金については、こちらの記事をご覧ください。
→ 損益相殺とは？交通事故で労災保険を受け取ると減額されるお金があるの？

まとめ

死亡保険金（生命保険金）は、被害者が加入している保険会社から支払われるもので、示談金は、加害者が加入している保険会社から支払われるものです。

交通事故で被害者が亡くなってしまった場合、遺族は死亡保険金（生命保険金）と示談金の両方を満額受け取ることができます。

ただし、所得保障給付金や人身傷害保険金など、受け取ることで示談金を減額されてしまうものもあるので、不安であれば早めに弁護士に相談することをおすすめします。