東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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書籍：この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説!
倒産とは「会社がそれ以上経営できない状態になる」ことを指します。
それ以上経営ができなくなるかどうかの鍵を握るのは、「資金繰り管理」ができているかどうかです。
この記事では「資金繰り管理」がどうして重要なのか、また「資金繰り管理」をどのように行えばよいのかをまとめています。
Contents
ひとくくりに倒産といっても、実はその会社の状況は様々です。
法律に基づいた手続きで言えば、裁判所によって行われる「破産」「会社更生」「民事再生」「特別清算」や、裁判ではなく話し合いによって進める「特定調停(司法型ADR)」「事業再生ADR(民間型ADR)」といった方法で倒産を進める場合もあります。
また、私的な倒産方法としては「事業(営業)譲渡」「廃業」「解散」といったものもあります。
法律に基づいた手続きを取るためには、それぞれ手続きに必要な条件が定められていることから会社が自由に手続きの種類を選ぶことはできません。
倒産する会社の状況はそれぞれに異なり、どういった過程を経て倒産に至るのかも異なります。
ですが、「会社がそれ以上経営できない状態になる」理由のほとんどは、「資金繰り管理」ができていなかったからです。
「資金繰り管理」はそれほどに重要なものなのです。
倒産とは、一般的なイメージから、事業が儲からなかったり思わぬ負債を抱え込んでしまったりして、赤字が続き資金が底をついてしまったために「会社がそれ以上経営できない状態になる」ように思われがちです。
しかし、ただ単に資金がなくて赤字だというだけでは会社は倒産しません。
資金がなくなれば、外から資金を借り入れて来ればよいからです。
借入によって会社の資産が赤字になっていても、資金がめぐり事業が回っているうちは、会社は経営をしていくことができます。
ニュースを見ていても、年間の決算が赤字と発表している大企業でも倒産せずそのまま活動していると思います。
会社が本当に倒産してしまうかどうか、それを決めるのは資金のめぐりにかかっています。
つまりは「資金繰り管理」が会社の存続を左右するのです。
「資金繰り管理」とは、資金のめぐりを管理することです。
具体的には、資金の出入りの時期と額を把握し、計画を立てるこにより資金がめぐるよう管理していきます。
「資金繰り管理」の重要性は、自転車操業の状態を例にすると分かりやすいかもしれません。
既に借入が膨らんで会社が赤字であったとしても、月々の返済さえできれば会社は事業を続けていくことができます。
極端な話をすれば、毎月の返済日までに返済額に足りる利益が得られていれば、事業を回していくことができるのです。
ただし自転車操業の場合は、利益が返済額と変わらない状態で何とかしのいでいる状態ですので、仮に何らかのトラブルで取引先からの支払いが数週間遅れたりすればそこで資金の流れが止まってしまいます。
同じ利益が出ていたとしても、いつその利益が自由に使えるか(現金化できるか)によって会社の未来が変わってしまいます。
この資金の流れを管理することを「資金繰り管理」といいます。
つまり、同じ経営状況でも、資金繰り管理がしっかりできている(毎月利益を返済額にあてられるように回収できている)と事業が回っていきますが、資金繰り管理ができていないと即倒産の危機につながってしまうのです。
黒字経営の会社であれば資金繰り管理はそれほど気にしなくてもいいだろう、というのは間違いです。
資金繰り管理に失敗して倒産、という悲劇は黒字経営の会社にも同じように起こりえます。
その理由は、決算書の数字上は黒字であっても、実際にそのプラスの資産が手元にめぐって来ない場合があるからです。
利益額が大きくても、売掛金が多い場合は、実際にその売掛金が現金化できるまでは資金として巡らせることができません。
例えば、普段は月3000万円分の案件を受注している会社があるとします。
その案件のために必要な仕入れは1000万円で、会社には2000万円の現金化できる資産があります。
あるとき、この会社が大型の取引先と契約することになり、ひと月3億円分の案件が受注できました。
3億円分の案件のための仕入れは1億円、手元には2000万円の資金しかないため8000万円借入をすることになります。
この借入額は、通常の売上額3000万円の2.5倍以上です。
このとき、もし取引先からの3億円の実際の支払いまで数か月掛かるとしたら…会社の経営に大きな影を落とすことは容易に想像できます。
このように、多額の売掛金を抱えているにもかかわらず、現金化が借入や仕入れ先への支払いに間に合わず黒字倒産…という事例は決して珍しくないのです。
黒字赤字に関係なく、いつその利益が現金化できるのかを把握し、支払いに間に合うのか、間に合わない場合はどのように金策を行うのかを考えておかなければいけません。
事業が順調であれば、拡大のために設備投資をしたり他の地域にも展開したりといった攻めのタイミングが訪れます。
こういった攻めを成功させるためにも「資金繰り管理」は欠かせません。
仮に良い条件で借入ができるとしても、事業拡大の効果で実際に現金化された資金がいつどのくらい手元に来るのか、それまで元々持っている資金は持ちこたえられるのかを把握して予想図を描いていくのです。
ただ単に事業拡大の芽があるというだけでは経営は続けられません。
そこまで資金がもつのかを「資金繰り管理」の観点から試算しなければ、順調にいっていた事業そのものが泡となる恐れもあるのです。
資金繰り管理を行うには、会計上の数字(利益や損失)ではなく、現金の出入りを常に見ておくことです。
最初にすべきは、今手元にどのくらいの現金があるのか、月のどのタイミングで現金を支払う必要があるのかの実績の把握からです。
この時役に立つのが「資金繰り予定表」です。
現金の出入り、取引内容を記録するもので、ここに記録をしていくことによって今後の予測も立てやすくなります。
「資金繰り予定表」に実績の記録ができたら、次は今後の支払いの予定（予測）と現金の入金予定（予測）も全て書き出してみましょう。
はじめのうちは現在から半年後くらいのスパンで考えるのがよいでしょう。
そして、書き出した数字を見て、 いつどのくらいの資金が必要になり、いつどのくらいの資金が不足しそうかを予想しておきます。
不足に関して予測ができれば、支払いの中で後回しにできるものを延期することや、余裕をもって銀行から借入を行うなどの事前の調整が可能になります。
前もって備えておけば、無理のある借入をするリスクを取る必要もなくなり、より安定した経営へとつながるのです。
資金繰りとは、経営が苦しくなって初めて必要となるものではありません。
本来の資金繰りとは「①現在の資金状況を正確に把握しておくこと」「②将来の資金の出入りを予想し、資金不足にならないように事前の準備をしておくこと」の２つを常日頃から行っていることを指します。
業績のいい・悪いにかかわらず、資金繰りの管理が当たり前にできているのが健全な経営状態といえるでしょう。
経営者が常に資金繰りについて意識していることこそ、変化の激しい現代を生き抜く会社の必須条件のひとつです。
改めて、資金繰りの見直しをしておきましょう。
