東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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会社を経営していると、業績が良い時もあれば、悪い時もあります。
業績が悪化して、借金を返せない状態になれば、倒産ということにもなりかねません。
その際に、従業員にどのように伝えるのか、どう対応したら良いのか、悩むところです。
ここでは、倒産の危機に、従業員に協力してもらう意義などをご説明いたします。
「倒産」という言葉はよく耳にしますが、具体的にはどのような状態を言うのでしょうか。
まず思い浮かぶのは、会社の経営が思わしくないということですが、もっと具体的に説明すると、債務超過と支払い不能の場合です。
債務超過というのは、会社の債務（借金）が会社の資産を上回っている状態です。
借金なしで経営する会社もあると思いますが、多くの会社では、設備投資や運転資金の補填として、金融機関でお金を借ります。
業績が順調に伸びて借金を返済できるうちはいいのですが、経営が悪化して返済ができなくなることもあります。
そのような場合は、例えば、会社の資産、土地や建物などを担保にして返済するという方法を取ることがあります。
しかし、担保にするための資産がなかったり、すでに他の金融機関でお金を借りるために担保になっていたりした場合に、お金を借りることができません。
これが債務超過です。
また、もう一つの支払い不能もほぼ似たような状況です。
業績が悪化して、十分な利益が出ないために、従業員の給料や経費などが払えない状況です。
このように、負債が資産を大きく超えている、利益が今後出る見込みがなくて従業員の給料、経費などが払えそうにない場合には、いよいよ「倒産」の危機になると言えます。
会社の資金繰りが悪化し、業績の向上も見込めないようであれば、いよいよ「破産」という決断が必要になります。
ただし、破産するには、代表取締役一人の考えで決められません。
会社の取締役会で、取締役、役員全員の同意が必要です。
そして、この取締役会で破産ということが正式に決まると、「破産申し立て」の準備に着手することになります。
通常、ここまで決まったら、弁護士に依頼をして、手続きを進めてもらうことになります。
弁護士に破産手続きの依頼をすると、弁護士から債権者に「破産の申し立ての準備に着手した」という通知が行きますから、債権者からの督促、取り立てがなくなることになります。
その後は、弁護士と連絡を密に取りながら、手続きを粛々と進めていくことになります。
この流れの中で、頭の痛い問題の一つが、従業員にいつ、どのように伝えるべきか、ということです。
会社が破産すれば、会社そのものがなくなり、従業員を解雇せざるを得ないわけですから、伝えるタイミングや方法には、十分注意すべきです。
会社の代表者としては、給料を支払える時期に辞めてもらうことがせめてもの誠意です。
そうかと言って、倒産、破産を理由に希望退職を募ると、その話が外部に漏れ、債権者が押し寄せて、大混乱になることも予想されます。
そこで、初めは従業員に対して、「経営不振」を理由として、希望退職者を募るようにします。
そして、弁護士に依頼して、破産手続きに着手した段階で、会社の倒産を告げるようにします。
これまで説明したことは、会社の倒産、破産手続きの開始を決断する際に、従業員にいつ、どのように伝えるべきか、ということです。
ここからは、会社が倒産の危機にある時に、従業員とはどのように接していくべきかを考えてみます。
倒産の危機ですから、この時点では、まだ会社の業績が悪化している状態です。
この時に最も重要なことは、従業員が会社に協力してくれることです。
会社が倒産の危機にあることは、従業員にも薄々わかることです。
このような時に最も会社にとって怖いのは、従業員が五月雨式に辞めることです。
しかも、優秀な人材であればあるほど、先陣を切って辞めていく傾向にあり、ますます業績が悪くなります。
ですから、従業員が辞めてもらうことなく、続けて会社で働いてもらうような雰囲気を作らなければなりません。
また、業績が悪化すれば、自ずと給料の遅配という状況も出てきますが、その際にも誠意をもって対応し、遅れてでも給料を支払うといった姿勢を見せる必要があります。
そして、いよいよリストラをしなければ、今後会社が立ち行かなくなるようになる時、あるいは破産手続きに着手することが決まった時には、従業員には納得して辞めてもらわなければなりません。
このように、会社の危機、リストラ、破産手続きの着手と、いろいろな場面で従業員の理解、協力が必要になってきます。
そのためには、日頃から従業員を第一に考え、コミュニケーションをしっかり取って、信頼関係を築いておく必要があります。
会社の危機、リストラ、破産手続きなど、色々な場面で、従業員の協力が必要になってきます。
「人材」はまさに「人財」だという意識で、日頃から従業員に接することが大切です。
