東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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書籍：この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説!
会社を経営している以上、倒産、破産という事態は避けたいものです。
倒産、破産まで行かなくても、倒産の危機に直面したことのある会社は、少なくないはずです。
このような倒産の危機を脱するには、会社の取引先との関係がかなり重要になってきます。
ここでは、取引先とどのような関係を築いておくべきかなど、詳しくご説明いたします。
会社にとって取引先とは、どのようなものがあるのでしょうか。
まず思い浮かぶのは、 取引銀行です。
会社の業態にもよりますが、 設備投資する際には、銀行からお金を借りて、利益を上げた分の中から返済していくことになります。
また、運転資金や従業員に支給する給与・賞与が不足している場合には、「つなぎ融資」をしてもらう場合もあります。
一般的に、きちんと滞りなく完済すれば、それが信用となり、次回から融資の枠が広がることになります。
銀行も、利子で利益を上げていますから、きちんと返済してくれる会社には、優先的に融通することになるのです。
そして、取引先のもう一つは、会社と実際に商取引を行っている会社です。
こちらも、会社の業態もよりますが、例えば、小売業の会社であれば、卸売業や製造会社が取引先になります。
通常、取引の度に精算、つまり金銭を支払うことはせず、月内に取引を行った分については、翌月末や翌々月末に精算を行うことにあります。
このように取引先には、会社には、日頃から信用を得ておく必要があります。
もし会社が倒産した場合に、取引先には、どのような影響が出るのでしょうか。
会社が債務超過や支払い不能に陥り、倒産せざるを得なくなった場合に、まず考えるべきことは、従業員への対応と取引先への対応です。
もし、破産手続きを開始することになれば、債権者から督促ができなくなります。
通常、破産手続きは素人では難しいので、専門の弁護士に依頼することになりますから、担当した弁護士が債権者に通知します。
もし銀行に対してまだ返済していない借金があったり、取引先にまだ支払っていない買掛金があったりしたら、それ以降は請求されないことになります。
ただ、それまでお世話になっていた取引先ですから、すべて弁護士任せにすることなく、一言のお詫びは必要かと思います。
もちろん、実際に取引先に足を運んで、対面してお話をする方法がベストですが、それが難しい場合には、弁護士と相談して文書を発送するなどの方法を取る必要があります。
このような誠意ある対応があるかないかによって、その後で行う「債権者集会」での債権者の反応が、全く違ってくるはずです。
会社が倒産の危機に直面すると、まず困るは、融資を受けられなくなることです。
業績が良い時は、それほど苦労することもなく、金融機関から融資を受けることができたはずですが、業績が徐々に悪化してくると難しくなります。
取引先の銀行は、普段から会社の売り上げや業績をチェックしていますから、返済が滞りそうな場合には、融資を渋ることになります。
そのような時に頼りになるのが、取引先の会社です。
例えば、自分の会社が取引先の会社に売掛金があれば、早期に回収をお願いし、当面の運転資金として利用することができます。
逆に、自分の会社から相手の会社への支払いについては、買掛金の支払いの延期をお願いすることもできます。
もちろん、このようなお願いができるためには、それまでのお付き合いが重要なポイントなります。
例えば、それまで相手の会社に無理を言ってきたり、度々支払いを待ってもらったりしていた場合には、なかなかお願いを聞いてもらえないことになります。
この点は、お互いの信頼関係がうまく築いているかということが、一つの目安となります。
また、日頃の信頼関係が薄い会社に対して、支払いを待ってもらうようなお願いをすると、断られる上に、「あの会社は危ないかもしれない」と言ったうわさが流れる可能性があります。
このようなうわさが流れると、倒産の危機を脱しようと画策しているはずが、一気に倒産、破産への道を突き進むことにもなりかねません。
また、実際に倒産する際に、それが民事再生、任意整理であっても、日頃からの信頼関係があれば、取引先の会社が債権放棄や分割払いに応じてくれる可能性があります。
債権放棄してくれた会社が、その後も取引をしてくれるか否かは、再生を考えている会社にとっては重要なポイントです。
裁判所の民事再生の計画が認可されても、その後の経営がうまくいかず、再生することなく破産してしまう例は、少なくないのです。
民事再生後も、取り引きしてもらえるような信頼関係を築けるかどうかは、大切なポイントです。
倒産の危機を脱して、会社が再生できるか否かは、取引先の企業がカギを握っています。
日頃から、支払い期限を守ることはもちろん、取引先に誠実な対応をしておくことが重要です。
