東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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倒産といえば、後ろめたく、暗いイメージがつきものです。
しかし、見方を変えれば倒産も会社経営の数ある選択肢の一つに過ぎません。
また、たとえ会社は潰れてしまっても、事業自体を残すことは可能です。
視点を変えれば、事業を残す前向きな倒産もできるのです。
Contents
たとえ、会社が倒産し会社自体がなくなってしまったとしても、その会社がしていた事業自体を残すことは可能です。
もし、その事業が社会の役に立っているのなら、その事業を残すことで新たに社会に貢献できることになります。
同じ倒産でも社会の役に立つ事業を残すことで、その倒産を前向きに捉えることだってできるのです。
では、どのようにして事業を残すことができるのでしょうか。
倒産にもいろいろな事情があります。
もちろん、長年続けてきた事業が時代の移り変わりとともに、社会から必要とされなくなってしまったということもあるかもしれません。
ですが、そうではない場合というのも実はたくさんあります。
複数の事業に手を広げすぎて、資金がまわらなくなってしまったということもあるでしょう。
あるいは災害や取引先の倒産など、その会社自身の責任ではないところで資金繰りが苦しくなってしまうこともあるかもしれません。
事業自体はうまくいっていたけれど、そのほかの要因で倒産するケースや資金繰りがうまくいかず倒産するケースもあります。
こういった場合には、事業そのものを切り出して見ると、実はうまくいっているということがよくあります。
事業がうまくいっているのであれば、その事業は社会にとって役に立っているということになります。
そんな役に立っている事業をそのまま潰してしまうのは、社会にとっても損失です。
その事業そのものを社会に残すことで社会貢献ができるかもしれません。
倒産が免れないとなると暗い気持ちになりがちですが、社会の役に立つ選択肢がまだあるのであれば、そういった前向きな倒産を検討することで健全な気持ちを持つことができることもあります。
では、どのような方法で事業を残してくことができるのでしょうか。
一番わかりやすい方法はM&Aをするということです。
M&Aとは、事業譲渡といって、事業そのものを売買することです。
事業に関わる従業員、仕入先、取引先、内部資産など、事業をしていくうえで必要な人員や顧客とともにノウハウを含めた知識も含めて売り渡すことで、引き継いだ会社はそのまま事業を継続していくことができるのです。
もし倒産してしまったら、従業員にはやめてもらうしかありません。
場合によっては路頭に迷うかもしれません。
M&Aというと非情なイメージがありますが、実はそうではありません。
社会の役に立っている事業であれば、資金的に体力がある会社が引き継ぐことで、よりよく事業が継続していくことだってあります。
従業員もそのまま雇用が保証されることになります。
仕入先や取引先にとっても、倒産されてしまえば一つの取引先を失うことになりますし、場合によっては連鎖倒産する可能性もあります。
それが、事業譲渡されることで事業を継続することができ、仕入先や取引先として継続してお付き合いをしていくことができるのです。
ただし、M&Aは売りたい会社と買いたい会社が出会えることで成立します。
中小企業の場合、この買いたい会社を探すというのは結構ハードルが高い行為になります。
このあたりがM＆Aを検討するうえでの一つの課題でもあります。
全部の事業を売買するのではなく、うまくいっている一部だけを譲渡するという方法もあります。
事業全体を見ると赤字で資金繰りも苦しく、先はないように見えても、事業を細かく分割して見ていくと利益を出している部門というのは存在したりします。
そういった一部の事業だけでも存続させるという考え方もできます。
他の不採算部門を整理することで、利益を出している部門がより生き残りやすくなるかもしれません。
そういった不の部分を整理することが、次の活力につながり前向きな気持ちになれることもあります。
また、全部の事業を譲渡するとなるとおおごとですし、相手を見つけるのも大変かもしれません。
しかし、一部事業であれば、それこそ取引先や同業者などにあたってみることで引き継いでくれる会社が見つかるかもしれません。
利益が出てきる事業であれば、欲しいと思う会社はたくさんあります。
こういった全部を倒産させるのではなく、利益を出している一部を切り取って、事業譲渡することで、新たに社会に役に立つ事業を生み出したともいえるのです。
会社自体が倒産してしまっても、そこで働いていた従業員が仕入先や取引先、経営のノウハウを利用して新たに事業を立ち上げるということもよくあります。
実は、こういった元従業員が立ち上げた会社というのは世の中に多く存在します。
従業員だからこそ気づけた改善点もあるかもしれませんし、改善点があるからこそよりよい会社になることもあるかもしれません。
また、M&Aや一部事業譲渡などでも売り先を従業員と考える方法もあります。
お互いによく知っている事業だからこそ、売買価格も妥当な値段が出てくるでしょうし、他の従業員にとっても安心できる部分があるかもしれません。
また、経営者としてはおりたとしても新たな会社で顧問に就任してアドバイスをするなど、貢献する方法はいくらでもあります。
一つの会社は倒産してしまったとしても、その事業をそこに関わっていた人たちが引き継ぐことでよりよい発展が望めることも多くあります。
こういった方法で事業をよみがえらせることもできます。
借金が大きくなり、資金繰りが苦しくなりどうしようもなくなってしまったということはよくあります。
そういったとき、いったん整理して、もう一度新たにやり直すという方法があります。
一から新たに会社を設立しやり直すという方法もありますし、民事再生法を利用した再建方法もあります。
事業がうまく行かなかった理由が事業自体にないことが分かっているのであれば、これも一つの有効は方法です。
まじめな経営者は、倒産という言葉に重い意味を持ってしまいがちですが、破産や倒産、民事再生など法律がきちんと定めている分野でもあります。
法律にのっとってきちんと整理すれば、法律違反をしているわけでも、悪いことをしているわけでもないのです。
いったん整理して一からやり直すことで、よりよい事業にすることができるかもしれませんし、そうすることで新たに社会に役立つ事業を作ることができるかもしれません。
多くの社長は会社を残すということにとらわれがちです。
しかし、事業を残すという視点を持つことで違った見方ができます。
自分で作った会社だからこそ、こだわりもあり、残したいとは社長なら誰しもが思うものでしょう。
しかし、そもそも会社とは法務局に登記されているだけの存在に過ぎません。
大事なのは、その会社で日々行われている事業になります。
日々売り上げを発生して物事が動いている事業こそが社会の役に立っているそのものになります。
会社というハコにこだわらず、自分自身が作った事業にこだわることで新たな見方ができます。
会社を作ったのも社長なら、その事業を作ったのも社長のはずです。
その事業を残すことを考えることが、倒産という事態にあっても前向きになれることにつながるのです。
ただ、会社を倒産させるということ一つとっても、その中にある事業をどうするのかという点に関してはたくさんの選択肢があります。
たくさんの選択肢からどの方法が最適なのかを判断するのも一つの経営判断ですし、社長の役割です。
うまく判断し、適切な処置をすることで、事業がよりよいものに生まれ変わることもあります。
次に生まれる事業には自分も関わっていることもあれば、あるいはまったく手を離れてしまうということもあるでしょう。
しかし、いつかはその事業は自分の手を離れるものです。
自分の手を離れても生きていけるように、きちんと整理してから送り出してあげるというのも大事な考え方でないでしょうか。
よみがえった事業はさらに発展しさらに社会に貢献し税金を納めていくことができます。
そういう社会に役立つ存在を残せるということも、社長としての一つの大事な仕事ですし、醍醐味なのかもしれません。
倒産は終わりではなく次へつながる一つの選択肢として捉えることで前向きに取り組むことができますし、健全に活動することができるのです。
会社の倒産を考えるとき、会社を残さず事業を残すという視点を持つことで前向きな倒産に取り組むことができます。
もし、倒産という事態に陥ったとしても、事業自体がうまくいっているのなら、その事業は社会の役に立っていることになります。
その社会に貢献している事業をどう残すかを考えることも経営者の仕事なのです。
事業を残す方法の一つとしてM&A（事業譲渡）があります。
また、事業の全部ではなくうまくいっている一部だけを譲渡するという方法もあります。
従業員が事業を引き継ぐという方法もありますし、社長自身が一からやり直すという方法もあります。
会社自体を残すという視点ではなく、事業自体を残すという視点を持つことで未来に向けて、何をすべきかが見えてきます。
倒産という目の前の事態に引きずられるのではなく、たくさんの選択肢があることを知り、よりよい選択をすることも経営者としての大事な仕事になるのです。
