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倒産と再起の流れVOL14  倒産を考えて落ち込む前に前向きになれる方法

弁護士 川﨑公司

この記事の執筆者 弁護士 川﨑公司

東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/
書籍:この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説!

倒産と再起の流れVOL14  倒産を考えて落ち込む前に前に向きになれる方法

会社経営者にとって、倒産は最も避けたいことです。

倒産すれば、社員を解雇することになり、取引先にも迷惑をかけることになります。

それ以上に、経営者として会社を倒産させたという思いが、落ち込ませる原因となっています。

ここでは、倒産という最悪の事態を考える前に、「前向き」になれる方法をご説明いたします。

倒産とは

会社が倒産するとは、会社の機能が停止することを意味します。

債務超過や支払い不能が進み、会社がこれ以上営業を続けても、借金の返済の目途が立たない場合には、会社の経営者は倒産を決断せざるを得なくなります

会社の役員会で破産手続きする旨の決議を行い、全会一致で決議されれば、破産手続きを着手することになります。

そして、弁護士に破産手続きを依頼することになりますが、この時点で弁護士から債権者に通知が行き、債権者からの督促がなくなります。

その後、正式に破産が認められれば、破産管財人が裁判所によって選任されます。

そして、会社の資産が現金化され、債権者に配分されて、全ての手続きが終了します。

倒産のメリット・デメリット

会社が倒産し、破産手続きを行うメリットは、まず会社が持っている資産以上の負債を負う必要がなくなることです。

これを責任から免れるという意味で、「免責」と言います。

また基本的に、会社の経営者個人が自分の資産を差し出すことはありません。

つまり、倒産、破産というのは、会社の経営者にとっては、最悪な事態であっても、これまで頭を悩ませていたあらゆることから、精神的、肉体的にも解放されるということは、最大のメリットと言えます。

また、基本的に個人資産は守られますから、経営者の家族も安心して生活を続けていくことができます。

そして経営者も、別の仕事を始めたり、新たに別の事業を立ち上げたりして、再スタートを切ることができます。

一度会社を倒産、破産させたからと言って、その後に規制がかかったり、禁止事項が出来たりすることもありません。

しかし一方で、デメリットもあります。

まず何と言っても、会社の全ての資産がなくなってしまうことです。

資産の中には、土地や建物、預貯金、有価証券などの有形のものはもちろん、会社の信用、社会的な信頼など無形の資産も含まれます。

また、経営者は、周りが口に出さなくても、「会社をつぶした人」という不名誉なレッテルが貼られることになります。

経営者自身も、会社をなくしたことでついて、大きな負い目を背負うことになります。

倒産をどう考えるか?

冒頭の文章で「会社経営者にとって、倒産は最も避けたいことです。」と書きました。

これは、会社を経営している人が、共通して持っている気持ちを表したものですが、それではなぜ「倒産はもっとも避けたい」と思うのでしょうか。

実は、ここに大きな落とし穴があるような気がします。

もちろん、会社が倒産、破産をすれば、取引先、従業員など多くの人に迷惑をかけます。

また、会社をつぶしてしまったという負い目も出てきます。

しかし、「会社が倒産、破産するとは何か」、「どういうメリット、デメリットがあるか」をよく調べてみると、それほど恐れることはないことがわかります。

確かに、取引先に迷惑をかけることになりますが、バブル経済崩壊時に、予想もしなかった大手企業が倒産したことを考えると、倒産は決して他人事ではなく、「明日は我が身」なのです。

自分の会社の取引先がいつ倒産しても、おかしくありません。

つまり、倒産というのは「お互い様」ということになり、それがたまたま、今回は自分の会社だったということです。

また従業員に対しても、倒産の危機が訪れれば、希望退職者を募って対応をし、破産が完了すれば、失業手当の手続きを速やかに施せば、十分責任を果たしたことになります。

失業手当は、会社都合(倒産、解雇など)の場合、失職してすぐに出ますから、従業員がすぐに路頭に迷うリスクは少ないと言えます。

また、破産手続きが完了すれば、経営者は再スタートが可能となりますから、決して負い目を感じる必要はありません。

また働いて、納税するなどして、社会にお返しする機会を得ることができるのです。

「倒産=終わり」、「倒産=恐怖」と言ったマイナスのイメージを払拭して、日々の会社経営に邁進し、万が一、倒産の危機に直面したら、決して弱気にならず、受ける手は全て打つことが大切です。

最も大切なことは、倒産、破算の実態、仕組みを知ろうともしないで、単純に忌み嫌うことなく、現実に向き合うことです。

まとめ

成功者の体験談を読むと、共通して言えることは、常に「プラス思考」だということです。

コップに水が半分ある場合、経営者に向いていない人は、「水が半分しかない」と嘆きますが、経営者として成功する人は、「まだ水が半分もある」と考えます。

会社を経営していると、業績が悪いこともありますが、倒産、破産の知識は頭の片隅に置きつつ、プラス思考で乗り切りたいものです。

▼倒産と再起の流れ シリーズ

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