東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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会社の業績が悪化し、この先の展望が見えない場合、倒産という選択をすることがあります。
ただ、専門の弁護士と十分に打ち合わせを行い、最後の最後まで、取引先や従業員に対して、秘密裏に行動することが必要です。
その前日まで、どのような点に気を付けるべきか、詳しくご説明いたします。
Contents
会社の社長が、会社を倒産させるとした場合、破産手続きを行う必要があります。
具体的には、裁判所へ必要書類、資料などを提出することになります。
現在では、法務省のホームページに、手続きの仕方が載っていますので、自分でできないこともありません。
しかし、必要書類・資料を提出するだけでなく、倒産、破産に関しては、諸々の疑問点が次々に出てきますので、やはり専門の弁護士に相談すべきでしょう。
特に、破産手続きを行うまでに何をすべきか、といったことは、素人ではなかなかわかりません。
手続きを行う前に、取引先や会社の従業員に知られることになったら、騒動が起こり、倒産、破産手続きをうまく運ぶことができなくなります。
弁護士に相談し、破産手続きの代行を依頼すれば、相談料や報酬が必要になりますが、それでも、破産が頓挫するよりも良いはずです。
実際に、破産の手続きをする、言い換えれば、裁判所に必要な書類・資料を提出して、破産の申し立てをする前に、やるべきことがあります。
特に、取引先や会社の従業員には秘密裏に行わなければなりませんから、弁護士からのアドバイスを十分理解した上で、スケジュールどおりに行うことになります。
まず、もっとも大きなものとしては、お金の流れをきちんと把握しておくことです。
会社に売掛金がある場合には、きちんと回収しておかなければなりませんし、もし売掛金の入金先を返送してもらったら、特に注意しておく必要があります。
支払いが予定どおりできているかの確認も大切です。
予定どおりに支払いが済んでいないと、会社の知的資産を減らす結果になってしまいます。
ただし、会社の知的資産を減らすということは、決して社長の取り分を増やすことではなく、少しでも多くの支払いに回すということを意味しています。
また、会社の事業に直接かかわらない資産についても、売却を行い、現金化しておく必要があります。
このようにして、従業員の給与、解雇予告手当、破産手続きにかかる費用、社長の当面の生活費を確保しておきます。
破産手続き後に、社長の住所地をどうするかも、申し立て前に決めておく必要があります。
この点も、弁護士と相談することになりますが、多くの場合、現在の家にそのまま住み続けることになります。
家賃が安い所に引っ越しするにしても、現金が必要になりますし、持ち家の場合、銀行が競売の手続きを行って、実際に出ていくまでに、半年、1年程度かかりますから、その間は、そのまま住み続けた方が、少なくとも家賃は節約できます。
ただ、親せきや知り合いの家に身を寄せるケースもありますから、この点は弁護士と十分打ち合わせを行い、最低限、弁護士とは常に連絡が取れるようにしておかなければなりません。
明日はいよいよ、破産手続きを行うという場合、弁護士と最終打ち合わせを行うことになりますが、注意すべき点があります。
破産手続きに関する事務的なものは、弁護士に任せることになりますが、社長がやるべきことがいくつかあります。
まず、破産申し立て当日に、従業員に対して、破産に至った経緯、今後の処遇をきちんと説明しなければなりません。
気が重い仕事ですが、社長という立場上、決して避けて通れないものです。
また、申し立て後の会社の残務整理、債権者集会の出席など、さらに気が重い仕事かもしれませんが、誠意をもって行わなければなりません。
具体的にどうするかは、弁護士がきちんと把握していますから、アドバイスをもらいながら、対応するようにします。
逆に、それ以外の仕事は、弁護士に任せて、社長としてやるべきことについては、避けることなく対応しましょう。
破産申し立て後は、弁護士がすべての窓口になりますから、直接債権者の方とやり取りを行うことはありませんが、少なくともどの債権者がどのようなことを言ってきたかぐらいは、把握しておく必要があります。
この点も、弁護士とうまく連携しなければなりません。
また、破産申し立てから、債権者集会、破産手続きの終了までは、意外と時間がかかるものです。
それまでは何かと落ち着かない時間だとは思いますが、会社の最高責任者として、弁護士からの経過報告にきちんと耳を傾けましょう。
自分の会社の破産を何度も経験する人は、少ないはずです。
それだけに、その手続きについては、知らないことばかりでしょう。
破産申し立てを行う前日までに、専門家である弁護士と十分に打ち合わせて、スケジュールの確認を十分に行いましょう。
