東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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例え倒産の道を選ぶことになったとしても、そこで人生が終わるわけではありません。
倒産という貴重な経験をもとにして、次なる挑戦をする道もあるのです。
もちろん再起をするためには、倒産の仕方を選ぶ必要があります。
こちらでは、倒産経験を新たなステージに繋げるためにできることについてまとめています。
Contents
倒産というと、社員や家族、取引先に散々な迷惑を掛けた挙句、頭を下げても許してもらえず…もうこの先はひっそりと生きていくしかない、などといった悲惨なイメージがあるかもしれません。
ですが、倒産といっても実はその実際の状況は様々です。
法律に基づく手続きを経るものでいえば、会社が消滅する「破産」、債務を圧縮して管理しながら体制を立て直す「会社更生」「民事再生」、自らの手で事業等を整理したうえで解散手続きを進める「特別清算」。
また、法律とは関係ないものでは、会社の事業に関する資産・負債を別の会社に売却する「事業(営業)譲渡」、自主的に経営や事業をやめる「廃業」「解散」といったものまで、倒産をする会社の状況はそれぞれ異なります。
倒産する会社の状況次第では、関係者からの理解が得られ、経営者の再起へとつながりやすいケースも十分にあり得ます。
倒産は、できれば誰もが経験したくない出来事だと思います。
裏を返せば、誰もが恐れている倒産を経験するということは、特別な経験を積んだということでもあります。
倒産の経験は耐え難いほどの重責や辛さを伴うかもしれません。
だからこそ、その中で得られたものが他の人との大きな差となります。
「成功には法則はないが、失敗には法則がある」と言われるように、失敗から学べるものは非常に大きいです。
非常に辛いことではありますが、この経験を単なる辛い思い出にするか大きな糧にするかは本人次第です。
目を背けずにしっかりと分析をしましょう。
倒産から学んだことは、絶対に別の事業にも活かすことができます。
次の事業を始める場合でも、現在経営に苦しんでいる経営者にアドバイスをする場合でも、倒産から得た知見は大きな影響をもたらします。
もともとの資産家ではなく自身の手で事業を起こし億万長者になった人のほとんどが、一度は倒産を経験していると言われます。
これを単なる偶然ではないでしょう。
また、再度事業を起こさずにサラリーマンになったとしても、倒産経験は役に立ちます。
そもそも同じ経営者の視点から考えてみるとピンと来るかと思いますが、サラリーマンとしての経験しかない従業員よりも、経営者としての経験を持っている従業員の方が自然と視座が高くなります。
近年よく口にされる「経営者目線で考える」ということが当たり前にできてしまう人材は会社にとって心強いですよね。
しかも倒産という修羅場をくぐってきた人材であれば、その会社の経営者の知らない世界も経験しているわけですからなおさら重宝されます。
「倒産するくらいギリギリなのに、そんな余裕があるわけがない」と思われるのもごもっともです。
ですが、だからこそここであえてお伝えしておきたいのです。
倒産が頭をかすめたときには、一度理想の倒産の姿を描いてみてください。
そして、描くことができたら、今度は最悪の倒産の姿を描いてみてください。
この想像は苦しいものとなりますが、こうした二つの可能性があることに向き合っていただきたいのです。
例えば、あなたが戦国時代の将軍だったとします。
戦局が不利になった場合、そのまま逆転を信じて戦い続けるか、それとも先を読んで降伏するか、あなたが決めねばなりません。
戦い続けるならば、続けた先に勝利を得られる根拠が必要です。
ただの運頼みで兵を犠牲にすることはできません。
一方降伏する場合にも、タイミングが重要です。
早めに降伏の覚悟を決めることができれば、自国の兵にいたずらに被害を出すことなく、自国の資源も消耗することなく戦いを終えることができます。
そうすれば、まだ兵も救われますし、国の再建の可能性も高くなります。
(降伏したとしても、現実には戦国時代と異なり、命がとられたり征服されたりはしないからです。)
現代に置き換えるなら、兵は会社の従業員や会社のために個人で出資をしている人、資源は会社の財産のことです。
理想の倒産とは、まだ会社に少しの余力があるうちに関係者へ最大限の配慮をしながら事業をたたみ、整理をすることです。
この倒産の仕方であれば、再起へもつながりやすくなります。
倒産時に周りからの理解が得られ、禍根が残りにくいからです。
経営者としてはとてつもなく苦渋の判断ですが、これが経営者としての器を問われる最大の試練なのかもしれません。
それでは、どんなことができていれば再起可能な倒産が実現できるのでしょうか？
それは「最大限の返済を済ませる」ことと、「関係者への最低限の義理を守る」ことです。
倒産に向けてまずすべきなのは最大限の返済を済ませることです。
これはつまり、「(1)負債をこれ以上膨らませないこと」「(2)資産を最大限現金化すること」です。
なぜこの2つが重要なのか、見ていきましょう。
資金繰りが行き詰まってくると経営者がよく取ってしまいがちな行動は、当面の資金を工面するための高利の借入です。
Aへの返済資金を工面するためにBから借入をし、Bへの返済ができなくなると返済資金をBより高利なCから借りて…といった負のスパイラルに陥る経営者は後を絶ちません。
一般的に、融資実行までの審査が緩ければ緩いだけ高利になっていくのですが、目の前の倒産を避けることだけに目を奪われていると、自転車操業を続けるうちに利息だけで身動きが取れなくなってしまいます。
こうして負債が膨らみ切った後で倒産しかなくなった会社の経営者は、再起が非常に困難になります。
多くの被害者を出してしまい、再起したくても協力を得ることが非常に難しくなるためです。
「まだ何とかなる」「今月の支払いさえひとまず乗り切れさえすれば大丈夫」との気持ちだけで借入を重ねるのは絶対にやめましょう。
倒産で全てが終わるわけではありません。
その先を見据えて、最善の策を考えるのであれば高利の借入に手を出すのは危険です。
自分で判断がつかないという場合は、倒産について強みのある税理士や弁護士に意見を求めましょう。
多くの会社の事例を見てきた専門家からは、客観的な意見だけでなく、アドバイスがもらえる可能性もあります。
関係者、つまりは従業員や取引先、債権者に対してできる限りのことをすることが再起をするには欠かせません。
従業員への賃金の不払いはありませんか？取引先へ支払っていない掛け金はありませんか？また、返済はどのくらい滞っていますか？
苦しい状況でこれらのことに向き合うのは、決して簡単なことではないと思います。
払えるものさえあれば支払いたい気持ちもやまやまだと思います。
だからこそ、返せる見込みが薄い高利の借入で資金をつくるのは思いとどまってください。
長期的に見れば、この借入が関係者への支払いをますます困難にしていきます。
経営者が検討すべきは、今会社にある資産が現金化するといくらになるのか把握することです。
機械やオフィス機器などの設備、不動産、債権、株式…売却したらいくらの現金になるのかを算出してみましょう。
一番高く買い取ってくれる売却先はどこかも調べます。
そして忘れてはならないのが会社の事業そのもの。
事業を買い取ってくれるところはないかを模索します。
その場合は中小企業のM&Aに詳しい専門家への相談が必須でしょう。
持っている全てを最大限に現金化することができれば、その分関係者が被る被害は少なくなっていきます。
資産や事業を売却してしまったら完全に終わってしまう…そう感じるあまりに行動できないかもしれませんが、そのままの状況でやみくもに借入を重ねたりすれば、それこそ再起不能になってしまいます。
一方、苦しい状況に陥っても、正しい見切りと対処で周りへの被害を食い止めようと動く経営者は、たとえ倒産しても信頼が残ります。
倒産はこの上なく辛く難しい判断ですが、経営の目的は会社を1日でも長く存続させることではありません。
その事業によって人を幸せにし、健全な利益を生み出すことが本来の経営する目的のはずです。
その本来の目的が達せられなくなったならば、一度その道を閉じる必要があります。
そして目的を達するための別の道を開くこともできるのです。
ただし、決断を先延ばしにして多くの人を不幸にする悲惨な倒産に至った場合には、新たな道を開くことはできません。
倒産は絶対的な悪ではなく、タイミングによっては賢明な判断になりうることを忘れないでください。
