東京弁護士会所属。新潟県出身。
破産してしまうかもしれないという不安から、心身の健康を損ねてしまう場合があります。
破産は一般的にネガティブなイメージですが、次のステップへのスタート準備とも言えます。
そのためには、法律上の知識や、過去の法人破産がどのように解決されてきたかという知識が必要です。
法人破産分野を取り扱ってきた弁護士は、こういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって納得のいく措置をとることができます。
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経営者が倒産を決断したら、Xデー（倒産日）までの間に「会社の身辺整理」を進めることになります。
人間も、ひとつの物事を終わらせるときは、終わりのための準備をするはずです。
会社も同じで、倒産という終幕を迎えるにあたり、Xデーまでに少しずつ整理や準備を進めることになります。
会社は多方面に取引先を持ち、従業員を雇って事業を回します。
経営者自身も会社に関わる存在の一人です。
そのため、Xデーまでの準備では、取引先や従業員、経営者自身に大きな影響を及ぼさないことを意識して進める必要があります。
Xデーまでをスムーズに進めるために、必ずやるべき5つのことを確認しましょう。
Contents
Xデーまでに必ずやるべきことは5つです。
5つのことをやれば、取引先や経営者自身への倒産の影響をある程度おさえることが可能になります。
Xデー前に可能な限りしておきたいことは、仕入先の取捨選択を行うことです。
具体的には、仕入先や取引先を減らします。
仕入先や取引先を減らすことで、倒産のときに影響を与える範囲を小さくすることができるからです。
仕入先や取引先の他に影響を与える可能性のある会 社や団体がある場合は、つき合いを見直すことが重要になります。
仕入先や取引先の取捨選択を行うことが、連鎖倒産の防止にも繋がるのです。
この作業は可能な限り行いましょう。
仕入先や取引先の取捨選択は弁護士に相談しながら行うと、計画的に進めることができます。
なお、急に取引先や仕入先を減らすと、周囲に勘繰られる可能性が高くなるため注意が必要です。
減らし方については、倒産に知見のある弁護士に相談し、計画的に進めることをおすすめします。
会社の再起をはかる場合、債権者への対応も重要になります。
関係者を可能な限り減らしておくことが、多方面への倒産の影響をおさえるコツです。
債権者を改めてリストアップし、対応について弁護士と相談しておくようにしましょう。
借入をする口座と売上が入金される口座をまったく同じ銀行に作っている会社は少なくありません。
倒産のときは、銀行の口座や金融機関の使い方をしっかりと見直す必要があります。
借入金の返済引き落とし口座と売上入金口座の金融機関が同じだと、返済が滞ったときに口座の中身を金融機関におさえられてしまう可能性があるのです。
売上入金口座と返済用口座がまったく同じ場合は、特に早い段階で口座を見直すことが重要です。
金融機関や口座の使い方を見直しておかないと、倒産のときの資金確保計画が狂う可能性が高くなります。
入金されたお金を従業員などの給与支払いに充てようと思って計画しておいても、返済口座が同じだったばかりに、金融機関から融資の返済分として引き落とされることがあるからです。
お金をまったく借りていない金融機関の口座があれば、売上金はそちらの金融機関の口座へ入金してもらうようにしましょう。
取引先に「入金先を変えてください」とお願いしても、すぐに変えられない可能性があります。
早めに動くことが重要です。
お金を借入していない金融機関に口座を持っていなければ、口座の新規開設からスタートすることになります。
会社が口座を開設するときは個人の口座開設より手続き的に時間を要する可能性があるため、早めに動くことが重要です。
倒産の前に計画を立てるときは、手形の利用について見直すことも必要になります。
なぜなら、手形は資金計画を狂わせる可能性が高い存在だからです。
手形の決済は、1円足りないだけでも大問題になります。
倒産の前に資金繰りに困っているのに、決済の日に手形分の資金があるかどうかにも気を払わなければいけません。
入金ミスがあると、資金計画が足許から崩れてしまいます。
手形は扱いが難しい。
これは、会社を経営してきた中で重々に理解しているはずです。
ミスしやすく資金計画を狂わせやすい手形は、Xデー前に切らないようにすることが重要です。
Xデーまでは事業を継続している以上「今日から手形は絶対に切らない」と実践することは難しいはず。
急にゼロにできない場合は、少しずつ減らす努力をすることが大切になります。
手形で取引先の支払いをしている場合は、現金支払いに変えてもらえないか交渉してみましょう。
倒産のXデーの前には、手形のジャンプも行わない方が無難です。
手形のジャンプは先延ばしに過ぎないからです。
手形をジャンプした結果、ジャンプしたことを忘れてしまう可能性もあります。
Xデーの前は慌ただしくなりがちなので、ミスに繋がりそうなことは避けた方が安全です。
倒産のXデーを決めたら、Xデーまでの間に何をするか計画を立てて進める必要があります。
同時に、支払いや返済についても計画を立てることが重要です。
金融機関への返済や取引先、従業員などへの支払いは、可能な限り準備することが望ましいと言えます。
しかし、倒産を前にした状況では、全ての返済や支払いに対応することは難しいのではないでしょうか。
支払いや返済は計画を立て、弁護士に相談してから行いましょう。
経営者の一存で支払いや返済を行わないことも重要になります。
多くの経営者は、従業員や取引先にはしっかりと支払いをしたいと考えます。
消費者金融でお金を借りてまで従業員や取引先に支払いをする経営者も少なくありません。
しかし、この「気の毒だから」という気持ちでしてしまう支払いは、明らかに悪手になります。
なぜなら、倒産するとわかっていた場合に特定の人にだけ優先的に支払いをしていると、裁判などで支払いの取り消しをされる可能性があるからです。
経営者の一存で支払いをすることにはリスクがあります。
弁護士に「取引先や従業員への影響を可能な限りおさえたい」と相談すれば、法律の範囲内で可能な限り影響をおさえる策を考えてくれるはずです。
動く前に計画の立案と弁護士への相談を行いましょう。
取引先や従業員へ大きな影響を与えてしまう場合は、誠意ある対応を心がけることも重要です。
倒産の準備のために慌ただしい生活を送っていると、倒産後の生活など想像できないかもしれません。
会社は倒産でひとつの終幕を迎えますが、経営者の生活は倒産後も続くのです。
倒産の手続きで財産も使いつくしてしまうと、倒産後の生活に差し支えてしまいます。
「倒産後も生活は続く」ことを意識して、慌ただしい中でも最低限2つのものは準備しておきましょう。
倒産後も生活は続きますから、当然ながら生活費は必要です。
倒産と言うと、手元に何も残らない印象があるかもしれません。
経営者が倒産とともに破産する場合でも、現金99万円までと預金20万円はでは残すことができるというルールです。
破産してゼロでは、生活に困窮してしまいます。
取引先への支払いや従業員の給与、弁護士費用など、倒産の計画の中で必要費用を計算し、見直しを行いましょう。
ある程度の生活費を残すことが重要です。
お金のほかに準備しておきたいものの代表格が携帯電話（スマートフォン）です。
すでに携帯電話を契約している経営者も、新しい携帯電話を契約しておきましょう。
倒産のときは、自宅や会社にたくさん連絡がくる可能性があります。
もちろん、契約済みの携帯電話にも、同じように連絡が届くことでしょう。
倒産関係の対応は弁護士に一任した方が、手続きなどの面でスムーズに進みます。
倒産関係の連絡が届かない新しい携帯電話を1つ準備しておけば、倒産後の生活の準備にもなるのです。
倒産のXデーを迎える前にやるべきこと5つをご紹介しました。
Xデーの前は慌ただしいはずです。
これらのことをしておくことで、倒産の影響を最低限におさえられる可能性があります。
影響をおさえるためにも、可能な限りこなすようにしておくことが重要です。
倒産の影響をおさえるということは、連鎖倒産を防ぐことであり、人生に大きな影響を受ける人を減らすことです。
倒産のときに周囲への影響を考えないと、恨みを買うことにも繋がるはずです。
影響をおさえることにより再起にも繋がりやすいというメリットもあるので、弁護士に相談しながら計画を立ててみてください。
