交通事故で絶対にやってはいけないこととは？事故直後の注意点

交通事故で絶対にやってはいけないこと

交通事故にあったときに絶対にやってはいけないことは、次のとおりです。

保険会社から適切な補償を受けるためにも、事故直後に「すべきこと」と「すべきではないこと」をしっかり把握しておきましょう。

負傷者を救護せず立ち去る

交通事故にあったにもかかわらず、負傷者を救護せずに立ち去ることは絶対にやめてください。

負傷者の救護義務は、運転者に課せられる道路交通法上の義務です。たとえ、負傷者側に事故の過失があった場合でも、被害者が負傷者を置き去りにすれば、ひき逃げとして刑事罰を受ける可能性があります。

専門的な処置までは必要ありません。簡単な止血や必要なら救急車を呼ぶなど、可能な範囲で適切な救護活動をおこないましょう。

危険防止措置を取らない

後発の事故を防ぐために、危険防止措置を取ることも忘れてはいけません。

負傷者の救護義務と同様に、運転者には道路交通法上、交通の危険を防止する義務を負っています。重傷でなければ、安全な場所まで事故車両を移動してください。また、三角停止版（停止表示板）や発煙筒を置き、事故を知らせることも忘れないようにしましょう。

危険防止措置を怠ると、たとえ被害者であっても刑事罰を受ける恐れがあります。

警察に連絡しない

交通事故にあったら、どんなに軽微な事故でも必ず警察に連絡してください。警察への届出は、道路交通法上の義務です。怠ると刑事罰を課せられる可能性があり、法定刑には懲役刑も規定されています。

被害者だからといって報告義務が免除されるわけではないので、くれぐれも注意してください。

なお、警察に報告する事項として法定されているものは、以下のとおりです。

過失の有無など、自己に不利になるような事項まで報告する必要はありません。あくまでも、事故状況を客観的に伝えることを心がけましょう。

その場ですぐに示談する

たとえ軽い接触事故であっても、事故現場で示談をするのは絶対にやめてください。示談書や誓約書などにサインするのはもちろん、口頭で示談を受け入れる発言をするのもNGです。

その場で示談に応じると、適切な損害額がわからないまま示談をすることになります。賠償額を超える車の修理費や、あとから痛みが出てきた場合の治療費などを請求できない恐れがあるでしょう。

軽い接触事故など軽微な事故の場合、面倒ごとを避けるために「警察に報告しないで欲しい」と懇願される場合があります。たとえ、加害者がその場での示談を要求してきても、被害者としては示談を受け入れるメリットはありません。

示談は口頭でも成立するので、安易に示談に応じる発言はしないようにしましょう。

けがをしているのに医者に行かない

軽傷でも、けがをしているなら必ず病院で診察を受けてください。事故直後に医師の診察を受けておかないと、事故とけがの因果関係を証明できなくなる恐れがあります。事故で負ったけがであることを証明するためには、少なくとも事故から２〜３日以内には受診することが重要です。

事故に遭ったアドレナリンの影響で、痛みがあとになって出てくるケースも多いです。その場合でも、事故直後に医師に症状を伝えておけば、治療費や慰謝料を減額される恐れも少なくなります。

事故直後から症状固定まで適切な頻度で通院していれば、希望する後遺障害等級に認定されるために必要十分な後遺障害診断書を作成してもらいやすくなります。

なお、初診は必ず病院の整形外科などで診てもらいましょう。医師の指示なく整骨院や接骨院で治療をすると、その分の治療費を支払ってもらえないだけでなく、慰謝料を減額されてしまう恐れがあるからです。

治療費の打ち切りに安易に応じる

相手方保険会社が治療費の打ち切りを要求してきても、まだ治療中なら安易に応じないよう注意してください。たとえば、むちうちなら３カ月程度で「もう完治しているはずだから治療費は打ち切る」などと主張されるケースが多いです。

保険会社の打ち切りに応じて治療をストップしてしまうと、満足な治療を受けられず後遺症が残ってしまう恐れがあります。また、治療費や入通院慰謝料、休業損害などを減額される可能性もあるでしょう。

後遺障害等級認定にも悪影響を及ぼす恐れがあるので、けがの完治もしくは症状固定までは、継続した治療を心がけましょう。

なお、立て替えた治療費については、後日保険会社に請求してください。治療継続の必要性に関する医師の意見書などを提出すれば、保険会社も治療費を支払ってくれやすくなります。

けがを理由に自己都合で退職する

けがの影響で長期間にわたり会社を休まないといけない場合もあるでしょう。会社から長休を理由に退職勧奨を受けるケースもありますが、できれば自己都合での退職は避けるべきです。

自己都合での退職の場合、本来であれば請求できるはずの休業損害を請求できなくなる可能性があります。退職後の休業損害が認められるケースもありますが、「けがのせいで仕事を退職せざるを得なくなった」ことを証明するのが困難な場合もあるでしょう。

仕事がなくなれば、当然今後の生活も維持できなくなる恐れがあります。事故でけがを負ったことのみでは解雇されないのが原則なので、会社から無理な退職勧奨を受けたら弁護士に相談するのをおすすめします。

後遺障害診断書の作成依頼を安易にしてしまう

保険会社は一定の治療期間を経過すると、「症状固定しているはずだから治療費を打ち切る」と主張してくることがあります。医師が症状固定の診断を下していないのであれば、焦って後遺障害診断書の作成依頼をするのは避けてください。

症状固定の判断は、保険会社ではなく医師がするものです。本来であればまだ治療すべきにもかかわらず医師が症状固定を診断すると、希望する後遺障害等級に認定されない恐れがあります。

また、後遺障害等級認定は書面審査が原則です。適切な等級認定を受けるためには、必要十分な後遺障害診断書の作成が極めて重要となります。交通事故対応に不慣れな医師に、後遺障害診断書の記載内容について意見した方がいいときもあるでしょう。場合によっては、追加検査が必要になるケースもあります。

後遺障害診断書の作成依頼を出す際は、事前準備をしっかりすることを忘れないでください。

労災保険や健康保険を使用しない

交通事故によるけがの治療でも、健康保険や労災保険を利用できます。

被害者にも過失があり過失相殺が適用されてしまう場面では、健康保険や労災保険を使って治療をした方が結果的に被害者にとってメリットが大きい場合もあります。

また、加害者が任意保険に加入していない場合には、自賠責保険の補償額を超える部分につき、健康保険や労災保険を使うべきだといえるでしょう。

医療費の負担を抑えるためには、加害者側への賠償請求だけでなく、健康保険や労災保険なども活用することを忘れないようにしてください。

妥協して示談する

交通事故にあうと、さまざまな手続きを自分１人でおこなわなくてはいけません。精神的な負担も大きくなりどうしても妥協して早期解決を求めがちになりますが、示談交渉は納得いくまで続けるのがよいでしょう。

保険会社は、自社の損失を抑えるために低額な慰謝料額を提示してきます。妥協して交渉に応じてしまうと、本来もらえるべき賠償金をもらえない可能性が高いです。場合によっては、数百万円単位で損をする可能性もあります。

状況によっては示談交渉を早めに切り上げる選択肢もありますが、後悔したくないなら対応を弁護士に任せることをおすすめします。法的な主張を理路整然と主張することで、保険会社が交渉に応じてくれやすくなります。また、弁護士基準で算定された高額な賠償金額を主張できるので、慰謝料の増額にも繋がりやすいです。

被害者が泣き寝入りする必要はありません。妥協せず最大限の補償を受け取れるよう行動しましょう。

交通事故直後に弁護士に相談するメリット

交通事故にあったら、なるべく早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

相談するタイミングは人それぞれですが、事故直後に相談すると次のようなメリットがあります。

加害者や保険会社への対応についてアドバイスをもらえる

交通事故に強い弁護士であれば、加害者や保険会社への対応方法についてアドバイスをもらえます。

加害者に誠意がない場合には、慰謝料の増額事由として保険会社と交渉してくれるでしょう。また、事故直後の保険会社との付き合い方についても教えてくれます。

自分の行動に後悔する心配がなくなるので、安心して治療に専念できるのが大きなメリットです。

法的に有効な証拠の集め方を教えてくれる

交通事故対応に慣れている弁護士なら、示談交渉で優位になる法的な証拠の集め方についてアドバイスしてもらえます。保険会社と過失割合などで揉めた場合には、以下のような証拠があるかどうかで賠償金額が大きく変わります。

たとえば、ドライブレコーダーの映像などは、記録が上書きされてしまう前に記録を保存しておく必要があります。弁護士にアドバイスをもらい、法的に有効な証拠を集めるようにしましょう。

不安なことがあれば何でも相談できる

交通事故に初めてあう人の場合、まず何をすべきかがよくわからない方も多いと思います。交通事故に強い弁護士なら、今後の見通しや対応すべきことについて相談できます。

もし何か不安なことがあれば、何でも相談できます。精神的にも安心できることが、弁護士に依頼する最大のメリットでしょう。

交通事故被害者専門の法律事務所なら、慰謝料増額のノウハウを持っているだけでなく、被害者に安心してもらえるようなリーガルサービスを受けられます。もし弁護士選びに迷ったら、交通事故経験が豊富な"ベンチャーサポート法律事務所"にぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

交通事故にあったら、たとえ軽い接触事故でも必ず警察に報告してください。また、加害者に頼まれても、その場での示談は避けるべきです。

示談交渉の開始は全ての損害額が確定したあとからですが、間違った対応をすると示談交渉で不利になる恐れがあります。

被害者である以上、加害者や保険会社から十分な補償を受ける権利があります。もし対応に困ったら、専門家である弁護士に１度相談してみましょう。