交通事故にあったらまず何をする？動き方や注意点を解説

交通事故にあったらすべきことは？事故後の流れや動き方

交通事故にあったときに絶対にやってはいけないことは、次のとおりです。

最大限の補償を受けるためにも、それぞれのポイントを正確に把握しておきましょう。

負傷者の救護活動をおこなう

交通事故にあったら、まずは負傷者の救護活動をおこないましょう。必要であれば救急車を呼び、到着までの間、止血や心臓マッサージなど、可能な範囲で応急措置を行ってください。負傷者をむやみに動かすべきではありませんが、状況次第では安全な場所に移動して処置をおこなうのがよいでしょう。

救護義務は、道路交通法で定められた法律上の義務です。たとえ被害者であっても、加害者が負傷している場合には救護する義務が課せられます。救護義務に違反した場合には、ひき逃げとして「５年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」に科される恐れがあります。

危険防止措置を取り、二次被害を防ぐ

交通事故の当事者は、後続車が事故にあうのを防がなければなりません。二次被害を防ぐために、以下のような措置をとってください。

なお、この危険防止措置義務は、運転者だけではなく同乗者にも課せられます。

110番通報で警察に報告する

負傷者の救護および危険防止措置をおこなったら、すぐに警察に通報してください。警察への届出は、法律上の義務です。怠った場合には、「３カ月以下の懲役」または「５万円以下の罰金」が科される可能性があります。人身事故・物損事故、加害者・被害者を問わず警察に届け出る義務があることに、注意してください。

警察に報告すべき主な事項は、以下のとおりです。

なお、交通事故の責任が自分にあるかどうかについて、自己の過失の有無まで無理に供述する必要はありません。警察からの質問には真摯に回答すべきですが、示談交渉で不利になる発言はしないよう気をつけましょう。

事故の証拠を確保しておく

警察が事故現場に到着するまでの間に、事故現場や事故車両の写真をとっておくとよいでしょう。警察が記録した状況以外の証拠を撮影しておけば、保険会社との示談交渉を優位に進められる可能性があります。とくに、過失割合などで争いになった場合には、証拠次第で賠償金額が大きく変わる可能性があります。

車両の損傷具合、破片が飛び散った道路状況、ブレーキ痕のある道路など、現場の状況をさまざまな角度から撮影しておきましょう。

また、車にドライブレコーダーが搭載されている場合には、記録が消える前にしっかり保存しておいてください。駐車場内の事故であれば、店舗の監視カメラに事故の瞬間が記録されている場合もあります。目撃者の確保も含めて、事故状況が正確にわかる証拠をしっかり確保しておきましょう。

相手方の情報を確認しておく

今後の示談交渉をスムーズに進めるためにも、相手方の情報もしっかり確認しておきましょう。確認しておきたい事項は、以下のとおりです。

見せてもらった運転免許証や保険証券などは、忘れないようにカメラで撮影しておくことをおすすめします。

警察に事故状況を正確に伝える

警察が現場に到着したら、できる限り正確に事故状況を説明してください。不明な点については、わからないとの回答で問題ありません。また、自分に事故の過失があることを無理に伝える必要もありません。

警察が作成する実況見分調書は、事故状況を客観的に記録した公的な書面です。示談交渉の際に、適切な過失割合を認定するために用いられることも多い資料です。

間違った事実を基に実況見分調書が作成されると、賠償金が大幅に減ってしまう恐れがあります。なるべく正確な情報を警察に伝えるよう心がけてください。

保険会社に連絡する

交通事故にあったら、「自分が加入している保険会社」と「加害者が加入している保険会社」に連絡しましょう。

自分の保険会社では、人身傷害保険や車両保険などの保険を使えるか確認しましょう。レッカーや代車の手配はもちろん、事故状況によっては示談代行サービスを利用できる場合もあります。弁護士費用特約がついている場合には、保険会社に特約の利用を伝えて、今後の対応を弁護士に任せるのがよいでしょう。

本格的な示談交渉が始まる前に、担当者を確認するという意味で、相手方保険会社にも連絡をしておくのがおすすめです。通院する病院を伝えておけば、多くのケースで治療費を直接病院に対して支払ってくれます（任意一括対応）。

病院で診察を受ける

交通事故でけがをしたら、必ず病院で診察を受けてください。事故直後に検査を受けておけば、示談交渉の際に「事故とは関係のないけがだ」と主張される恐れもありません。また、事故直後から症状を正確に伝えておくことで、適切な後遺障害等級認定に必要十分な後遺障害診断書も作成してもらえます。

少しでも身体に違和感を感じるなら、外傷がなくても受診しておくのがよいでしょう。

なお、自己判断で整骨院や接骨院に通院するのはおすすめできません。けがの治癒に不要な治療だと判断されると、治療費を減額されてしまうおそれがあるからです。どうしても医者以外で治療したい場合には、あらかじめ医師の許可を取っておくのが無難です。

交通事故証明書を受け取る

警察の実況見分が終わると、その内容を基に「交通事故証明」が作成・発行されます。事故の発生日時や事故現場、当事者の氏名などが記載されており、客観的に事故があったことを証明できます。

交通事故証明書は、各都道府県の交通安全運転センターで受け取れます。警察の対応次第では即日発行されますが、保険会社が代わりに取得してくれるケースが多いです。

車両保険や労災保険などさまざまな場面で必要になるので、事故後は忘れずに申請するようにしましょう。

交通事故後の対応で注意すべきポイントとは？

軽い接触事故でも必ず警察に報告する

軽い接触事故でけがのない小規模な事故でも、必ず警察に報告するようにしましょう。

警察への報告は、運転者に課せられた法的義務です。たとえ、比較的規模の小さい事故であっても、報告を怠ると刑事罰を課される恐れがあるので注意が必要です。

また、警察に届け出をしていない場合には、実況見分がおこなわれず交通事故証明書が作成されません。あとから身体に痛みが出てきたとしても、保険会社が事故があったことを認めてくれず、けがの治療費や車の修理代など適切な補償を受けられない恐れもあるでしょう。

後日連絡も可能ですが、正確な実況見分調書を作成してもらうためにも、事故直後に連絡することを心がけてください。

その場では絶対に示談しない

軽い接触事故など軽微な事故の場合、面倒ごとを避けるために警察に報告しないで欲しいと懇願される場合があります。たとえ、加害者がその場での示談を要求してきても、被害者としては示談を受け入れるメリットはありません。

その場で示談すると適切な賠償金をもらえないばかりか、あとから身体に痛みが出てきた場合にかかる治療費は請求できない可能性が高いです。示談は口頭でも成立するので、安易に示談に応じる発言はしないようにしましょう。

物損事故ではなく人身事故で処理してもらう

少しでもけがをしていたり、身体を打っている場合には、物損事故ではなく人身事故として処理してもらいましょう。

人身事故の場合、実況見分調書や供述調書などのくわしい資料が作成されます。一方で、物損事故では「物件事故報告書」と呼ばれる簡易的な報告書しか作成されません。事故の詳細を記載した書面ではないので、過失割合などで揉めた場合に、事故状況を示す有力な証拠にはなり得ません。

もし、後から痛みが出てきて治療を開始した場合には、警察に人身事故への切り替えを申請しましょう。

弁護士に相談するタイミングはいつ？軽傷でも相談すべき？

交通事故にあったら、なるべく早めに弁護士に相談しましょう。相談するタイミングは人それぞれですが、事故直後に相談しておけば、示談交渉で優位に立つ方法についてアドバイスをもらえます。

通院期間や治療費打ち切りへの対応、手間のかかる後遺障害等級認定の申請や精神的負担の大きい示談交渉などを、全て任せることができます。

軽傷でも、弁護士費用特約を使えば費用倒れになる心配もありません。数日でも通院すれば入通院慰謝料を請求できるので、増額を期待できるケースなら弁護士に依頼するメリットは大きいです。

事故後、警察への対応が終わったら、時間を見つけて交通事故に強い弁護士に１度相談してみることをおすすめします。

まとめ

交通事故にあったら、まず負傷者の救護活動をおこないましょう。その後に、110番通報で警察への報告をおこないます。事故車両や事故現場の証拠写真・動画を撮影し、相手方の個人情報をできる限り聞いておくのがよいでしょう。

たとえ加害者に懇願されても、その場での示談は避けてください。また、少しでもけがをしているなら、物損事故ではなく人身事故として処理してもらうことも重要です。

もし１人での対応が難しいと感じたら、なるべく早めに弁護士に相談してください。交通事故に強い弁護士なら、被害者にニーズに合わせて柔軟に解決策を提示できます。相談するタイミングに期限はないので、不安を感じたら速やかに弁護士からアドバイスをもらいましょう。