交通事故弁護士相談ダイヤル 
９時～２０時（年中対応）
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東京弁護士会所属。
「専門性を持って社会で活躍したい」という学生時代の素朴な思いから弁護士を志望し、現在に至ります。
初心を忘れず、研鑽を積みながら、皆様の問題に真摯に取り組む所存です。
交通事故直後の流れは、以下のとおりです。
交通事故の当事者になったら、まずは負傷者の救護活動をおこなってください。119番通報や意識の確認、止血などできる限りの処置を施します。強く頭を打っている場合には、その場から動かさずに救急隊員の指示に従ってください。
負傷者の救護活動は、被害者・加害者、過失の有無にかかわらず課せられる法律上の義務です。けが人を放置して逃亡した場合には、いわゆる”ひき逃げ”として「５年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」に科される可能性があります。
負傷者の救護活動と並行して、道路上の安全確保もおこなう必要があります。道路状況によっては後続車が事故に気付いていないケースもあるので、そのままにしていると大規模な二時的事故に繋がる可能性があるからです。
安全措置の例としては、以下のようなものがあります。
車を移動させる際は、事故直後の車の位置や損傷の具合を撮影しておくとよいでしょう。また、二次的な事故が発生しやすい高速道路の場合には、より慎重な措置を取ることが求められます。
交通事故の当事者は、事故の規模にかかわらず警察に届け出る義務を負います。事故後、すぐに110番通報をしましょう。連絡を怠ると、「３カ月以下の懲役」または「５万円以下の罰金」が科される可能性があります。
警察には、主に以下の事実を報告します。
基本的には、警察からの質問に答える形で報告していきます。
警察が到着するまでの間に、相手方の情報を確認しておきましょう。謝罪の連絡や示談交渉をおこなう際にスムーズに話が進みます。
確認しておきたい事項は、以下のとおりです。
免許証の写真などは、スマートフォンのカメラなどで撮影しておくと忘れずに済みます。
なお、万が一これらの情報を聞き忘れてしまっても、後日受け取れる事故証明に記載されているものもあるので安心してください。
相手方の情報を確認するのと併せて、事故現場の写真・動画も撮影しておきましょう。警察の現場検証でも事故車両や事故現場の撮影はおこなわれますが、事故直後の状況を記録に残せるのは当事者しかいません。撮影した事故状況の写真・動画は、過失割合などでもめた場合に有力な証拠として使える可能性があります。
車両が損壊している箇所・程度、ブレーキ痕の残った道路、車の破片の飛び散り具合、天候による悪路の状況など、さまざまな角度から事故状況を記録に残しておきましょう。
また、ドライブレコーダーは事故状況を客観的に示す重要な証拠となります。機種によっては上書き保存でデータが消えてしまう可能性があるので、早めに保存しておきましょう。
ほかにも、目撃者の確保や街中・商業施設の防犯カメラの映像など、事故の証拠になりそうなものを探しておくとあとで役立ちます。
警察が現場に到着すると、現場検証（実況見分）がおこなわれます。事故現場の状況確認や事故当事者の事情聴取がおこなわれますが、その際は事故状況を詳細に話すことを心がけてください。
正確な実況見分調書が作成されないと、示談交渉の際に過失割合などでもめてしまう可能性があります。不利にならないためにも、警察のおこなった実況見分に納得いかない場合には、その場で事実と異なる旨を申し入れましょう。
事故の当事者になってしまったら、自分と相手方それぞれが加入する保険会社に連絡しましょう。
人身傷害保険や車両保険など適用される保険について確認します。契約プランによっては、事故車両を引き上げる際のレッカーサービスや示談代行サービスなどを活用できる場合もあります。弁護士費用特約が付帯している契約であれば、実質無料で弁護士に依頼できる場合もあります。
事故にあった旨と治療終了後に始まる示談交渉の挨拶をおこないます。また、受診する病院を伝えておけば、事前に病院に治療費を支払っておいてくれる場合もあります（任意一括対応）。
事故でけがをした場合には、事故後２〜３日の間に病院で受診してください。外傷がなくても、身体を強打した場合や少しでも身体に違和感がある場合には、早めに病院の整形外科で見てもらいましょう。
軽傷でも受診すべき理由は、以下のとおりです。
なお、初診は必ず病院でおこないましょう。医師の許可なく整体・整骨院・接骨院で治療を受けると、その分の治療は不要だったと判断されて治療費を出してもらえない可能性が高いです。
また、治療費の立て替えが必要になる場合には、健康保険を使って自己負担を減らすことをおすすめします。
事故で破損・故障した車は修理に出すことになりますが、その際の修理費は相手方に請求できる可能性があります。いくらかかったかを証明するために、金額の証拠となる領収書をとっておくようにしましょう。
なお、車が修理できないほど故障していた場合には、修理費ではなく車の買い替え費用を請求することになります。
物損事故ではなく人身事故で処理した場合、警察の実況見分後に交通事故証明が発行されます。
事故証明には、事故の発生日時・場所、当事者の氏名や加入する自賠責保険などが記載されています。事故証明は公的な書面なので、事故の事実を客観的に証明できます。
任意保険に加入していれば保険会社が取得してくれるケースも多いですが、各都道府県の交通安全運転センターでも受け取ることができます。治療費の請求や保険金を受け取る際などさまざまな場面で必要になる重要な書面なので、早めに受け取っておきましょう。
治療開始から示談金を受け取るまでの大まかな流れは、以下のとおりです。
事故の初期対応が終わったら、完治もしくは医師に症状固定と診断されるまで治療を続けましょう。
症状固定とは、もうそれ以上治療を続けても症状が回復しない状態のことです。症状固定と診断されたら、身体に後遺症が残ってしまったということになります。
なお、治療から一定期間経過すると、治療費を出している相手方保険会社から治療費の打ち切りを主張される場合があります。この場合でも、完治もしくは症状固定の診断がまだであればそのまま治療を継続してください。
自己判断で途中で治療を中断すると、それ以降の治療を支払ってもらえません。また、慰謝料を減額される恐れがあります。
また、過度な通院や極端に少ない通院頻度にならないよう注意しましょう。医師の判断に従い、治療を継続することが重要です。
医師に症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定の申請をおこないましょう。法令の定める１〜14級の等級に認定されれば、後遺障害に関する慰謝料や逸失利益などを請求できるようになります。
申請方法は、主に事前認定と被害者請求の２つです。けがの状態を見て申請方法を選択すべきですが、むちうちなど等級認定が難しい後遺障害の場合には、自分で資料を集められる被害者請求の方がメリットが大きいです。
なお、認定された等級に納得ができない場合には、異議申し立てで再審査をしてもらうことも可能です。
完治もしくは後遺障害等級認定の申請が終わったら、全ての損害が確定します。したがって、このタイミングで相手方保険会社と示談交渉を開始します。
示談交渉では、主に「弁護士基準で算定された金額を主張する」「過失割合で妥協しない」ことを意識しましょう。
示談交渉がまとまらない場合には、訴訟を提起して裁判でお互いの主張をぶつけ合うケースもあります。また、場合によってはADRなどを利用して紛争の解決を図るケースもあるでしょう。
交渉がまとまったら、示談書を取り交わします。示談金は、おおむね１〜２週間程度で振り込まれるケースが多いです。
交通事故を起こしたら、次の３つの点に注意しましょう。
交通事故を起こしたら、①負傷者の救護活動、②道路上の安全確保、③警察への報告、を必ずおこなうようにしてください。
①〜③は、道路交通法に規定されている義務です。事故に遭っているにもかかわらず現場から立ち去ると、ひき逃げ犯として重い刑罰が科せられます。
また、示談交渉の際にも慰謝料の増額を主張されるケースが多いでしょう。
事故直後、その場で示談するのも避けた方がよいでしょう。
事後直後では、まだ車の修理費がいくらかかるかわかりません。外傷や身体に痛みがない場合でも、後日痛みが出てくる場合もあるでしょう。
示談は口頭でも成立します。１度成立した示談は基本的にやり直すことができないので、あとから痛みが生じた場合、その治療費を請求できない恐れがあります。
たとえ事故の規模が小さくても、その場で示談するのはやめましょう。
任意保険に加入している場合、示談交渉は保険会社がおこなってくれるケースも多いです。しかし、対応を全て保険会社に任せっきりにするのは避けた方がよいでしょう。
保険会社は事故の当事者ではありません。事故状況につき正確に情報を伝えないと、意に沿わない過失割合や損害賠償額で話しが進んでしまう場合があります。
軽傷でも、事案によっては弁護士に依頼するメリットが大きいケースもあります。
交通事故では、少しでも通院すれば慰謝料を請求できます。また、後遺症が残ってしまった場合には後遺症に関する賠償金も請求できます。
軽傷の場合、示談交渉でもめるケースも多いです。弁護士費用特約を使えば実質無料で弁護士に依頼できるケースも多いので、赤字になる心配もありません。
交通事故に遭う確率は年間で１％未満です。事故後の対応を正確に把握している人はほとんどいないでしょう。大まかな流れを事前に把握しておけば、事故にあった際に必ず役立ちます。
事故直後については、必ず警察に報告するようにしてください。その後は保険会社に連絡し、完治もしくは症状固定まで通院を継続します。
示談交渉については、損をしないためにも弁護士に対応を依頼することをおすすめします。どこに相談すればいいかで迷ったら、交通事故の経験豊富な”ベンチャーサポート法律事務所”にお気軽にお問合せください。
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