交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。
「専門性を持って社会で活躍したい」という学生時代の素朴な思いから弁護士を志望し、現在に至ります。
初心を忘れず、研鑽を積みながら、皆様の問題に真摯に取り組む所存です。
交通事故で相手方の保険会社から届く同意書は、主に以下の２種類です。
医療照会に関する同意書とは、加害者側の保険会社が被害者の症状や治療の経過などについて、病院側に問い合わせることに同意する書面です。保険会社は照会結果を基に、請求された治療費や慰謝料の算定の基準になった通院期間などが適切かどうかを判断します。
くわしい検査結果や治療の内容などは個人情報です。そのため、照会をかける前に被害者に同意を求めてくるのです。
任意一括対応に関する同意書と同じタイミングで送られてくることがほとんどですが、ある程度治療が進んだタイミングで送られてくることもあります。
任意一括対応に関する同意書とは、加害者側の保険会社が主に以下の内容をおこなうことに同意する書面です。けがの治療を開始したあとに送られてきます。
交通事故でけがをした場合、治療費は加害者側の保険会社が支払ってくれるケースも多いです。病院に直接支払ってくれるため、被害者は窓口負担なく治療を受けられます。
本来であれば自賠責保険に請求する治療費についても、一括して任意保険会社に請求することができるサービスを「任意一括対応」といいます。
任意一括対応をおこなってくれる保険会社の場合、後遺障害等級の認定申請も代わりに対応してくれます（事前認定）。保険会社は、手続きのために後遺障害診断書や検査結果を病院から取得することになります。
治療費の支払い・後遺障害等級の認定申請については、本来被害者本人が自分でおこなうものです。そのため、対応してもらうためには同意書にサインする必要があります。
同意書にサインしないと、以下のようなデメリットがあります。
同意が得られない限り、保険会社は病院から診断書や検査結果などを取得できません。その場合、示談交渉の際に請求した治療費が正当であることを、客観的に証明しにくくなります。
過剰な治療費を請求していると疑われた場合、途中で治療費の支払いを打ち切られたり、任意一括対応を断られる可能性があります。
任意一括対応をおこなってもらえません。その場合、以下のようなデメリットがあるでしょう。
同意せずに治療費の立て替えをした場合、示談交渉で保険会社に治療費を請求することになります。その場合、金額が適切であることを証明するために、診断書や各種検査結果を保険会社に提出することになります。個人情報を見られたくないという理由で同意書にサインしないのは、あまり意味がないと考えるべきでしょう。
同意書の書式は保険会社によって異なります。ただし、こちらで書くべきことは基本的にどの書式でも同じです。ここでは、三井住友海上を例に同意書の記入例をご紹介します。
内容に同意できるようであれば、①作成日 ②住所 ③署名捺印を記入します。
保険会社から届く同意書に、提出期限や有効期限はありません。ただし、任意一括対応に同意しないと治療費を保険会社に支払ってもらえないので、早めに同意した方がよいでしょう。
病院によっては、個人情報保護の関係で同意書の有効期限が設けられていることもあります。その場合には、有効期限が切れたタイミングで保険会社から再度の同意書の提出を求められる場合もあります。
なお、同意を途中で撤回することも可能です。その場合、撤回したあとの個人情報については開示されなくなります。
保険会社から同意書が届いたら、早めに弁護士に相談しましょう。弁護士に相談する主なメリットは、以下の３つです。
保険会社が治療の進行具合を正確に把握できるようになる医療照会に同意した場合、状況によっては「もう十分治療したのだから治療費は打ち切ります」と主張される可能性があります。
保険会社に治療費を打ち切られないためには、同意書にサインしたうえで以下の対策を施す必要があります。
外傷のないむちうちなどの場合、正確な症状が医師に伝わりにくいです。コミュニケーションが不足していると、まだ身体に痛みが残っているにもかかわらず医師に「完治した」と判断されやすくなります。
治療費の打ち切りにつながるような回答をされないためにも、治療開始当初から医師に細かい症状を伝えておくことが重要です。交通事故に強い弁護士なら、こうした対策についても適切に対応してもらえるというメリットがあります。
医療照会により治療の進行状況を正確に把握した保険会社は、「もう完治しているはずだ」「これ以上治療を継続しても症状改善は見込めない」などの理由で治療費の打ち切りを打診してくる場合があります。弁護士が説得すれば、治療費継続の可能性が高まるでしょう。
治療継続の必要性は、保険会社ではなく医師が判断します。保険会社に治療費の支払いを継続してもらうには、診断書や症状・治療の経過、医師による意見書などから適切に治療継続を訴えなくてはいけません。
もし治療費を強制的に打ち切られてしまったら、示談交渉の際に立て替えた治療費の請求をおこなうことになります。
交通事故の経験豊富な弁護士に依頼すれば、慰謝料を含む賠償金を増額できる可能性が高まります。賠償金を増額するには、以下のような対応が必要になります。
保険会社との示談交渉は個人でもおこなうことができ、事故状況によっては自身の加入する保険会社に対応してもらうことも可能です（示談代行サービス）。
しかし、事案ごとの個別事情を考慮して法的に適切な主張ができるのは、法律の専門家である弁護士だけです。ネックである依頼費用も、弁護士費用特約を使えば自己負担分を大幅に軽減できるでしょう。
交通事故で保険会社から届く同意書は、今後の手続きに必要な書類です。サインしても問題ありませんが、「医療照会に関する同意書」については、治療費の打ち切りを避けるために対策を施しておくのがベストです。
あとあとのトラブルを避けるためにも、内容を理解せずに同意書にサインするのは避けてください。もし同意書が届いて不安に感じてしまったら、交通事故に強い”ベンチャーサポート法律事務所”にぜひお気軽にご相談ください。
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