交通事故被害者になってしまったら……弁護士に相談すべき？

あなたがもし交通事故の被害者となってしまったとしたら。

命があるだけとても幸運なことなのですが、残念ながら交通事故被害者となってしまったあなたには、事故後も心を休める暇はありません。

もしあなたが怪我を負っていたとしたら、その治療費の問題にまずは頭を悩ませることでしょう。

それからも事故の加害者との交渉にはじまり、警察と話をして、怪我の程度によっては会社も休まなくてはいけないかも知れません。

恐らく人生で初めての示談交渉には見慣れない単語が飛び交い、手間も時間もかかり、自分の疑問を誰に相談したら良いかも分からず、交通事故の被害者であるというのに誰一人として自分の味方がいないような感覚に陥ってしまうかもしれません。

けれど、そんな状況になっても自分の要求を絶対に諦めないで下さい。

あなたの一番の味方となりうるのは、弁護士です。

保険会社があなたの味方ではない理由

けれどもあなたが交通事故について相談したいと思った場合、「弁護士に相談しよう」と思うよりも前に「保険会社に相談しよう」と思う人が実際は多いのではないでしょうか。

これは、概ね正しいことではありますが、“あなたの味方を得る”という観点から言えば正しくはありません。

確かに、交通事故の被害者となってしまった場合に、治療費や休業補償を支払ってくれるのは加害者側の保険会社であることが一般的です。

そのため、その手続きや保証内容について相手の保険会社に相談するというのは、正しいでしょう。

しかし、交通事故に関するあなたの悩みの全てを、保険会社は解決してくれるでしょうか？

残念ながら、そのようなケースは殆どありません。

ここでは、何故保険会社があなたの味方たり得ないのかをご説明します。

相手の保険会社は味方ではない。

先程もご説明したとおり、実際にあなたの治療費や休業補償を支払ってくれるのは、加害者である相手方の保険会社です。

さらには、最終的に示談がまとまれば慰謝料等も保険会社が払うことになるでしょう。

それは何故かというと、それはまさしく加害者である相手方が、その保険会社に保険料を納めているからです。

そして、『事故を起こした際には保証内容に則った補償を相手方に行う』という契約に基づいた義務があるため、保険会社はあなたに対して補償を行ってくれるわけです。

そこから導き出されることは、保険会社は慈善団体ではなく、れっきとした、営利企業だということです。

あなたの治療費を支払ってくれるのは、善意からではないのです。

しかし営利企業と言うことは、どこかで利益を上げなければいけないわけですが、その利益というのは一体どこで生まれるのでしょうか。

まず一般的には、保険会社の収入とは契約者から支払われる保険料です。

そして、その保険料から支出として経費や、賠償金の支払い等を差し引いた金額が、保険会社の利益となります。

保険会社とは、被害者に支払う賠償金を少なくすればするほど、利益を上げられるという立場にあるわけです。

ということは、賠償金をできるだけ多く得たいと考える交通事故の被害者であるあなたとは、根本的に逆の立場であるということです。

あなたが事故で受けた精神的、肉体的な被害はもちろんお金に換算することは出来ませんが、それでも実際に治療を行い、一日も早い今まで通りの生活を取り戻すためには、お金はなくてはならないものです。

そう考えた場合に、手方の保険会社とは根本的に相容れない立場である、というのがおわかりいただけたと思います。

また、あなたは交通事故の被害者となるのが初めてかも知れませんが、保険会社では交通事故の後処理は日常茶飯事です。

上記のような会社の利益を上げるということはおくびにも出さず、『一般的には』『これが限界』などと言って言いくるめられる可能性もあります。

あなたは素人ですが、相手は玄人です。

そういう観点からしても、やはり相手方の保険会社に相談をするのはおすすめできません。

自分の保険会社も味方をしてくれない？

それでは、相手の保険会社があなたと立場が相容れないとすれば、あなたがかけている自分の保険会社はどうでしょう。

自分がかけている保険であれば、あなたと利害関係が競合せずに味方になってくれるでしょうか？

しかし、実際にはそれも難しいと言えるでしょう。

なぜならば、あなたが交通事故に遭った場合、被害者側であるあなたの保険会社は、加害者側の保険会社と被った損害について交渉することが出来ないからです。

なぜならば、弁護士法７２条にある『非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止』に違反することになるからです。

これがどういうことかというと、相手側保険会社から提示された金額に対して上乗せしようと交渉したり、あなたの代理人として保険会社と交渉すること、全てが違反になります。

交通事故の示談交渉等の場合、あなたの代理人たり得るのは弁護士だけなのです。

これらの行為が全て禁止されているとなると、あなたの悩みを自分の保険会社が聞いてくれたとしても、実際に力になれることはほぼ無いと言えるでしょう。

また、実際にあなたが交通事故等の損害賠償金額の相談を保険会社にしたとしても、その質問に的確に答えられる保険代理店は恐らく多くはないでしょう。

なぜなら、あなたが保険契約の窓口として連絡している保険代理店の方は保険契約のプロであり、普通は損害賠償金額の計算などしないからです。

もちろん、あなたが事故に遭ってそのことを相談した場合、あなたがかけている保険の内容から使えるものはどれか、いくらの金額が受け取れるか、などのアドバイスは受けることが出来るでしょう。

そして、加害者側の保険会社と良好な関係を保って、スムーズな支払いをしてくれるようにしてもらうことも可能です。

けれど、『慰謝料額は一体いくらになるのか』といったことや、『損害賠償はどうするのか』など、その時本当にあなたに必要な専門的な知識については、保険代理店の方ではカバーできない場合が多いと言わざるを得ません。

また、もしあなたの保険の中で『人身傷害保険特約』等で支払いを受ける場合は、先程の加害者側の保険会社があなたと利害が競合する立場にあるのと同じように、あなたがかけている保険の保険会社でさえも、あなたと利害が競合することがあるのも覚えておいて下さい。

詳しく知りたい方は、「交通事故示談交渉を有利に進めるための対保険会社対応マニュアル」を参照してください。

交通事故の被害者が弁護士に相談すべき理由

それでは、交通事故の被害者であるあなたが、実際に相談する先として一番適しているのは誰でしょうか？

それは勿論、弁護士です。

弁護士はあなたの悩みを聞き、それに応える術を持っています。

ここからは、あなたが弁護士に相談すべき理由をご説明します。

利害が一致すれば、味方になれる！

先程、保険会社とは基本的に利害が競合する、ということをご説明しました。

それでは、あなたと利害が一致する相手とは誰でしょう？

実はそれが、わたしたち弁護士、という存在なのです。

弁護士への報酬体系は、基本的には報奨金という形で支払われます。

この報奨金というものは一般的に、獲得した金額の○％、と決められています。

ということは、獲得した金額――つまり、あなたが弁護士に依頼する前と比べて、私たち弁護士が交渉をしたことで増額した金額にのみ、弁護士に報酬が発生するのです。

従って弁護士が頑張れば頑張るほどあなたの慰謝料等は増額され、それに応じて弁護士も利益を得ることが出来るという、完全にWin-Winの関係であると言えます。

更に言えばもし適当な仕事をしてあなたが損をしてしまうことがあれば、弁護士報酬もなくなり、その間の労力は全くの無駄になってしまうため、仕事に手を抜くことはできません。

つまり、わたしたち弁護士は交通事故被害者であるあなたと完全に利害が一致するということをおわかりいただけたでしょうか。

本当に適正な損害賠償を受け取ることが出来る！

交通事故の被害者たるあなたは、交通事故によって被害を受けたわけですから、その受けた損害について加害者である相手方に賠償してもらわなければなりません。

そしてその金額について、あなたは妥協する必要は一切ありません。

あなたが被った被害に対する、適正な額を賠償してもらう権利があります。

それは、法律が定めてくれているあなたの正当な権利です。

そして悲しいことに、死亡事故の場合慰謝料額というのは亡くなった方の『命の値段』ととることも出来ます。

また、後遺障害が残った場合には、その慰謝料額は『身体の値段』です。

もちろん、あなたの大切な人の命や、あなたの大事な身体に値段がつけられるわけはありません。

何にも代え難い命を、金銭に置き換えることに抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。

けれどだからこそ、慰謝料額で妥協してほしくないのです。

いくらお金を積まれても足りないからこそ、せめて適正な金額を受け取って欲しい。

また、できうる限りそのお手伝いがしたい。

それがわたしたち弁護士の想いです。

ではその、『適正な金額』というのは一体いくらなのでしょうか。

実は、交通事故の慰謝料についての賠償額についての基準は、三つの異なる基準が存在します。

それが、『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準（裁判基準）』と呼ばれるものなのです。

どうして同じ交通事故だというのに、異なる三つの基準があるのでしょうか？

後ほど詳しくご説明しますが、この中でもっとも賠償額が高額になるのが、『弁護士基準（裁判基準）』と呼ばれるものです。

一番高額と言うことはつまり、それがあなたの適正な損害賠償額ということです。

このように損害賠償額には複雑な要素がいくつもありますが、全てに精通してアドバイスすることができるのは、弁護士だけです。

刑事事件についての適切なアドバイスを受けられる！

さて、今までの慰謝料や損害賠償等のお金に関する話は、大きく区別すれば加害者の民事上の責任のお話でした。

しかし、交通事故の加害者がもう一つ負う責任について、あなたはご存じでしょうか？

それは、事故を起こしてあなたに怪我を負わせたことによる、刑事上の責任です。

しかし、実は加害者と被害者という関係であっても、刑事事件という枠組みの中では、あなたは実際に加害者と対立するわけではありません。

刑事事件というのは、国家が罪を犯した個人をどう処罰するのか、という問題だからです。

つまり、当事者は国家と加害者になってしまい、実際の交通事故の被害者であるあなたですらある意味蚊帳の外に置かれてしまうのです。

それならば、刑事事件は被害者たるあなたにとって関係の無い問題でしょうか。

けれど実際のところ、事故が大きければ大きいほど、また損害の程度が多いほど、被害者感情として加害者に刑事上の責任を、と望まれる方は多いと思います。

そうなったとき蚊帳の外に置かれたあなたに唯一できることが、『被害者参加制度』と呼ばれるものなのです。

これは、刑事事件において一定のものについては、交通事故の被害者や、死亡事故の場合はその遺族が刑事事件に参加し、質問し、意見を述べることが出来る、というものです。

この機会を逃してしまえば、あなたはいくら加害者に厳罰を望んだとしても、自分の意見を法廷で述べることすら叶わなくなります。

しかし、その重大な場面で、慣れない法廷に立ち、あなたが自分の意見を忌憚なく述べるにはどうしたらいいでしょうか。

友人、知人はもちろん裁判に参加することは出来ません。

恐らく、保険会社に相談したとしてもアドバイスを受けることはできないでしょう。

そうなったとき、刑事事件において適切にアドバイスありませんし、更に代理人として出席ありませんすることもできるのは、弁護士をおいて他にありません。

例えば刑事事件が進んでいる中、加害者からお見舞い金と称したお金を受け取ったり、慰謝料を受け取ってしまったり、示談をしたりするとその刑事事件における刑罰が軽くなってしまうことをご存じでしょうか？

被害者や遺族がお金を受け取ることで、ある程度精神的苦痛が慰謝されたありません――つまり、あなたは相手のことを許した、と判断されてしまうからです。

こういった小さな事一つでも、もしあなたが加害者に刑事的責任を望むのであれば、とても不利に働きます。

そういった、あなたの望みを叶えるためのあらゆることについて適切なアドバイスをすることが出来る唯一の味方が、わたしたち弁護士なのです。

弁護士に相談するメリット

さてここまでのご説明で、あなたは事故に遭った際に弁護士に相談すべき理由をご理解いただけたともいます。

けれど、「被害者の味方になってくれて、色々アドバイスを受けられて便利なのは分かったけれど、実際にどんなメリットがあるの？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

ここからは、弁護士に依頼をした際に実際あなたが受けることの出来るメリットを具体的にご説明いたします。

賠償額の大幅増額の期待大！

さて先程、賠償額には三つの基準があるとご説明しました。

ここでは、更に具体的にその内容についてと、何故弁護士に依頼すると賠償額が大幅増額されるのか、そのからくりをご説明しましょう。

『自賠責基準』

この基準は、強制加入である自賠責保険から支払いを受けられる金額を基準とするものです。

自賠責保険自体に支払いの上限基準が設定されているため、金額は最も低くなります。

任意保険会社があなたと保険金額について交渉を行う際、最初にこの自賠責基準での金額を提示されることがありますが、それは自賠責保険の範囲内であれば、任意保険会社の支払う出費が一番低く抑えられるからです。

けれどもそれは保険会社の利益に繋がることであって、被害者たるあなたの利益には到底なり得ません。

任意保険会社から金額が提示されたとしても、自賠責基準であることもあるため安易に示談しないように注意しましょう。

『任意保険基準』

任意保険会社による支払い基準のことです。

けれどもこれは、自賠責基準のように法的拘束力があるわけではなく、あくまで社内基準です。

そのため、金額が一律に分かりやすく設定されているわけではありませんが、概ね自賠責基準と弁護士基準の中間ぐらいに設定されていることが多いようです。

もしも保険会社が「自社の基準ギリギリまで出します」と言ったとしても、それはこの任意保険基準内での話であるため、弁護士基準で算出される額よりは低い金額のことが常であるため、こちらの任意保険基準でも安易に示談しないことをご注意下さい。

『弁護士基準（裁判基準）』

それでは、一番高額の賠償額を受け取ることが出来る弁護士基準とは何でしょうか。

それは、あなたが実際に裁判を起こした場合にいくら受け取ることが出来るか、で賠償額を計算する基準になります。

裁判所が下すであろう判断を基準にした金額のため、この賠償額が本来の適正な賠償金額ということになるでしょう。

また、弁護士基準は裁判所を拘束するものではないため、もしも実際に裁判になった場合には更に賠償額が上乗せされる可能性もあります。

このように三つの賠償基準があることをご理解いただけたとは思いますが、それではどうして弁護士に依頼するだけであなたの賠償額が大幅に増額される可能性があるのでしょうか。

裁判までする気は無いんだけど、と逆に弱気になってしまった方もいらっしゃるかも知れません。

多くの場合、弁護士に相談して賠償額が大幅増額になったとしても、裁判までした例は多くありません。

殆どの方の例では、ただ、交渉を弁護士に任せただけで、賠償額が増額される、ということが起こりうるのです。

それは何故か、具体的に順を追って考えてみましょう。

まず、前述の通り保険会社はあなたと全く逆の立場――つまり、あなたに支払う賠償額が少なくなれば少なくなるほど保険会社の利益が増します。

そういった理由により、殆どの場合において保険会社は『弁護士基準』ではなく、『自賠責基準』や『任意保険基準』による賠償額をあなたに提示してきます。

そしていくらあなたがもっとその賠償額を増額してくれ、といったところで、なかなか保険会社は首を縦に振らないでしょう。

しかしあなたがそこですべきことは、もっと保険会社に食い下がることよりも、泣き寝入りすることよりも、なるべく早く、弁護士に相談することです。

あなたが、交通事故に強い弁護士に相談し、交渉を行って貰うだけで、保険会社があっさりと増額を承諾することもあります。

それは、弁護士が代理人として交渉することで、保険会社は『弁護士基準（裁判基準）』での損害賠償額を算定しなければいけなくなるからです。

え？　裁判もしていないのに？　と、お考えになる方もいるでしょう。

そしてもちろん、この『弁護士基準』には保険会社を拘束するような法的拘束力があるわけではありません。

それでは、なぜ保険会社はあっさりと『弁護士基準』での賠償金の支払いに応じることが多いのでしょうか。

その仕組みは簡単です。

それは、弁護士が代理人として交渉に立った時点で、「もし交渉が決裂すれば裁判になるな」ということが、容易に予想できるようになるからです。

そして、もちろん裁判になれば『弁護士基準』と同等か、もしくはそれ以上の支払いを命じられることになります。

更に言えば、裁判で争うためには保険会社も弁護士を雇わなくてはいけませんし、裁判で負けた場合にはあなたの弁護士費用の一部を負担したり、さらには遅延損害金まで支払わなければいけなくなります。

あなたは守られるべき事故の被害者であり、保険会社は加害者の代わりに必ずそのお金は支払わなければ行けません。
裁判で争われるのはその金額の多寡だけです。

だとすれば、自らの利益を優先する保険会社が、裁判になる前に、弁護士が出てきた時点で『弁護士基準』での支払いをしてしまったほうが、支払う額が少なくて済む、と考えるのはある意味当然のことでしょう。

このようなからくりによって、弁護士に交渉してもらっただけで、裁判を起こさずとも、賠償額が大幅に増額される、といったことが起こりうるのです。

詳しく知りたい方は、「交通事故慰謝料の計算方法の１つ「弁護士基準」その請求方法を教えて！」を参照してください。

日常生活を早く取り戻すことができる

さて、今まで慰謝料や賠償金といったようなお金の話ばかりをしてきましたが、突然交通事故の被害者になってしまったあなたが、一刻も早く取り戻すべきものがあります。

それは、かけがえのない、あなたの日常生活です。

事故に遭ってからというもの、あなたの日常生活は著しく脅かされていることでしょう。

事故での怪我による身体的苦痛や、その怪我の治療に時間もとられます。

さらには、その治療費を保険会社に請求し、会社を休めば休業補償の書類の遣り取りと、様々な面で保険会社と交渉していかなくてはなりません。

その中で保険会社から、「健康保険を使ってくれ」と言われたり、まだ痛いといっているのに「症状固定じゃないか」と言われたり、酷い場合には「その治療は必要ないのではないか」とすら言われることがあります。

休業補償がいつまで支払われるのだろうと不安になることもあると思いますし、それらの保険会社とのやりとりはあなたにかなりの精神的苦痛をもたらすことでしょう。

中には、保険会社ともう遣り取りをしたくないが為に、納得のいかない示談金額でも示談に応じてしまう方もいらっしゃるぐらいです。

しかしこれらの精神的苦痛は、弁護士を代理人に立てることでかなり緩和されることが少なくありません。

保険会社との粘り強い交渉の矢面に立ち、必要な情報とアドバイスをあなたにしつつ、あなたのことを一番に考えて動くことが出来る、それができるのは、弁護士があなたの味方であるからです。
あなたの精神的苦痛を緩和し、一刻も早くかけがえのない日常生活を送れる手助けが出来る……これも、弁護士に相談する際のメリットであると言えるでしょう。

交渉を有利に進められる

事故に遭ったときは、相手の保険会社との交渉に入ります。

相手の保険会社はプロなので、自分に交通事故の知識があったとしても、安心はできません。

なるべく賠償金支払いの金額が少なくなるように、交渉をしてきます。

このときに弁護士がいれば、専門的な立場で交渉を進めてくれるので心強いですね。

知識のない素人だと、保険会社のいいカモになってしまうだけです。

「自分は知識がない・・・」と少しでも思うなら、弁護士に依頼してみるのがいいでしょう。

裁判になっても安心できる

では、もしもどうしても保険会社との交渉が決裂した場合、どうなるでしょうか。

それを解決する手段は勿論、裁判ということになります。

裁判、というと多くの方が気後れしてしまうかも知れませんが、実は交通事故の裁判はそれほど大変なものではないのです。

なぜならば前述したとおり、あなたは事故の被害者で賠償金を貰う、保険会社は賠償金を払う、という構図は既に確定しており、争点はその金額をどうするか、という点になるからです。

更に言えば、あなたが弁護士に依頼している場合には弁護士が代わりに出廷しますので、あなたが会社を休んで法廷に出る必要はありません。

費用的にも、印紙等の実費の負担は確かにありますが、イメージの中にあるような莫大な弁護士費用は必要ありません。

むしろ、遅延損害金等の発生により、賠償額が増えることさえ少なくないのです。

また、『弁護士費用相当額』として、あなたが支払った弁護士費用の一部も相手に支払わせることも可能になります。

このように、裁判は決して避けるものではなく、むしろあなたにとって有利になる場合が多くあります。

場合によっては、積極的に利用していくものなのです。

そして早期に弁護士に相談し、アドバイスを受けることが出来れば、この裁判を見据えた交渉、ということも可能になります。

この点からも、弁護士に相談するのはなるべく早くが望ましいと言えるでしょう。

後遺障害等級認定において有利になることも

あなたが適切な賠償額を受けようと思う際に、重要なポイントとなるのが後遺障害等級の認定です。

しかし、この後遺障害等級の認定には様々な要素から客観的に決定されるため、仮にあなたが強い痛み、強い後遺障害を患っていたとしても、正しくそれが認められない可能性があります。

そうならないために、なるべく事故直後から弁護士のアドバイスを受け、後遺障害等級認定に向けた適切な手を打っていく必要があるのです。

詳しく知りたい方は、「交通事故にあってしまったら　弁護士に相談するタイミングを教えて」を参照してください。

弁護士に依頼するタイミングはなるべく早めに

交通事故に遭って、弁護士依頼するときに気になるが「いつ依頼すればいいのか？」ではないでしょうか。

弁護士への依頼は、なるべく早めにしましょう。

なぜなら交渉が長引いたり、示談が成立したあとに弁護士に依頼しても、有利な状況に持っていけないからです。

早い段階で弁護士に依頼して「どうすればいいのか？」というアドバイスを受けましょう。

最初から弁護士のアドバイスがあれば、有利に交渉を進められます。

気になる費用も弁護士特約で無料に

弁護士に依頼すると、依頼費用がかかります。

普段の生活で弁護士に依頼することなんて、なかなかないので、「弁護士依頼費用ってどれぐらいかかるのか？」は気になりますよね。

弁護士費用は契約形態によって様々ですが、弁護士特約を使えば、多くのケースで費用が無料になります。

弁護士特約とは保険に付帯しているもので、弁護士費用を代わりに出してくれます。

自分の加入している保険に弁護士特約が付帯しているかどうかは、保険会社に問い合わせて聞いてみましょう。

弁護士特約がなくても「成果報酬制」で持ち出し金をなくそう

もし弁護士特約に加入していなくて、弁護士費用を払わなければいけない場合でも、自分の出費を減らす方法があります。

それは「成果報酬制」で契約をすること。

成果報酬とは、賠償金の増額など交渉が成功した場合のみ費用を支払う方法です。

しかも支払う費用は「賠償金の◯％」という契約になるので、自分でお金を出す必要がありません。

たとえば賠償金が50万円増えたとして、成果報酬の手数料を10%にしていれば、5万円の支払いになります。

5万円を増えた賠償金から支払ったとしても、自分はお金を出す必要もなく、さらに45万円の賠償金をゲットできます。

「なるべく自分のお金を使いたくない」という人は、成果報酬制の契約をしましょう。

交通事故に強い弁護士に依頼する

弁護士に依頼することが決まったら、次に「どの弁護士を選ぶか？」が重要になります。

弁護士や事務所によって得意な領域は違います。

なるべく普段から交通事故の案件を扱っている弁護士に依頼しましょう。

なぜなら交通事故案件の経験が豊富だと、より効果的なアドバイスができるからです。

交通事故に強い弁護士を探すには？

交通事故に強い弁護士を探すには、このような方法をおすすめです。

• インターネットで検索する
• 交通事故に関する事例が多い弁護士事務所に依頼する
• 弁護士が過去に扱ってきた案件をチェックする
• 候補を複数出して無料相談する
• 比較して一番良さそうな人に依頼する

まずはインターネットを活用して、交通事故に関する事例が多い事務所を複数探しましょう。

多くの事務所は「無料相談」も行っているので、全部の事務所に無料相談してください。

その中で一番良さそうな人に依頼しましょう。

まとめ

このように、もしもあなたが交通事故の被害者となってしまった場合、あなたが弁護士に相談すべき理由、そして弁護士があなたの一番の味方であり、様々なメリットをもたらしうるということが、おわかりいただけたでしょうか。

けれど、あなたが弁護士に相談しようとおもったとき、一番頭を悩ませるのが弁護士費用の問題ではないでしょうか。

一般的な認識として、弁護士費用というのはとても高額だと思われがちです。

もちろん、その認識は間違いではありません。

専門的な知識を有する弁護士に依頼するのは、多くの場合に多額の弁護士報酬が必要になります。

しかし、あなたが交通事故の被害者になって弁護士に依頼しようと考える場合、必ずしもそうであるとは言えないのです。

まず、交通事故の弁護士費用については被害者であるあなたがかけている保険の内容を調べてみて下さい。

それに、『弁護士費用特約』というものがついていれば、最大３００万円まであなたの保険会社が支払ってくれる可能性があります。

またこの『弁護士費用特約』は、交通事故の被害者であるあなた本人の任意保険だけでなく、同居の親族や、あなたが未婚の場合両親とは離れて暮らしていたとしてもその親がかけている弁護士費用特約が使えることもあります。

この弁護士費用特約を使うことができれば、あなたが弁護士に依頼することのデメリットは限りなく少なくなります。

また、もし任意保険に使える弁護士費用特約がなかったとしても、弁護士費用はその弁護士と契約した内容によります。

弁護士費用は、通常「着手金」と「弁護士報酬」に分かれてはいますが、交通事故の示談交渉の場合、この着手金を０円、弁護士報酬を増額した分の○％、としている事務所が多くあるのです。

その場合においても、あなたは増額した賠償額から弁護士費用を支払うこととなるため、実際の負担額としては限りなく少なくなります。

さて、今までいろいろな観点から交通事故の被害者として、あなたが受けるべき正当な権利をご説明させていただきました。

しかし、一番覚えていていただきたいのは、あなたには味方がいる、ということです。

あなたは既に、交通事故の被害者として不当に身体的にも精神的にも充分傷つけられました。

あなたは、これ以上傷つかなくてもいいはずです。

いえ、傷つくべきではありません。

被害者のあなたが不愉快な思いをさせられたり、不安な日々を送るというようなことは、本来あってはならないことなのです。

そして治療に専念し、できる限り早くあなたのかけがえのない日常を取り戻すことだけが、被害者たるあなたが一番優先させなければならないことのはずです。

けれど多くの場合、現実がそれを許してはくれません。

そんなときに、弁護士の存在を思い出して下さい。

弁護士は、あなたの唯一の味方たり得る存在です。

あなたの利益のために、様々な専門的アドバイスを多角的に行うことが出来ます。

それは必ず、あなたの精神的苦痛を緩和できるものです。

お一人で悩まずに、まずは是非一度ご相談下さい。