交通事故は弁護士に依頼した方がいい？依頼しないと損をする？

交通事故の対応は弁護士に依頼した方がいい

交通事故の被害に遭ったら、どのようなケースでもまずは１度弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すべき主な理由は、次のとおりです。

相手方保険会社は被害者の味方ではない

加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉はその保険会社とおこないます。ただし、相手方保険会社は被害者の味方ではないことを頭に入れておく必要があります。

保険会社は会社の利益を追求するために、できる限り被害者に支払う賠償金が低くなるよう交渉してきます。保険会社が提示してきた金額だからといって、必ずしも適切な金額を提示されるとは限らないのです。

担当者によっては、被害者への配慮もなく高圧的な態度で接してきたり、突然治療費の打ち切りを宣告されることもあるでしょう。精神的負担が大きくなると、日常生活を取り戻すのに時間がかかる可能性があります。

交通事故対応に精通している弁護士なら、保険会社との交渉を優位に進められるだけでなく、高圧的な態度に対しても毅然と対応できます。

交通事故の被害者は、面倒な手続きや精神的負担の大きい示談交渉を弁護士に任せて、けがの治療に専念することをおすすめします。

弁護士に依頼しないと賠償金の増額は期待できない

被害者自身で示談交渉をしても、保険会社が慰謝料の増額を認めてくれることは基本的にありません。

慰謝料の相場は、算定基準や事故ごとの個別事情によって異なります。

保険会社は、任意保険基準と呼ばれるそれぞれの会社独自の基準で慰謝料を算出しますが、多くの場合、裁判で認められる金額よりも低額になります。

一方、過去の裁判例に基づいて定められている弁護士基準（裁判基準）なら、被害実態に即して適切な損害額を算出できます。

この基準に基づいた金額を相手に認めさせるには、裁判例などの法的根拠を的確に示す必要があります。そのため、専門的知識のない方が弁護士基準で算出された金額を主張するのは、現実的には難しいといえるでしょう。

弁護士なら、交渉がまとまらず裁判になった場合でも対応できるため、依頼するメリットは大きいといえます。

弁護士に依頼するデメリットがない

交通事故で弁護士に依頼するデメリットはありません。

よく言われるデメリットの１つに、「弁護士が入っても対して慰謝料を増額できず、余計な手間がかかるだけ」というものがあります。

たしかに、弁護士に依頼したからといって全ての事故で一律に慰謝料を増額できるわけではありません。しかし、弁護士なら類似の裁判例など法的な根拠を持って慰謝料の増額を主張できるので、増額交渉が成功する確率はかなり高いといえます。

たとえば、慰謝料の算出において、任意保険会社が提示する金額と裁判で認められる金額には次のような差があります。

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任意保険基準は公表されていないので、旧任意保険基準に基づく相場になります。

交通事故のけがの中では比較的軽いむちうちになった場合でも、弁護士に依頼するだけで16万円弱慰謝料を増額できる可能性があります。

この金額はあくまでも相場であり、事故ごとの個別事情を考慮すればさらに慰謝料を増額できる場合があります。

また、弁護士に依頼すれば各種手続きや交渉をスムーズに進められるため、示談金を早く受け取れることも魅力的です。

弁護士費用特約を使えばタダで依頼できる

弁護士費用特約がついてる保険に加入していれば、多くの場合実質タダで弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約とは、弁護士への依頼費用を立て替えてくれる保険会社のサービスです。最近では、特約がついていることを保険契約の売りにしていることも多いので、知らないうちに特約が付帯していることも多いです。

また、家族の保険や火災保険についてる特約を使えることもあります。

特約を使えば弁護士費用で赤字になる心配もないので、金銭的な面での心配なく弁護士に依頼できます。特約を使っても、翌年の保険料が高くなったり示談交渉で不利になることはほとんどないので、積極的に利用しましょう。

特約がないなら「成果報酬制」の事務所に相談

もし、弁護士費用特約が付帯している保険に加入していなかった場合には、「成果報酬型」の費用体系を設定している弁護士に相談するのが良いしょう。

弁護士への依頼費用は、「着手金」と「報酬金」の大きく２つに分けることができます。依頼したタイミングで着手金を支払い、示談金を受け取ったあとに別途成功報酬を支払うのが原則です。

ただし、弁護士費用についてはそれぞれの事務所が自由に設定できるので、着手金を払えない方のために成功報酬のみで対応してもらえる事務所も存在します。

成果報酬型であれば、獲得した示談金から成功報酬を差し引いた金額が被害者のもとに振り込まれるため、被害者の持ち出しは発生しません。

ただし、全ての法律事務所が成果報酬型の支払いに対応しているわけではないので、あらかじめ費用体系をしっかり確認しておくと良いでしょう。

交通事故で弁護士に依頼して後悔することはある？

交通事故で弁護士に依頼するデメリットは基本的にありません。そのため、依頼したことを後悔することなるケースはほとんどないでしょう。

ただし、依頼した弁護士との相性が合わない場合には、ほかの弁護士に相談すればよかったと後悔する可能性があります。

たとえば、法律用語ばかり説明されてよくわからないまま手続きが進んでしまった場合や、レスポンスが遅く今後に不安を感じた場合などが挙げられます。

それを避けるためにも、交通事故に強い点だけでなく、自分と相性の良い弁護士かどうかも弁護士選びの基準にすると良いでしょう。

法律事務所によっては無料相談ができるところもあるので、その際に弁護士の雰囲気やどこまで対応してもらえるのかを確認しておくと良いでしょう。

また、ホームページや口コミなどで評判を確かめておくと、依頼後にこんなはずじゃなかった…と後悔する可能性も低くなります。

交通事故の相談窓口は？どこに相談すべき？

交通事故に関する相談窓口は非常に多いですが、基本的には弁護士に相談することをおすすめします。

なお、被害者自身の加入する保険会社の「示談交渉サービス」を利用できる場合もありますが、保険会社同士の話し合いでは慰謝料の増額までは難しいことが多いです。軽微な事故で手間を省くためにサービスを利用するのはいいですが、それ以外では弁護士に依頼するほうがメリットが大きいといえます。

公的な相談機関

交通事故に関する相談先に困ったら、公的な相談機関に相談することも可能です。各都道府県に設置されている交通事故相談所や各自治体の無料法律相談などを利用すれば、交通事故に関する悩みを解決できるかもしれません。

また、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターに相談するのも良いでしょう。

ただし、慰謝料の増額交渉や裁判対応ができるのは弁護士だけです。一般的な質問がしたいだけであれば民間の相談窓口でも構いませんが、示談交渉や各種申請手続きなどを依頼したい場合には弁護士に相談する必要があることを覚えておきましょう。

司法書士・行政書士

司法書士や行政書士も弁護士と同じ法律家ですが、交通事故の対応に適した専門家ではありません。

ここで、交通事故における各士業の対応範囲を確認してみましょう。

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認定司法書士かつ訴額140万円までに限る

司法書士は登記の専門家であり、行政書士は官公署に提出する書類作成の専門家です。それぞれ弁護士とは専門分野が異なるので、対応できる範囲が異なります。

たとえば、行政書士は保険会社に提出する書類作成や後遺障害等級認定の申請手続きに関する書類作成、添付書類の収集などでサポートできますが、保険会社との示談交渉や裁判で代理人になることはできません。

また、司法書士の中でも特別な研修を受けた「認定司法書士」なら保険会社との示談交渉や裁判に至るまで対応できますが、争われている金額が140万円を超える事件については対応できません。交通事故では賠償金額が高額になるケースも多いので、司法書士では対応できないケースも珍しくないでしょう。

たとえば、後遺障害認定の申請だけ行政書士にサポートしてもらい、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼するなど分業での依頼ができないわけではありません。しかし、時間や手間を考えると初めから弁護士に依頼しておくのがベストだといえるでしょう。

弁護士

弁護士であれば、交通事故における全ての手続きに対応できます。もし専門家への相談を検討しているのであれば、司法書士や行政書士ではなく弁護士への相談がおすすめです。

保険会社に慰謝料の増額交渉もできますし、裁判になったとしても適切に対応できます。

そもそも交通事故に関する相談は弁護士にするケースが多いので、交通事故対応に精通している弁護士なら、司法書士や行政書士よりも知識や経験が豊富であることが多いです。

弁護士費用特約を使えば、経済的な面を気にすることなく依頼できるので、あえて行政書士や司法書士に相談するメリットは薄いといえるでしょう。

加害者に弁護士がついたら速やかに弁護士に依頼を

もし加害者側が弁護士を立ててきた場合には、こちらも速やかに弁護士に依頼する必要があります。

早期に示談成立させることで刑事罰を避けたい場合や高額な賠償金を減額したい場合など、場合によっては加害者側が弁護士を立ててくる場合があります。

被害者自身で相手方弁護士と示談交渉をおこなうこともできますが、経験や知識のある弁護士に対して優位に交渉を進めることは難しいでしょう。

１度示談書にサインしてしまうと、あとからその内容を覆すことは基本的にできません。

知らない間に不利な条件で交渉をまとめることにもなりかねませんので、対応は弁護士に任せてくれぐれも自己判断で示談しないよう気をつけてください。

まとめ

交通事故の被害に遭ったら、どのようなケースでも弁護士に依頼することをおすすめします。

紛争処理センターや交通事故相談所などに相談することもできますが、最終的に示談まで考えているのなら、最初から弁護士に相談するのが良いでしょう。

弁護士に依頼する場合は、交通事故に精通していてかつ自分と相性の良い弁護士を選ぶのがおすすめです。

また、無料で弁護士に依頼するためにも、被害者自身の保険や家族の保険に弁護士費用特約がついていないか、確認しておくようにしましょう。