物損事故で弁護士は必要？無料相談や損をしないための方法を解説

物損事故でも弁護士に依頼すべき

結論からいえば、物損事故でも弁護士に依頼すべきです。

物損事故とは、人のけがが発生することなく、物の損害だけ発生する交通事故のことを指します。たとえば、相手の車と接触事故を起こしたものの、お互いけがをせずに車やガードレールなどの公共物だけが破損した場合などが、物損事故に該当します。

物損事故の場合、人身事故のように高額な賠償金を請求できる訳ではありません。そのため、わざわざ弁護士を入れずに当事者間での話し合いで交渉をまとめようとするケースも多いです。

しかし、後述するように、物損事故でも弁護士を入れることには大きなメリットがあります。示談交渉をスムーズに進め、事故の被害を最大限に補償してもらいたいのであれば、対応を弁護士に任せることをおすすめします。

物損事故で弁護士に依頼するタイミング

物損事故で弁護士に依頼するタイミングは「事故直後」です。

物損事故の相手方と示談が成立する前までであれば、基本的にどのタイミングで依頼しても問題ありません。人によっては、自分で交渉を進めてみて、交渉が難航したタイミングで弁護士に依頼する方もいるでしょう。

しかし、弁護士に依頼する時点ですでに不利な状況に陥っている場合、その後に弁護士を入れても対応できる幅が狭まっている可能性が高いです。たとえば、示談交渉の中で被害者が不利になるような発言をしてしまい、すでに被害者側に不利な過失割合で話が大方まとまっている場合、その状況を覆すのに時間がかかる可能性があります。

事故直後にご依頼いただければ、今後の手続きをスムーズに進めるためのアドバイスや、あとになって身体に痛みが出てきた場合の人身事故への切り替え手続きなどについても、適切に対処できます。

物損事故は人身事故よりもスムーズに手続きが進むので、弁護士への依頼を迷っていると被害者に不利な条件で話がまとまってしまうことにもなりかねません。

物損事故にあったら、まずは１度弁護士に相談してみることをおすすめします。

物損事故で弁護士に依頼すべき３つの理由

物損事故で弁護士に依頼すべき主な理由は、次の３つです。

物損事故でも揉めやすい賠償金がある

比較的賠償金額で揉めにくい物損事故でも、車の修理費や代車費用、評価損などで揉める場合があります。賠償額で揉めた場合、法律の専門家を間に入れるかどうかで、獲得できる賠償額が大きく変わる可能性があります。

車の修理費

車の修理費は、実際にかかった修理費を損害として相手方に請求するのが原則です。ただし、事故状況によっては「その傷は事故でついた傷ではないから賠償しない」「修理が原状回復の域を超えているので、修理費全額は払えない」などと、修理費の減額を主張してくるケースがあります。

代車使用料

また、車の修理を依頼している間の代車使用料についても、「代車を使わなくても公共交通機関を使うことで対応できたはずだから、代車料は払えない」「代車を休日にしか使っていないのであれば、その分代車使用料を減額してもらう」「代車が過度にハイグレードなので、アップグレードした分については払えない」などと主張される可能性があるでしょう。

評価損

さらに、車を修理することで車の価値が下がったことによる損害（評価損）については、具体的な損害額を確定させる方法が明確ではないので、交渉で揉める可能性があるでしょう。

そもそも、評価損が全てのケースで認められるわけではなく、「具体的な損害が認められない場合」や「車の性能・外観の低下が求められない場合」には、評価損自体が認められないケースも多いです。

物損事故でも過失割合で揉める場合がある

物損事故でも、人身事故と同じように過失割合を決定します。過失割合は、獲得できる賠償金額に大きく影響するため、交渉がスムーズに進まない場合も多いです。

過失割合とは、交通事故における事故の責任を示す割合です。たとえば、被害者にも過失が２割認められるのであれば、「被害者：加害者＝２：８」のように表します。この場合、獲得できる賠償金は２割減額されてしまうのが原則です。

ドライブレコーダーがあれば、事故当時の状況を客観的に証明しやすいです。一方、それがない場合には、当事者の主張や車の損傷具合などからお互いの過失を認定するしかないので、交渉で揉める可能性が高いです。場合によっては、加害者が賠償金を減らすために嘘の主張をしてくるケースも考えられるでしょう。

物損事故の場合、警察が事故現場に立ち会って事故状況をまとめた「実況見分調書」は作成されません。そのため、ドライブレコーダーがない状態で適切な過失割合を相手方に主張するためには、専門的な法律知識や裁判例等に関する知識が必要不可欠だといえるのです。

たちの悪い相手方の場合には交渉が難航するケースも

たちの悪い相手方だった場合、そもそも話し合い自体が困難で交渉が進まない場合があります。

たちの悪さにもさまざまなものがありますが、たとえば次のようなケースが挙げられます。

物損事故は、人身事故と違い賠償額が低額になりがちです。弁護士に依頼すると当然弁護士費用がかかるので、場合によっては弁護士に依頼することで費用倒れになってしまう場合があるでしょう。

ここでは、物損事故で弁護士に依頼した場合に、費用倒れにならないためのポイントをご紹介していきます。

無料相談で見積もりを出してもらう

物損事故で弁護士を依頼して損をしないためには、依頼前に弁護士に費用倒れの可能性について確認してみるのが良いでしょう。

交通事故の経験豊富な弁護士であれば、事故状況から今度の手続きの流れや賠償額を大まかに算出できます。「弁護士に依頼しなかった場合の賠償金額」と「弁護士に依頼した場合の賠償金額 ー 弁護士費用」を計算すれば、弁護士への依頼で費用倒れになるかどうかがわかるでしょう。

弁護士費用は各事務所によって異なりますし、対応できる弁護活動も弁護士によって異なります。多くの法律事務所が無料法律相談を行っているので、弁護士への依頼を検討しているならまずは１度相談してみることをおすすめします。

弁護士費用特約を使って依頼する

人身事故と同じように弁護士費用特約を使えば、実質無料で弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約とは、被害者自身が加入している保険会社に弁護士費用を支払ってもらえるサービスです。

特約によって補償される上限金額は異なりますが、物損事故であれば弁護士費用がそこまで高額になるケースも少ないので、基本的に補償上限金額を超えることはありません。

特約を使うことで保険の等級が下がったり、翌年の保険料が上がるなどのデメリットもないので、安心して特約を使うようにしましょう。

なお、物損事故で弁護士費用特約を使う流れは、次のとおりです。

具体的な流れについては、以下の関連記事をご覧ください。

物損事故の対応は保険会社に任せても良い？

被害者が任意保険に加入していれば、物損事故の示談交渉を当該保険会社に任せることができます。

保険会社が提供するサービスの１つで「示談代行サービス」といいますが、弁護士ではなく保険会社に示談交渉を任せるメリットはあるのでしょうか。

ここでは、次の３つの視点から「物損事故の対応を保険会社に任せるべきか」について解説していきます。

保険会社なら費用はかからない

保険会社であれば、別途依頼費用がかからないので経済的な負担は小さくて済みます。

示談代行サービスは、保険契約に付帯されているサービスの１つです。基本的に、示談代行サービスを利用するからといって別途費用が発生することはありません。

経済的な負担なく、交渉に慣れている保険会社に対応を依頼できるのは、精神的・肉体的に大きなメリットであるといえるでしょう。

ただし、弁護士に依頼する場合でも、弁護士費用特約を使えば被害者に実質負担は生じません。

また、仮に弁護士費用特約がなかったとしても、相談料や着手金が無料の法律事務所に依頼すれば、依頼者の費用負担を軽減することできるでしょう。

弁護士よりも賠償金が低額になりやすい

保険会社はたしかに交通事故の示談交渉に慣れていますが、交渉のプロではありません。そのため、専門家である弁護士が交渉する場合よりも、賠償金が低額になる傾向にあります。

示談代行サービスで保険会社の担当者が交渉をすれば、交渉経験のない一般人の方が交渉を行うよりも高額な賠償金を獲得できる可能性はあります。

ただし、それはあくまでも交通事故の対応に慣れていない一般人と比較した場合であり、交通事故対応に精通した弁護士とは法的知識や交渉力に歴然とした差があります。

専門的な法的知識を使ったり、過去の裁判例から適切な賠償額を算出して相手方に主張できるのは、専門家である弁護士に依頼する大きなメリットの１つだといえるでしょう。

また、サービスの一環として交渉を行う保険会社よりも、高額な賠償金を獲得できればその分メリットの大きい弁護士の方が、示談交渉に対するモチベーションも高いといえるでしょう。

被害者に過失が認められない場合には保険会社に依頼できない

保険会社の示談交渉サービスは、全ての物損事故で使えるわけではありません。たとえば、信号待ちで停車中に後ろから追突される”もらい事故”の場合、保険会社の示談代行サービスを利用できません。

被害者に一切過失が認められない場合に弁護士以外が示談交渉をおこなうことは、非弁行為として弁護士法で禁止されているからです（弁護士法72条）。

この場合、被害者自身で対応するか弁護士に依頼するかを決めることになりますが、いずれにせよ、どう対応すべきかについて専門家である弁護士に１度相談してみるのが良いでしょう。

まとめ

物損事故の場合でも、弁護士に依頼するメリットは大きいです。

知識のないまま示談交渉をおこなってしまい、被害者にも一定の過失が認められてしまうと、賠償金額が減額されてしまう可能性があります。減額幅によっては、車の修理費などを賠償金でまかなえなくなる恐れがあります。

物損事故で弁護士に依頼する場合に気になるのは弁護士費用だと思いますが、「弁護士費用特約」を使えばほとんどの場合で自己負担なく弁護士に依頼できます。

交通事故に精通している弁護士なら、適切な見通しを立てて費用倒れにならないかをチェックしてもらえます。物損事故でも泣き寝入りする必要はありません。まずは、当事務所までお気軽にご相談ください。