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交通事故に精通しているVSG弁護士法人 > 交通事故弁護士コラム > 弁護士への相談 > 交通事故の弁護士の探し方とは?5つの方法と失敗しない選び方を解説

交通事故の弁護士の探し方とは?5つの方法と失敗しない選び方を解説

弁護士 川﨑公司

この記事の執筆者 弁護士 川﨑公司

東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/kawasaki/
書籍:この1冊でわかる もめない遺産分割の進め方: 相続に精通した弁護士が徹底解説!

交通事故で弁護士・法律事務所の選び方は?交通専門弁護士を選ぶべき?

この記事でわかること

  • 交通事故の弁護士の探し方と、それぞれの方法の向き・不向き
  • 実績・後遺障害の知見・費用の説明など、弁護士を選ぶときの確認ポイント
  • 弁護士に相談すべきタイミングと、弁護士費用・弁護士費用特約の仕組み

交通事故の弁護士を探すときは、次の3点を軸に選ぶことが大切です。

・被害者側の事件を扱ってきた経験があるか

・後遺障害の申請に対応できるか

・費用を書面で明確に説明してくれるか

探し始めるのは、示談書に署名する前です。弁護士費用特約を使う場合でも、保険会社が紹介する弁護士に限られず、あなた自身で弁護士を選べます。

一方で、保険会社の提示額をそのまま受け入れたり、自分で交渉を続けたりすると、自賠責基準や任意保険基準の水準のまま示談が成立してしまうおそれがあります。示談は一度成立すると、原則としてやり直せません。

弁護士選びでの失敗パターンは主に2つです。1つは、自分の事案に必要な対応ができるかを確かめずに依頼し、思うような結果につながらないことです。もう1つは、途中で弁護士を変更することになり、着手金や引継ぎの時間が二重にかかることです。「どこに頼んでも同じ」ではないからこそ、探し方そのものが結果を左右します。

この記事では、交通事故の弁護士の探し方と失敗しない選び方について弁護士が解説します。

交通事故の弁護士を探す前に知っておきたいことは?

交通事故は、弁護士であれば誰でも同じように対応できる分野とは限りません。事前に次の3点を理解しておくと、自分に合った弁護士を見つけやすくなります。

  • 弁護士ごとの取扱い分野や経験
  • 被害者側と加害者側のどちらの立場の事件を扱っているか
  • 弁護士費用特約の仕組み

交通事故の賠償額は、裁判実務で用いられている算定の基準を、あなたの事故にどう当てはめるかによって変わります。これらの基準は、主に次の書籍や法令で確認できます。

  • 損害額の算定:裁判実務上の算定基準をまとめた『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)や『交通事故損害額算定基準』(通称「青本」)
  • 過失割合:事故類型ごとの基本割合と修正要素を示した別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(東京地裁民事交通訴訟研究会編)
  • 後遺障害の等級:自動車損害賠償保障法施行令別表第一・別表第二に定められた等級表

同じ事故でも、これらの基準をあなたの事故に当てはめ、有利な事情を証拠で裏付けられるかどうかで、受け取る金額は変わります。

弁護士によって取扱い分野や経験は異なる

弁護士資格があれば、誰でも交通事故事件を受任できます。しかし、これまでに扱ってきた件数や事件の種類は弁護士によって異なります。事務所サイトの表示の仕方ではなく、実績の中身で判断することが大切です。

事務所サイトを見ると、「交通事故に強い」「得意分野」「取扱い分野」など、さまざまな表示があります。日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」(平成24年3月15日理事会議決、令和8年2月19日改正)は、これらの表示を次のように整理しています。

  • 「専門」「スペシャリスト」「プロ」など:客観性が担保されないまま表示すると誤導のおそれがあるため、表示を控えるのが望ましい(第3の12(1))
  • 「得意分野」:弁護士自身の主観的な評価であることが明らかなため、表示しても弁護士等の業務広告に関する規程に違反しない(同(2))
  • 「取扱い分野」「取扱い業務」:評価を伴わない表示のため、同規程に違反しない(同(4))

つまり、「専門」と書いていない事務所の経験が少ないとは限らないということです。反対に、「得意分野」は事務所自身による評価です。表示の言葉だけで判断せず、次の点を相談の際に確認しておくとよいでしょう。

  • 交通事故の取扱件数(いつからの件数か、交通事故以外の事件を含んでいないか)
  • 後遺障害の異議申立てを扱った経験があるか
  • 示談がまとまらない場合に、訴訟まで対応する方針か

あわせて、自分の事故がどの類型に近いかも考えておきましょう。むちうちで14級9号が問題になる事案、骨折や高次脳機能障害などの重度の後遺障害が問題になる事案、死亡事故とでは、必要となる医学的な立証や損害の算定の内容が大きく異なります。相談の際に自分の事故の類型を伝え、同じ類型の事件を扱った経験があるかを尋ねると、判断材料になります。

被害者側の案件を扱っている弁護士かを確認する

法律事務所の中には、保険会社の顧問や代理人として、加害者側の事件を担当している事務所もあります。被害者であるあなたは、被害者側の事件を主に扱っているかを確認しておきましょう。

確認が必要なのは、事故の相手方の保険会社と弁護士との関係によっては、その弁護士にあなたの事件を依頼できないことがあるからです。相談を重ねて依頼を決めた後に、受任できないとわかれば、弁護士探しをやり直すことになります。

弁護士職務基本規程28条2号は、弁護士が継続的に法律事務を提供している顧問先などを相手方とする事件について、依頼者と相手方の双方の同意がない限り受任してはならないと定めています。つまり、相手方の保険会社がその弁護士の顧問先であれば、保険会社の同意がなければ、あなたの代理人にはなれません。

もっとも、加害者側の事件を担当した経験があること自体は、一概にマイナスではありません。保険会社がどのような理屈で賠償額を算定し、どこで譲歩するかを知っているという面もあるからです。

確認の方法としては、ホームページに被害者側の解決事例が掲載されているかを見るほか、初回相談で「保険会社側の依頼も受けているか」「相手方の保険会社との間に顧問関係などはないか」を尋ねてみるとよいでしょう。

弁護士費用特約を使う場合も弁護士は自分で選べる

弁護士費用特約は、保険会社が紹介する弁護士にしか使えないものではありません。一般的な自動車保険の約款では、あなたが自分で選んだ弁護士に依頼する場合も特約を利用できます。

保険会社の担当者から弁護士を紹介されると、「特約を使うなら、この弁護士に頼むしかない」と思い込んでしまう方もいます。しかし、日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)も、すでに知り合いの弁護士がいる人でも保険を利用できると案内しています。LACは、保険会社と協定を結び、弁護士費用保険を使う人に弁護士を紹介している機関です。紹介された弁護士に依頼するかどうかは、ほかの事務所と比べたうえで決めてかまいません。

自分で選んだ弁護士に依頼する場合は、特約を使うことを保険会社に連絡し、承認を得るのが通常です。具体的な手続きは約款によって異なります。

補償の上限は、弁護士費用300万円、法律相談料10万円とされるのが一般的です。ただし、上限の範囲内であれば必ず全額が補償されるとは限りません。次のような定めがあるからです。

  • 費用の項目ごとに、個別の限度額が定められていることがある
  • 保険会社の同意を得て支出した費用に限られることがある
  • 法律相談料の10万円の位置づけが保険会社によって異なり、弁護士費用とは別の特約で補償されていることもある

ご自身の保険証券と約款で確認してください。事務所の報酬基準と保険会社の支払基準が異なる場合の扱いは、「6-2. 弁護士費用特約を使えば自己負担を抑えられる」で解説します。

交通事故の弁護士の探し方とは?

交通事故の弁護士を探す主な方法は、次の5つです。

  • 法律事務所のホームページ
  • 弁護士検索サイト(ポータルサイト)
  • 家族や知人からの紹介
  • 保険会社からの紹介
  • 公的な相談窓口

それぞれ得られる情報の質と限界が異なります。1つの方法だけに頼るより、複数の方法で候補を見つけ、無料相談で比べるのが現実的です。

インターネットで法律事務所のホームページを探す

法律事務所のホームページは、取扱実績・費用体系・解決事例を詳しく確認できる情報源です。自分の状況に近い事例があるかを見ることで、候補を絞り込めます。

ホームページでは、次の点を確認しましょう。

  • 解決事例:等級、増額前と増額後の金額、何が争点だったか
  • 費用表:着手金・報酬金・実費が明示されているか
  • 所属弁護士の経歴:交通事故の取扱経験

解決事例を見るときは、その金額はあくまで個別の事案の結果であり、あなたの事案に当てはまるとは限らない点に注意してください。弁護士が過去に扱った事件を広告に載せるには、原則として依頼者の同意などが必要です(弁護士等の業務広告に関する規程4条4号)。そのため、掲載されているのは一部の事例にとどまります。

また、日弁連の指針は、次のような表示を誤導のおそれがあるものとしています(業務広告に関する指針第3の3(1)(2))。

  • ほかの事例と同じ結果が得られると示唆する表現
  • 延べの取扱件数だけで習熟度を印象づける表示

件数を見る際は、交通事故に限った件数か、いつからの累計かも確かめておくとよいでしょう。

検索するときは、「交通事故 弁護士 後遺障害」「むちうち 弁護士」など、自分の状況に近い語句を組み合わせると、事案に合った事務所が見つかりやすくなります。

弁護士検索サイト(ポータルサイト)を利用する

ポータルサイトを使うと、複数の事務所を一覧で比べられます。候補を広く集める段階で役立つ方法です。

ただし、掲載順位や掲載内容は、広告出稿など運営者側の基準によって決まる場合があります。順位がそのまま弁護士の力量を表すわけではありません。

ポータルサイトで候補を見つけたら、事務所の公式サイトで実績と費用をあらためて確認しましょう。そのうえで相談を申し込むと、比較がしやすくなります。

家族や知人から紹介してもらう

紹介には、弁護士の人柄や対応の丁寧さを事前に聞ける利点があります。ただし、紹介された弁護士に交通事故の取扱経験があるとは限りません。

たとえば、知人の離婚事件を担当した弁護士や、会社の顧問弁護士が、交通事故をどの程度扱っているかは人によって異なります。紹介であっても、交通事故の取扱経験や後遺障害の申請への対応を遠慮なく確認してください。

紹介者との関係から断りにくく感じることもあるでしょう。しかし、賠償額に関わるのはあなた自身です。断りにくさだけで依頼を決めないことが大切です。

加入している保険会社から紹介してもらう

保険会社からの紹介は、弁護士費用特約の手続きがスムーズに進む点がメリットです。ただし、紹介される弁護士の交通事故の取扱経験はさまざまなので、ほかの方法と同じように確認が必要です。

保険会社から紹介された弁護士の報酬は、日弁連LACが定める保険金支払基準に基づいて支払われるのが一般的とされています。依頼する前に、示談交渉だけでなく訴訟まで対応してもらえるかなど、事件処理の範囲を確認しておきましょう。

紹介された弁護士に納得できない場合は、自分で選び直すこともできます(「1-3. 弁護士費用特約を使う場合も弁護士は自分で選べる」を参照)。

弁護士会・日弁連交通事故相談センター・法テラスなどの相談窓口を利用する

公的な相談窓口は、無料または低額で相談でき、今後の方向性を確認するのに役立ちます。ただし、あなたの代理人として継続して交渉を任せる弁護士を探す方法とは目的が異なり、担当する弁護士も自分では選べないのが通常です。

「まずは自分の事案の見通しを聞きたい」という段階では有効ですが、交渉を任せたい場合は、あらためて依頼する弁護士を探す必要があります。窓口ごとの特徴は次のとおりです。

弁護士会の法律相談センター

各地の弁護士会が、法律相談センターなどで交通事故の相談を受け付けています。相談料が無料か有料かは、弁護士会によって異なります。相談を担当した弁護士にそのまま依頼できる場合もありますが、担当は弁護士会が割り振るため、交通事故の取扱経験があるかは相談の際に確認しておきましょう。

日弁連交通事故相談センター

交通事故に特化した無料相談を行う公益財団法人です。面接相談は1回30分で、同一の事案につき原則として5回まで無料です。電話相談(1回10分程度)も受け付けています。

相談のほか、示談あっせんと審査の手続もあります。どちらも弁護士が中立の立場で関与するもので、あなたの代理人として交渉するものではありません。

  • 示談あっせん:まず面接相談を受けていることが前提(弁護士が代理人として申し込む場合を除く)。物損のみの事故は、加害者が指定の保険・共済に加入している場合に限り対象になる
  • 審査:相手方がJA共済連など指定の9共済に加入している場合に限り利用できる

同センターの審査は、次に説明する交通事故紛争処理センターの審査とは別の制度で、利用できる場面も大きく異なります。相手方が一般の損害保険会社であれば、同センターの審査は使えない点に注意してください。

交通事故紛争処理センター

弁護士が中立の立場で、あなたと保険会社の間に入って和解をあっせんする機関です。あっせんがまとまらない場合は、審査会による審査を申し立てることができます。

審査の結果(裁定)に納得できなければ、あなたはそれに従う必要はなく、訴訟に進むこともできます。一方、相手方の保険会社が協定保険会社等(日本損害保険協会・外国損害保険協会加盟保険会社、JA共済連、こくみん共済coopなど)に当たる場合、その保険会社は裁定を尊重することになっています(利用規定第26項)。相手方が協定に参加していない保険会社や共済の場合は、この扱いがありません。利用を検討する際は、相手方の保険会社が協定保険会社等に当たるかを確認しておきましょう。

ただし、利用できる場面には次のような制限があります。

  • 後遺障害の等級認定、異議申立て、自賠責保険・共済紛争処理機構への申立ての手続が進行中の場合は、利用を申し込めない(同第4項(7))
  • 「慰謝料だけ」「過失割合だけ」など、損害の一部だけを対象として申し立てることはできない(同第3項(3))

後遺障害が残った場合、このセンターを利用できるのは、損害保険料率算出機構などによる後遺障害の等級認定の手続が終わり、等級が確定した後です。そのため、認定された等級に納得できず争いたい場合や、慰謝料や過失割合など特定の争点だけを話し合いたい場合には、このセンターは使えません。こうした場面では、異議申立てや訴訟など、ほかの手段を検討することになります。

法テラス(日本司法支援センター)

総合法律支援法に基づく民事法律扶助として、収入・資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談を利用できます。さらに、勝訴の見込みがないとはいえないことなどの要件を満たせば、弁護士費用の立替え(原則として分割で返済)も利用できます。弁護士費用特約がなく、費用の負担が難しい場合の選択肢になります。

失敗しない交通事故の弁護士の選び方とは?

弁護士を選ぶ基本は、次の5つの観点を総合的に見ることです。

  • 解決実績
  • 後遺障害や医学的な知識
  • 費用説明の明確さ
  • 相談体制
  • 説明のわかりやすさ

最初に会った弁護士にその場で依頼を決めるより、2~3の事務所で相談して比べるのが有効な方法の一つです。

交通事故の賠償額は、どの事実をどの証拠で主張し、立証するかによって変わります。誰に依頼するかが、最終的に受け取る金額に影響しうるということです。

交通事故案件の解決実績があるか

取扱件数だけでなく、自分の事故類型に近い解決事例があるかを確認しましょう。あわせて、後遺障害等級の獲得実績や、異議申立てで等級が変更された実績、訴訟での判決・和解の実績があるかも確認しておくと安心です。

訴訟での実績が意味を持つのは、示談交渉で話し合いをしている段階でも、「裁判になったらいくら認められるか」という見通しが、保険会社との交渉材料になるからです。

交通事故の裁判では、慰謝料の額や過失割合について、裁判所が認める金額や割合にある程度の目安があります。東京地方裁判所には、交通事故事件を専門的に扱う民事第27部(交通部)が置かれています。過失割合の実務で用いられる『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』は、東京地裁民事交通訴訟研究会の編集で、以前の版(全訂3版)は東京地裁民事第27部の編集とされていました。つまり、過失割合の目安そのものが、交通事故を扱う裁判官の実務から作られてきたということです。

訴訟を実際に経験している弁護士は、こうした目安が個別の事案でどう当てはめられるのかを、具体的な判断として把握しています。そのため、あなたの事案について「裁判になればこのくらいは認められる」という見通しを、根拠とともに示すことができます。

この見通しを具体的に示せると、保険会社に対して「訴訟になればこの金額が認められる見込みがある」と根拠をもって主張できます。保険会社にとっても、訴訟には時間と費用がかかり、判決で提示額を上回る支払いを命じられるリスクがあります。そのため、示談の段階で増額に応じることがあります。

訴訟まで対応する方針かどうかは、事務所によって異なります。相談の際に「示談がまとまらない場合、どのように進めるのか」を確認しておくとよいでしょう。

後遺障害等級認定や医学的な知識があるか

後遺障害の等級は、賠償額の大部分を左右します。医学的な資料を読み込み、症状を立証する知見があるかどうかは、弁護士を選ぶうえで重要な観点です。

この知見の差が特に表れやすいのが、むちうちです。むちうちは交通事故で珍しくないけがですが、痛みやしびれが残っていても、レントゲンやMRIに異常が写らないことがあります。目に見える所見が乏しい分、症状が残っていることをどの資料でどう示すかが、認定の結果を左右します。

むちうちで問題になる等級は、主に次の2つです(自賠法施行令別表第二)。

  • 14級9号:局部に神経症状を残すもの
  • 12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの

一般に、12級13号は症状が画像所見などで医学的に「証明」できる場合、14級9号は医学的に「説明」できる場合に認定されるとされています。ただし、いずれも画像所見や神経学的検査の所見だけで判断されるわけではありません。症状の一貫性、事故の態様、治療の経過なども含めて判断されます。

申請の方法には、相手方の任意保険会社を通じて行う事前認定と、あなた自身が自賠責保険会社に直接請求する被害者請求(自賠法16条1項)があります。被害者請求であれば、提出する資料をあなたの側で主体的に整えられます。

認定結果に納得できない場合の手段は、次のとおりです。

  • 異議申立て
  • 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請
  • 訴訟

訴訟では、裁判所は自賠責保険の等級認定に拘束されません。自賠責で認められなかった等級が、裁判で認められる余地もあるということです。

相談の際には、後遺障害診断書の内容を確認した経験や、医師との面談、医師の意見書を取り付けた経験があるかを尋ねてみましょう。

弁護士費用の説明が明確か

着手金・報酬金の計算方法、実費、特約で賄えない部分について、依頼前に書面で説明してくれるかを確認しましょう。費用体系は事務所ごとに異なるため、総額で比べることが大切です。

弁護士は、弁護士の報酬に関する規程により、報酬基準を作成して事務所に備え置くことが求められています。また、正式に依頼する際には、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書の作成が義務付けられています(弁護士職務基本規程30条1項)。無料相談の段階では契約書を作らないのが通常なので、依頼を決める段階で、費用が契約書にどう書かれているかを確認してください。

比較するときは、次の点に注意しましょう。

  • 着手金が無料でも、報酬金の割合が高めに設定されていることがある
  • 最低報酬額が定められていることがある
  • 報酬金が「獲得額の○%」か「増額分の○%」かで、負担額が変わる

最後の点を具体例で見てみましょう。保険会社の当初提示額が200万円で、弁護士の交渉により最終的に350万円で示談したとします。報酬金はいずれも「10%+20万円」とします。

  • 獲得額(350万円)を基準にする場合:350万円×10%+20万円=55万円
  • 増額分(150万円)を基準にする場合:150万円×10%+20万円=35万円

同じ「10%+20万円」でも、何を基準にするかで20万円の差が生じます。表示されている割合だけでなく、計算の基準になる金額まで確認しましょう。

無料相談やオンライン相談など相談しやすい体制か

治療中やけがの状態によっては、事務所に出向くのが難しいこともあります。電話やオンラインで相談できるかどうかは、実務上重要な確認ポイントです。

交通事故事件は、書面や電話、オンラインでのやり取りを中心に進む部分が大きい事件です。そのため、遠方の事務所でも、依頼後の進行に大きな支障が出ないことがあります(「4-2. 事務所の近さだけで選ばない」を参照)。

あわせて、担当の弁護士と直接話せるのか、事務員の対応が中心なのかも確認しておきましょう。

説明がわかりやすく、信頼して任せられるか

見通しやリスクを率直に説明してくれるかどうかは、信頼して任せられるかを判断する重要な材料です。

「必ず増額できます」と断言する弁護士より、過失割合や素因減額など、あなたにとって不利な要素も説明する弁護士のほうが、納得のいく解決につながりやすいといえます。結果を保証するような表現は、弁護士の広告では誇大広告として禁止されています(弁護士等の業務広告に関する規程3条3号)。

依頼後の進捗報告の頻度や方法も、相談の際に確認しておくと安心です。

交通事故の弁護士を探すときの注意点とは?

弁護士を探すときは、ランキングや事務所までの距離だけで判断しないこと、示談が成立する前に探し始めること、依頼後に弁護士を変更する場合の負担を理解しておくことが大切です。

見た目の情報だけで依頼先を決めたり、探し始めるのが遅れたりすると、後から取り返すことが難しくなります。依頼後に弁護士を変えることにも、費用と時間の負担が伴います。

ランキングサイトや口コミの情報だけで判断しない

ランキングや口コミは、補助的な情報にとどめましょう。順位の決め方が示されていなかったり、口コミの件数が少なかったりすると、それだけで弁護士の力量を判断することはできません。

弁護士自身の広告では、特定の弁護士と比べる比較広告(弁護士等の業務広告に関する規程3条5号)や、誇大な広告(同条3号)が禁止されています。ランキングは、こうした広告とは別に、サイトの運営者などが独自の基準で作成していることがあります。順位を見るときは、何を基準に並べられているのかを確認しましょう。

事務所サイトを見る際は、次のような表現にも注意してください。指針は、これらの表現について注意を促しています(業務広告に関する指針第3の13)。

  • 「最も」「一番」などの最大級の表現
  • 「顧客満足度」など、実証できない優位性の表示
  • 「常勝」「不敗」など、結果を保証するような言葉

最終的には実際に相談して、説明の内容や対応を自分で確かめることが大切です。

事務所の近さだけで選ばない

交通事故事件は、書面・電話・オンラインで進む部分が大きい事件です。事務所の近さよりも、あなたの事案に必要な経験を優先して選ぶことをおすすめします。

「遠くの事務所に依頼すると、裁判になったときに遠方の裁判所まで行かなければならないのでは」と心配される方もいるでしょう。しかし、どの裁判所に訴えを起こすかは、弁護士の事務所の所在地で決まるわけではありません。

不法行為に基づく損害賠償請求は、義務履行地(民事訴訟法5条1号)や、不法行為があった地(同条9号)を管轄する裁判所に訴えを起こせます。損害賠償金は、債権者の住所で支払うのが原則です(民法484条1項)。そのため、被害者であるあなたの住所地や、事故現場を管轄する裁判所に提訴できます。

また、弁論準備手続や口頭弁論は、裁判所が相当と認めればウェブ会議で行えます。あなた自身が裁判所に出向く必要があるのは本人尋問などの場面が中心で、本人尋問も、一定の要件のもとでウェブ会議で行えることがあります。

もっとも、高次脳機能障害などの重度の後遺障害が残った事案では、家族との面談や生活状況の確認の機会が増えます。このような事案では、通いやすさも一定の考慮要素になります。

示談が成立する前に探し始める

示談が成立すると、原則としてやり直すことはできません。弁護士探しは、示談書に署名する前に始める必要があります。

示談は、民法上の和解契約に当たります(民法695条)。和解には、合意した内容で争いを確定させる効力があります(同法696条)。後になって「金額が低すぎた」と争うことは困難です。

例外として、示談当時に予想できなかった後遺症が後に生じた場合には、その損害を請求できることがあります。最高裁昭和43年3月15日判決(民集22巻3号587頁)は、事故から9日後(判決文では「事故後一〇日を出でず」)、被害者がまだ入院中に示談した事案で、次のように判断しています。

「全損害を正確に把握し難い状況のもとにおいて、早急に小額の賠償金をもつて満足する旨の示談がされた場合においては、示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない。」

ただし、これは「予想できなかった後遺症」に限られた例外です。示談の時点ですでにわかっていた損害について、金額が低かったことを理由に争うことは、原則としてできません。

時効にも注意が必要です。

  • 人身損害の損害賠償請求権:損害及び加害者を知った時から5年(民法724条の2)
  • 物損の損害賠償請求権:損害及び加害者を知った時から3年(同法724条1号)
  • 自賠責保険への被害者請求:損害及び保有者を知った時から3年(自賠法19条)
  • 不法行為の時から20年(民法724条2号):人身・物損に共通

特に注意したいのが、自賠責保険への被害者請求です。人身損害であっても、民法724条の2による5年への延長は及ばず、3年のままです。「人身だから5年ある」と考えていると、自賠責保険への請求権を失いかねません。

また、示談の前に自分で交渉を始めること自体にも危険があります。保険会社の提示に対し、「もう少し上げてもらえませんか」と自分で返すと、交渉は保険会社が提示した算定基準を前提とした上乗せの話になります。その結果、わずかな上乗せで早期の合意を求められ、弁護士基準との差が埋まらないまま示談に向かってしまうことがあります。さらに、やり取りの中で過失や症状について不用意に話した内容が、後の交渉で不利な材料として扱われることもあります。

依頼後に弁護士を変更すると手間や費用がかかることがある

依頼した後に弁護士を変更することはできます。ただし、支払済みの着手金が戻らなかったり、引継ぎに時間がかかったりするなどの負担が生じることがあります。

依頼者は、委任契約をいつでも解除できます(民法651条1項)。ただし、相手方に不利な時期に解除した場合などは、やむを得ない事由があるときを除き、損害賠償の責任を負うことがあります(同条2項)。また、着手金は事件に着手することへの対価なので、途中で解除しても返還されないことがあります。

弁護士費用特約を使っている場合は、さらに注意が必要です。変更後の弁護士の費用も、同じ上限(一般的に300万円)の範囲内で処理されるのが通常です。最初の弁護士に支払った着手金の分だけ枠が減り、重度の後遺障害など損害額が大きい事案では、上限を超えた分が自己負担になるおそれがあります。

だからこそ、最初に選ぶ段階で複数の事務所を比べておくことが大切です(「3. 失敗しない交通事故の弁護士の選び方とは?」を参照)。

交通事故の弁護士にはいつ相談するのがよい?

相談のタイミングは、早いほど選択肢が広がります。事故の直後から治療中の段階で、一度相談しておくことをおすすめします。

早い段階がよいのは、治療中の通院の仕方や検査の受け方、証拠の確保が、後の後遺障害の認定や賠償額に影響するからです。示談の直前に相談しても、治療中の記録や事故直後の証拠は、後から作り直すことができません。

遅くとも、保険会社から示談金の提示を受けた時点では相談しておきたいところです。以下、段階ごとに、弁護士が関わると何が変わるかを解説します。

事故直後から治療中

治療中の通院頻度や検査の受け方は、後遺障害の認定や慰謝料の額に直結します。この段階で相談すると、治療の初期から、後で不利にならない通い方や証拠の残し方について助言を受けられます。

たとえば、整形外科への通院が少なく、整骨院だけに通っている状態が続くと、施術費の相当性や後遺障害の認定で不利に扱われることがあります。整形外科への受診は継続し、整骨院に通う場合は、医師の「指示」を得てカルテに記録してもらうことが大切です。

検査の時期も重要です。むちうちで痛みやしびれが続いている場合、事故直後のMRI撮影や神経学的検査の記録は、後遺障害の14級9号・12級13号を判断する際の重要な材料になります。時間がたってから撮影すると、異常が見つかっても、それが事故によるものかを示しにくくなることがあります。

過失割合の証拠も、この段階で確保しておく必要があります。物損事故として届け出ている場合は、医師の診断書を警察に提出して人身事故に切り替えることで、実況見分調書が作成されます。この調書は、後に過失割合を争う場面で重要な証拠になります。

弁護士に相談すれば、こうした点を事故の状況やけがの内容に合わせて確認できます。必要な検査を主治医に相談するタイミングや、人身事故への切り替えの要否、ドライブレコーダーの映像などの証拠の保全についても、早い段階から手を打てます。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたとき

治療費の打ち切りは保険会社の支払い上の判断であり、治療を終えるかどうかは本来、主治医が判断するものです。打診されても、そのまま従う必要はありません。

保険会社は、打撲1カ月、むちうち3カ月、骨折6カ月程度を目安に打ち切りを打診してくることがあります(いわゆるDMK136)。しかし、これは保険業界で使われる俗称で、法令や公的な基準に根拠はありません。

打ち切りを打診された場合の対応としては、次のような方法があります。

  • 主治医の意見をもとに、保険会社と治療期間の延長を交渉する
  • 打ち切り後は健康保険に切り替えて通院を続け、後で加害者側に請求する

この時期は症状固定の時期とも関わり、後遺障害の申請や慰謝料の額に影響します。自分だけで同意しないことが大切です。具体的な対処法は、関連記事「交通事故のリハビリ150日ルールとは?慰謝料への影響と通院時の注意点を解説」で詳しく解説しています。

後遺障害等級認定を申請する前

後遺障害の等級は、後遺障害診断書の記載内容に大きく左右されます。申請する前に内容を確認できるかどうかが、受け取る金額に影響します。

申請前の確認が重要なのは、認定される等級によって賠償額が大きく変わるからです。むちうちで問題になる14級と12級を例に、後遺障害慰謝料を比べると次のとおりです。

  • 弁護士基準(赤い本2026年版):14級110万円、12級290万円
  • 自賠責基準:14級32万円、12級94万円

これに加えて、将来の収入の減少に対する逸失利益も等級に応じて算定されます。14級か12級か、あるいは非該当かによって、最終的に受け取る金額には大きな差が生じます。

なお、自賠法施行令別表第二に記載されている14級75万円、12級224万円は、等級ごとの保険金額(支払限度額)です。後遺障害による損害(逸失利益や慰謝料など)を合わせた上限であり、慰謝料の額そのものではありません。治療費や休業損害などは、これとは別に、傷害部分(上限120万円)から支払われます。

この等級を判断する際の中心的な資料が、後遺障害診断書です。自覚症状、他覚的所見、予後の見通しがどう書かれているかによって、実際に症状が残っていても非該当となることがあります。たとえば、自覚症状の欄に天候によって痛むことだけが書かれていると、症状が常に続いているとは読み取られないことがあります。予後の欄に「軽快」などと書かれていると、今後回復が見込まれると評価されることもあります。

診断書の内容を申請前に確認するには、申請の方法も重要です。事前認定では、相手方の保険会社が資料をそろえて申請するため、何が提出されるかをあなたの側でコントロールしにくくなります。被害者請求を選べば、診断書の内容を確認したうえで、必要な資料を主体的に整えて提出できます。

申請前に弁護士に相談すれば、診断書の記載に不足がないかを確認し、必要に応じて主治医に追記を依頼したり、追加で受けるべき検査を検討したりできます。認定結果が出てから異議申立てで覆すより、申請前の段階で資料を整えるほうが、打てる手は多くなります。

保険会社から示談金の提示を受けたとき

保険会社の提示額は、自賠責基準や任意保険基準で算定されていることがあります。弁護士基準との差を確認してから判断しましょう。

提示を受けたら、まず総額だけを見るのではなく、損害の項目ごとの内訳と計算の根拠がわかる書面を出してもらいましょう。そのうえで、次の点を確認してください。

入通院慰謝料

どの基準で計算されているかを確認します。「4,300円×日数」で計算されていれば、自賠責基準の水準です。また、通院期間をもとにしているのか、実際に通院した日数をもとにしているのかによっても、金額は変わります。

後遺障害慰謝料

認定された等級に対して、いくらで計算されているかを確認します。たとえば14級で32万円であれば、自賠責基準の水準です。弁護士基準の目安(14級110万円)とは大きな差があります。

休業損害

基礎となる収入額と休業日数が、実態に合っているかを確認します。会社員であれば事故前の収入、自営業者であれば確定申告の所得が基礎になります。家事従事者(主婦・主夫)でも休業損害は請求でき、有給休暇を使って休んだ日も対象になります。こうした項目が漏れていないかも確認しましょう。

逸失利益

基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の3つがどう設定されているかを確認します。労働能力喪失率は、14級で5%、12級で14%が目安です。むちうちの場合は、喪失期間が14級で5年程度、12級で10年程度に限定して計算されることがあります。喪失期間が短く設定されていると、それだけ金額は小さくなります。

過失割合

あなたの過失が何割とされているか、その根拠となる事故類型や修正要素が何かを確認します。過失割合は損害の全体にかかるため、慰謝料などの個別の項目以上に受取額へ影響することがあります。

差し引かれている金額

すでに支払われた治療費や内払金のほか、素因減額などを理由に差し引かれている金額がないかを確認します。差し引かれている理由が説明されていない場合は、根拠を尋ねてください。

これらのうち、どこが弁護士基準と比べて低いのかを自分だけで見極めるのは容易ではありません。内訳の書面がそろった段階で弁護士に見せれば、どの項目にどの程度の増額の余地があるかを具体的に確認できます。

保険会社から回答の期限を区切られることもありますが、その期限までに答える法的な義務はありません。「4-3. 示談が成立する前に探し始める」で解説したとおり、示談は成立すると原則としてやり直せず、時効の管理も必要です。示談書に署名する前が、弁護士に相談すべきタイミングです。

交通事故の弁護士費用はどのくらいかかる?

弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費で構成されます。弁護士費用特約があるかどうか、どの程度の増額が見込めるかによって、実際の負担感は大きく変わります。

弁護士費用の内訳(相談料・着手金・報酬金・実費)

弁護士費用は、一般的に次の4つで構成されます。

  • 相談料:法律相談の対価
    ・着手金:事件に着手する際に支払う費用
    ・報酬金:事件が解決したときに、得られた利益に応じて支払う費用
    ・実費:手続きを進めるにあたりかかる費用

弁護士報酬は、平成16年4月1日以降、各事務所が自由に定めています。それ以前に用いられていた旧日本弁護士連合会報酬等基準(平成16年3月31日限りで廃止)には、現在は拘束力がありません。もっとも、この旧基準を参考に報酬を定めている事務所もあります。

旧基準の着手金・報酬金は、経済的利益の額に応じて次のように定められていました。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8%16%
300万円超3,000万円以下5%+9万円10%+18万円
3,000万円超3億円以下3%+69万円6%+138万円
3億円超2%+369万円4%+738万円

旧基準には、ほかに次のような定めもありました。

  • 着手金の最低額は10万円
    ・事件の内容により30%の範囲内で増減額できる
    ・示談交渉事件・調停事件は、上記に準じてそれぞれ3分の2に減額できる

交通事故の示談交渉は、最後の定めに当たります。

現在の交通事故事件では、相談料や着手金を無料とし、報酬金を「獲得額の○%+○万円」とする成功報酬型の料金体系も珍しくありません。実費としては、郵送費、医療記録の取付費用、診断書・意見書の作成料、訴訟になった場合の印紙代などがかかります。

訴訟では、弁護士費用の一部を加害者に負担させられることがあります。最高裁昭和44年2月27日判決(民集23巻2号441頁)は、不法行為の被害者が自己の権利を守るために訴えを起こさざるを得なくなり、訴訟追行を弁護士に委任した場合、事案の難易、請求額、認容された額その他の事情を考慮して相当と認められる額の範囲内で、弁護士費用も不法行為と相当因果関係のある損害になると判断しました。なお、この判決は交通事故ではなく、違法な不動産競売の申立てによる不法行為の事案です。

交通事故訴訟の実務では、この考え方に基づき、認容額の10%程度が弁護士費用相当額として認められることがあります。ただし、これは判決が示した割合ではなく実務上の運用であり、すべてのケースで認められるわけではありません。示談で解決した場合は、弁護士費用相当額が加算されないのが通常です。

弁護士費用特約を使えば自己負担を抑えられる

弁護士費用特約の上限の範囲内であれば、自己負担なく弁護士に依頼できるケースが珍しくありません。上限は、弁護士費用300万円、法律相談料10万円とされるのが一般的です。

特約は、あなた自身の自動車保険だけでなく、家族の自動車保険や、火災保険・クレジットカードに付帯した特約で使える場合もあります(「8-4. 家族が加入している保険の弁護士費用特約は使える?」を参照)。自分では加入していないと思っていても、一度確認してみましょう。

特約が特に役立つのが、あなたに過失のない、いわゆるもらい事故です。保険会社が示談を代行できるのは、保険会社自身が相手方に賠償金を支払う義務を負う場合に限られます。あなたの過失がゼロであれば、あなたの保険会社には相手方への支払義務がありません。この場合に保険会社が示談を代行すると、他人の法律事務を扱うことになり、弁護士法72条(非弁行為の禁止)に抵触するおそれがあります。そのため、あなたの保険会社は示談を代行できず、自分で交渉するか、弁護士に依頼するかを選ぶことになります。

一方で、特約を使っても自己負担が生じる場合があります。

1つは、弁護士費用が上限を超える場合です。重度の後遺障害が残った事案や死亡事故など、損害額が大きい事案で起こりえます。超えた分は原則としてあなたの負担になりますが、こうした事案では、弁護士の交渉によって増額できる金額も大きくなります。上限を超えた分の報酬金を、受け取った賠償金の中から精算する形をとる事務所もあり、その場合は手元から新たに費用を用意しなくて済みます。

もう1つは、事務所の報酬基準と保険会社の支払基準が異なる場合です。保険会社から支払われる金額が事務所の報酬に届かず、差額をあなたが請求されることがあります。差額をめぐって争いになった場合に備えて、日弁連は2018年1月1日から弁護士費用保険ADRという紛争解決の手続を設けており、受任した弁護士も当事者として申し立てることができます。

いずれも、依頼する前に、自己負担が生じる可能性があるか、生じる場合はいくらでどう支払うのかを確認しておきましょう。

なお、弁護士費用特約の補償内容や使う際の注意点については、関連記事「交通事故の弁護士費用特約とは?メリットやデメリット、注意点を解説」で詳しく解説しています。

費用倒れにならないか事前に確認する

弁護士費用特約がない場合、増額できる幅が小さいと、弁護士費用のほうが上回る費用倒れになるおそれがあります。相談の際に、見込まれる増額と費用の関係を確認しましょう。

物損のみの事故、けがが軽く通院期間が短い事故などは、費用倒れになることがあります。

受任する前に費用倒れの可能性を説明し、依頼しないという選択肢も示してくれるかどうかは、その弁護士を信頼できるかの目安になります(「3-5. 説明がわかりやすく、信頼して任せられるか」を参照)。見込まれる賠償額と費用の概算は、書面やメールで示してもらうと、後から比べやすくなります。

交通事故で弁護士に依頼するメリットとは?

弁護士に依頼する主なメリットは、次の4つです。

  • 賠償額が増額される可能性がある
  • 過失割合の見直しを求められる
  • 後遺障害認定のサポートを受けられる
  • 交渉の負担が軽くなる

これらのメリットがどの程度得られるかは、事案の内容や、依頼する弁護士の対応によって変わります。

弁護士基準で慰謝料・示談金を請求できる

弁護士が交渉すると、弁護士基準(裁判基準)を前提に請求できるため、保険会社の提示額から増額される可能性があります。

慰謝料の算定基準には、次の3つがあります。

  • 自賠責基準:法令に基づく最低限の補償の基準
  • 任意保険基準:各保険会社が独自に定める非公開の基準
  • 弁護士基準:裁判実務で用いられる基準

同じけがでも、どの基準で計算するかによって金額は大きく変わります。他覚所見のないむちうちで6カ月(180日)通院し、実際に通院した日数が60日だった場合の入通院慰謝料を比べてみましょう。

  • 弁護士基準:赤い本の別表IIで89万円が目安
  • 自賠責基準:対象日数120日(60日×2)×4,300円=516,000円

※自賠責基準では、治療期間と実通院日数の2倍のうち少ないほうを対象日数とするのが一般的です。これは損害保険実務上の運用で、告示(支払基準)では「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする」と定められています。

同じけが、同じ通院期間であっても、計算に使う基準が違うだけで約37万円の差が生じます。保険会社から提示された慰謝料が自賠責基準に近い水準であれば、それだけ増額の余地があるということです。後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益でも同じように基準による差が生じるため、受け取る総額の差はさらに広がります。

ただし、被害者本人が「弁護士基準で計算してほしい」と求めても、保険会社がそのまま応じるとは限りません。弁護士基準は、本来、訴訟になった場合に裁判所が認める金額を想定した基準だからです。

保険会社からすれば、被害者本人が自分で訴訟を起こすことは、手間や費用の面から現実的ではないと見ていることがあります。そのため、本人との交渉では「弁護士基準は裁判になった場合の基準で、示談ではこの金額が上限です」などと説明され、自社の基準をもとにした提示から大きくは動かないことがあります。本人が交渉を重ねても、提示額にいくらか上乗せされる程度で、弁護士基準との差が埋まらないまま話がまとまってしまうこともあります。

弁護士が代理人になると、話し合いがまとまらなければ訴訟に進むことが現実的な選択肢になります。保険会社も訴訟になった場合の結果を前提に対応せざるを得なくなるため、弁護士基準を前提とした交渉が行われるのが一般的です。

もっとも、どの程度増額できるかは、けがの内容や通院の状況、過失割合などによって事案ごとに異なります。

過失割合の見直しを主張できる

保険会社が提示する過失割合は、確定したものではありません。事故状況を示す証拠に基づいて、見直しを求められる場合があります。

過失割合は、別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』に示された事故類型ごとの基本割合をもとに、個別の事情を修正要素として加味して決まります。修正要素には、著しい過失や重過失、速度違反、合図の有無などがあります。

保険会社の提示が見直せる余地があるのは、その割合が、保険会社の把握している限られた情報をもとに決められていることがあるからです。たとえば、事故類型の当てはめ方が違っていたり、相手方の速度超過や合図の遅れといった、あなたに有利な修正要素が考慮されていなかったりすることがあります。こうした事情は、証拠で裏付けて初めて主張として通ります。

弁護士は、過失割合を争うための証拠を集め、あなたに有利な事情を立証します。

  • 実況見分調書などの刑事記録を取り寄せ、事故現場の状況や当事者の説明を確認する
  • ドライブレコーダーの映像を確保し、事故の瞬間の速度や信号、合図の状況を確認する
  • 事故現場周辺の防犯カメラ映像の保全を管理者に求める

ドライブレコーダーや防犯カメラの映像は、一定期間がたつと上書きされて消えてしまうことがあります。過失割合に争いがありそうな場合は、早い段階で映像を確保しておくことが大切です。

過失割合は、慰謝料だけでなく、治療費や逸失利益を含む損害の全体にかかります。そのため、過失割合が10%違うだけでも、損害額が大きい事案では受取額が大きく変わります。たとえば損害額が3,000万円の事案では、あなたの過失が20%か10%かによって、受け取れる金額に300万円の差が生じます。

後遺障害等級認定のサポートを受けられる

弁護士に依頼すると、後遺障害の申請から、認定結果への対応、等級をもとにした賠償額の算定まで、一貫した方針で進められます。

申請の段階では、弁護士が後遺障害診断書の記載内容を確認し、不足があれば主治医に追記を依頼します(「5-3. 後遺障害等級認定を申請する前」を参照)。そのうえで、MRIなどの画像や検査結果を取り寄せて所見を確認し、被害者請求の方法で、必要な資料をそろえて申請します。

認定結果が非該当であったり、想定より低い等級であったりした場合は、異議申立てを検討します。異議申立ては、同じ資料を出し直すだけでは結論が変わりにくい手続です。弁護士は、認定理由のどこが問題とされたのかを読み解き、主治医への医療照会や意見書の取付けを通じて、その点を補う新たな医学的資料を用意します。異議申立書も、認定基準に沿って作成します。

等級が認定された後は、その等級をもとに逸失利益を算定し、相手方との交渉につなげます。申請から交渉までを同じ弁護士が担当することで、認定の段階で集めた資料を、賠償額の主張にもそのまま生かせます。

保険会社とのやり取りを任せて治療に専念できる

弁護士に依頼すると、保険会社との連絡窓口は弁護士になります。保険会社とのやり取りにかかる精神的・時間的な負担を、大きく減らすことができます。

治療中は、保険会社の担当者から治療の状況を尋ねる電話がかかってきたり、同意書などの書類への署名を求められたりします。けがの痛みを抱えながら、専門用語を交えた説明を受け、その場で判断を迫られることに、ストレスを感じる方も珍しくありません。

弁護士が受任すると、保険会社に受任を通知し、それ以降の連絡は弁護士に対して行われるようになります。治療費の支払いの継続を求める交渉や、生活費の確保のための休業損害の内払いの交渉も、弁護士が対応します。あなたは、治療と仕事・生活の立て直しに集中できるようになります。

重度の後遺障害が残った事案や死亡事故では、本人に代わって家族が保険会社とのやり取りを担うことになります。介護や手続に追われる中での交渉は、家族にとって大きな負担です。弁護士に任せることで、家族は本人の介護や生活の立て直しに時間を使えるようになります。

交通事故の弁護士探しに関してよくある質問(Q&A)

弁護士費用特約を使うと保険料は上がる?

弁護士費用特約のみを使う場合は、翌年の等級や保険料に影響しないのが一般的です。

自動車保険では、保険を使うと翌年の等級が下がり、保険料が上がるのが通常です。しかし、弁護士費用特約だけを使った場合は「ノーカウント事故」として扱われ、等級は下がらず、事故があったことによる保険料の割増しもありません。特約を使うことをためらう理由にはならないということです。

ただし、同じ事故で対人賠償保険・対物賠償保険・車両保険なども使う場合は、そちらの保険を使ったことによって等級が下がります。弁護士費用特約を使ったことが原因ではない点を区別しておきましょう。取扱いの詳細は保険会社によって異なるため、最終的には約款や保険会社に確認してください。

無料相談をしたら必ず依頼しなければならない?

相談したからといって、依頼する義務はありません。相談だけで終えることもできます。

弁護士に正式に依頼する際は、弁護士報酬などを定めた委任契約書を取り交わすのが原則です(弁護士職務基本規程30条1項)。相談をしただけで、あなたが依頼したことになるわけではありません。むしろ、複数の事務所に相談して、説明の内容や費用を比べてから依頼先を決めるのが一般的です(「3. 失敗しない交通事故の弁護士の選び方とは?」を参照)。

なお、日弁連の指針は、慰謝料の計算ツールなどで連絡先を入力しただけの人は、依頼者と見るべき特段の事情がない限り、弁護士と面識のない者に当たるとしています。そうした人に、依頼を受けていないのに電話などで勧誘することは、弁護士の広告に関する規程に違反するおそれがあるとされています(業務広告に関する指針第5の1(3)・第5の4(6)、弁護士等の業務広告に関する規程5条・6条)。連絡先を入力しただけなのに繰り返し勧誘を受けた場合や、相談の場で強引に依頼を迫られた場合は、その事務所への依頼は考え直したほうがよいでしょう。

軽いむちうちでも弁護士に相談してよい?

軽いむちうちでも、相談して問題ありません。むしろ、むちうちは通院の仕方や後遺障害の申請への対応によって、結果に差が出やすいけがです。

むちうちは、痛みやしびれが残っていても、画像などの他覚的な所見に表れにくいことがあります(「3-2. 後遺障害等級認定や医学的な知識があるか」を参照)。そのため、通院の頻度や症状の訴え方、診断書の書き方が、そのまま後遺障害の認定や慰謝料の額に影響します。

後遺障害の等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。非該当であれば、これらは請求できません。等級が認定されるかどうかで、賠償額は大きく変わります。

軽いむちうちでも、痛みやしびれが残れば等級が認定される可能性があります。「軽いけがだから」と自分だけで対応していると、通院の仕方や診断書の書き方の問題で非該当となり、後から取り返せない差になることもあります。

弁護士費用特約があれば、費用倒れの心配も小さくなります。特約がない場合は、相談の際に、見込まれる増額と費用の関係を確認するとよいでしょう(「6-3. 費用倒れにならないか事前に確認する」を参照)。

家族が加入している保険の弁護士費用特約は使える?

家族が加入している保険の弁護士費用特約を使える場合があります。

一般的な約款では、記名被保険者(保険証券に記載された主な運転者)のほか、次の人も補償の対象とされています。

  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者または配偶者の同居の親族
  • 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子

契約によっては、歩行中や自転車に乗っているときに自動車事故の被害にあった場合も対象になります。自分では特約に加入していないと思っていても、家族の自動車保険や、火災保険・クレジットカードに付帯した特約で使える場合があるため、一度確認してみましょう。

一方、身内に対する賠償請求は、補償の対象外とされているのが通常です。記名被保険者やその配偶者・同居の親族・別居の未婚の子、被保険者の父母・配偶者・子、契約自動車の所有者などに対する請求には使えません。家族が運転する車に同乗していて事故にあった場合などは、特約を使えないことがあるため注意が必要です。

まとめ|交通事故の弁護士は示談前に探して早めに相談を

交通事故の弁護士を探すときは、被害者側の事件を扱ってきた経験、後遺障害の申請への対応、費用説明の明確さを軸に選び、示談書に署名する前に探し始めることが大切です。弁護士費用特約を使う場合でも、弁護士はあなた自身で選べます。

探し方には、事務所のホームページ、ポータルサイト、紹介、保険会社、公的な相談窓口などがあります。どの方法で候補を見つけた場合でも、最終的には実際に相談し、次の点を確かめたうえで依頼先を決めましょう。

  • あなたの事故に近い事件を扱った経験があり、示談がまとまらない場合の進め方を具体的に説明してくれるか
  • 「必ず増額できます」と断言するのではなく、過失割合や素因減額など、不利な要素も含めて見通しを説明してくれるか
  • 費用の総額と、特約で賄えない部分を明確に示し、費用倒れのおそれがある場合は依頼しない選択肢も示してくれるか

示談は一度成立すると、原則としてやり直せません。また、自賠責保険への被害者請求は、人身損害であっても3年で時効にかかります。保険会社から治療費の打ち切りを打診されたときや、示談金の提示を受けたときは、一人で結論を出す前に、弁護士の意見を聞いておくことをおすすめします。

「VSG弁護士法人」でも、初回のご相談で、見込まれる賠償額とあわせて、不利な要素や費用の見通しをお伝えしています。弁護士費用特約がない場合でも、内容証明郵便の作成や相手方との交渉は着手金無料でお受けしています。弁護士を比べる際の相談先の一つとして、お気軽にご相談ください。

保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。 保険会社とのやり取りを私たちが代行し、最後まで妥協することなく示談交渉していきます。事故直後にできる対策もありますのでお早めにお電話ください。

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