

東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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150日ルールとは、健康保険でリハビリ料を標準的に算定できる日数の上限を指す通称です。「150日たったらリハビリをやめなければならない」という意味ではありません。
このルールの根拠は、診療報酬の算定方法(平成20年3月5日厚生労働省告示第59号)とその関係通知です。病院が健康保険にリハビリ料を請求するときの計算ルールであり、交通事故の損害賠償の範囲を決めるものではありません。なお、現行の診療報酬点数表は令和8年6月1日から適用されているもので、今後の改定で内容が変わることもあります。
参照:診療報酬の算定方法(平成20年3月5日厚生労働省告示第59号)第7部 リハビリテーション|厚生労働省
交通事故で賠償を受けられる治療期間は、民法や自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づいて、治療の必要性や相当性から判断されます。
150日ルールが自分にどの程度関係するかは、健康保険を使って治療を受けているかどうかによって変わります。
150日ルールの影響を直接受けます。
健康保険の算定日数の上限は、直接は適用されません。ただし、医療機関が自主的に健康保険の基準に合わせた運用をしていることはあります。
保険会社の一括対応では自由診療になっていることもありますが、一括対応でも健康保険を使っている場合があり、その場合は150日ルールの影響を受けます。
自分がどちらで治療を受けているかは、医療機関の明細書や窓口で確認しておきましょう。
むちうちや骨折のリハビリ(運動器リハビリテーション)では、起算日から150日が、健康保険で標準的に算定できる日数の上限です。もっとも、150日を超えたからといって、すぐにリハビリを受けられなくなるわけではありません。
まず押さえておきたいのが、150日を「いつから数えるか」です。運動器リハビリテーションの起算日は、「発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日」とされています。むちうちのように事故直後に診断がつくけがであれば、最初に診断された日から数えるのが一般的です。骨折で手術を受けた場合は、手術日が起算日になることもあります。
そのため、事故日やリハビリを始めた日から数えた日数と、150日の起算日がずれることがあります。「まだ150日たっていないはずなのに」と疑問に思ったら、起算日がいつになっているかを病院に確認してみましょう。
また、150日を超えた後も、改善が見込まれる患者は上限の対象外として算定を続けられる場合があり、それ以外の患者も月に一定の単位数まではリハビリを受けられます。具体的な扱いは「1-3. 150日経過後もリハビリを続けたい場合の選択肢」で解説します。
この上限の影響を直接受けるのは、健康保険で通院している人です。保険会社の一括対応が終わり、健康保険に切り替えて通院を続ける人も同じ立場になります。この点は、「6-4. 治療費の打ち切りを打診されても安易に応じない」「6-5. 健康保険を使う場合は『第三者行為による傷病届』を提出する」で詳しく解説します。
標準的算定日数は、リハビリの区分ごとに90日から180日まで定められています。交通事故でよく見られるむちうち・骨折・靱帯損傷は主に運動器リハビリテーションに当たり、上限は150日です。
| リハビリの区分 | 標準的算定日数 | 起算日 |
|---|---|---|
| 心大血管疾患 | 150日 | 治療開始日 |
| 脳血管疾患等 | 180日 | 発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日 |
| 廃用症候群 | 120日 | 廃用症候群の診断又は急性増悪 |
| 運動器 | 150日 | 発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日 |
| 呼吸器 | 90日 | 治療開始日 |
参照:診療報酬の算定方法(平成20年3月5日厚生労働省告示第59号)第7部 リハビリテーション|厚生労働省
交通事故で高次脳機能障害や脊髄損傷を負った場合は、脳血管疾患等リハビリテーションの対象となり、上限が180日になることがあります。「150日」は、すべてのけがに共通する日数ではないということです。
自分のリハビリがどの区分で算定されているかは、医療機関の明細書を見るか、医師に確認すればわかります。
150日を過ぎても、リハビリを続ける方法はあります。最初にすべきことは、主治医に「治療を続ければまだ改善が見込めるか」を確認することです。その答えによって、健康保険での扱いが大きく変わるからです。
健康保険では、150日を超えた後の扱いが2つに分かれています。
厚生労働大臣が定める患者(除外対象患者)に当たり、治療を続けることで状態の改善が期待できると医学的に判断されるときは、150日を超えても、通常と同じ点数でリハビリ料を算定できます。この場合、次に述べる「月13単位」の制限は受けません。
状態の維持が主な目的となった段階でも、必要があれば、150日を超えて1月13単位までリハビリを受けられます。
上限の対象外となりうる患者(除外対象患者)は、告示で定められています。交通事故に関係しうるものとしては、次のような例があります。
参照:特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)別表第九の八、別表第九の九|厚生労働省
ただし、除外対象になったからといって、無制限にリハビリを受けられるわけではありません。令和8年度の改定で、離床を伴わない個別療法は所定点数の100分の90で1日2単位までとされるなど、別の制約がかかることがあります。
ここで大きな意味を持つのが、カルテの記載です。除外対象として算定を続けられるかどうかは、「状態の改善が期待できる」と医学的に判断されているかどうかで決まります。カルテに「改善傾向あり」「リハビリ継続の必要性あり」と記載されていれば、健康保険で算定を続ける根拠になります。同時に、後で保険会社と交渉したり訴訟になったりした場面で、治療が必要だったことを示す証拠にもなります。
病院での健康保険のリハビリ以外にも、次のような選択肢があります。
自費で続けた分の費用を後で加害者側に請求できるかどうかは、症状固定の前か後か、その治療に必要性と相当性があるかによって決まります。詳しくは「8-1. 治療費打ち切り後に自費でリハビリを続けた費用は請求できますか?」で解説します。
150日ルールには、損害賠償の対象となる治療期間を区切る法的な効力はありません。ただし、リハビリが150日を迎えるころは、保険会社から治療の終了や治療費の打ち切りを打診されやすい時期と重なるため、慰謝料・治療費・後遺障害の認定に間接的に影響します。
ここで押さえておきたいのは、「保険会社が考える治療期間」と「裁判所が判断する治療の必要性」は別物だということです。事故から5カ月ほどたったころに保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがありますが、それは相手方の支払い上の判断です。あなたが賠償を受けられる治療期間が、そこで確定したわけではありません。
リハビリが150日を迎えるころは、事故から5カ月ほどがたち、保険会社との間で症状固定が話題になりやすい時期です。しかし、症状固定は日数によって自動的に決まるものではありません。150日を過ぎたことや、事故から一定の期間がたったことだけを理由に、症状固定と扱われることはありません。
症状固定とは、治療を続けてもそれ以上の改善が期待できない状態をいいます。症状固定の時期が訴訟で争われた場合、裁判所は、受傷の内容、治療の内容、症状の推移、医師の所見などをもとに個別に判断します。
一方で、「長く通えば通うほど慰謝料が増えて得をする」という単純な話でもありません。治療が長引いた事案では、加害者側から「損害が大きくなったのは被害者側の事情(素因)が原因だ」として、賠償額の減額を主張されることがあります。これを素因減額といい、減額が認められるかどうかは、どのような素因かによって判断の枠組みが異なります。
追突事故でむちうちを負った被害者について、最高裁昭和63年4月21日判決(民集42巻4号243頁)は、次の3つがそろう場合に、民法722条2項を類推適用して、被害者の心因的要因を損害額の算定で考慮できるとしました。
(1)加害行為と損害との間に相当因果関係があること
(2)その損害が、加害行為のみによって通常発生する程度・範囲を超えるものであること
(3)損害の拡大について、被害者の心因的要因が寄与していること
通院期間が長いというだけで減額されるわけではありません。通常発生する程度を超えて損害が拡大していることが必要です。
最高裁平成4年6月25日判決(民集46巻4号400頁)は、被害者がもともと持っていた疾患が損害の発生や拡大に寄与し、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、その疾患を考慮できるとしています。
最高裁平成8年10月29日判決(民集50巻9号2474頁)は、首が長く頸椎に多少の不安定症があるという身体的特徴について、疾患に当たらない限り、特段の事情がなければ損害額の算定で考慮できないとしています。
保険会社から「もともと首の状態が悪かったのではないか」と言われることは珍しくありません。しかし、それが疾患なのか、単なる身体的特徴にすぎないのかによって、減額が認められるかどうかは大きく変わります。言われたことをそのまま受け入れず、医学的資料と判例をもとに反論できる余地がないかを検討することが大切です。
リハビリが長引いてくると、保険会社から一括対応の打ち切りを打診されることがあります。しかし、一括対応の打ち切りは、保険会社が「医療機関への直接の支払いをやめる」という支払い上の判断です。あなたに治療が必要かどうかを決めるものではありません。
打ち切られた後の治療費でも、治療の必要性と相当性が認められれば、損害として加害者側に請求できる余地があります。打ち切りの連絡を受けて「もう治療は終わりにするしかない」と受け止めてしまう方もいますが、治療を続けるかどうかを決めるのは、あくまで主治医とあなたです。
ただし、打ち切り後は状況が一つ変わります。保険会社が支払っている間は表に出なかった「その治療は本当に必要だったのか」という点について、今度はあなたの側で必要性を示していかなければなりません。打ち切り後も通院を続けるのであれば、治療の必要性を裏付ける記録をこれまで以上に意識して残す必要があります。
打ち切りの打診とあわせて、「同意書」や「治療終了の確認」といった書類が届くこともあります。ここでの対応が、後の交渉を大きく左右します。
一度署名すると、後になって「まだ治療が必要だった」と主張しようとしても、あなた自身が治療の終了を認めていたことを示す証拠として扱われるおそれがあります。
反対に、早い段階で適切に対応すれば、打ち切りを先延ばしできることもあります。主治医の意見書や、保険会社からの医療照会への回答で治療継続の必要性が示されていれば、それをもとに治療期間の延長を交渉できる場合があります。
DMK136は、打撲(D)1カ月、むちうち(M)3カ月、骨折(K)6カ月を治療期間の目安とする、保険業界で使われる俗称です。法令や公的な基準に根拠はなく、健康保険のルールである150日ルールとは性質がまったく異なります。
| || 150日ルール | DMK136 | |
|---|---|---|
| 性質 | 健康保険の診療報酬上のルール | 保険実務で用いられることがある治療期間の目安(俗称) |
| 根拠 | 厚生労働省告示 | 法令・公的基準の根拠なし |
| 裁判所の判断基準になるか | ならない | ならない |
どちらも、裁判所が治療期間の相当性を判断する基準ではありません。それでも実際には、むちうちで3カ月を過ぎたころから、保険会社の担当者から治療の終了について打診を受けることがあります。
この段階で弁護士が入ると、カルテ・画像・主治医の意見をもとに、あなたのけがについて治療を続ける医学的な必要性を具体的に主張できます。「一般的な目安」に対して、「あなたのけがの個別の事情」で反論できるようになるということです。
リハビリのための通院も、医学的に必要な治療であれば入通院慰謝料の対象になります。ただし、通院の頻度や期間、どこで施術を受けたかによって評価が変わることがあります。
リハビリは治療の一環です。症状固定までに通院した期間は、入通院慰謝料の対象になるのが原則です。
入通院慰謝料は、けがによって受けた精神的な苦痛に対する賠償で、主に入院・通院の期間をもとに算定されます。そのため、症状固定までリハビリに通った期間は、慰謝料の金額に反映されます。
注意したいのは、電気治療やマッサージだけの通院が長く続くケースです。保険会社から「漫然とした治療で、必要性がない」と主張されることがあります。リハビリの内容が症状の改善に向けたものであることを、カルテ上でも確認できるようにしておくことが大切です。
入通院慰謝料の金額は、通院期間だけでなく、実際に通院した日数(実通院日数)にも左右されます。どの程度影響するかは、どの算定基準を使うかによって異なります。
自賠責基準では、実通院日数が慰謝料の計算に直接影響します。計算方法は「4-2-1. 自賠責基準」で解説します。
弁護士基準では、通院期間をもとに計算するのが原則です。ただし、通院が長期にわたる場合には、症状、治療内容、通院頻度を踏まえ、実通院日数の一定倍数を慰謝料算定上の通院期間の目安とすることもあります。裁判実務で用いられる『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)の慰謝料の項には、次のような目安が示されています。
これは明確なルールではなく、あくまで目安です。とはいえ、長期間通院していても通院日数が少ないと、慰謝料の算定期間を短く見積もられる可能性があることは知っておくべきでしょう。
通院頻度は、後遺障害の認定にも関わります。頻度が極端に低いと「症状は軽かった」と評価され、等級認定で不利な事情として扱われることがあります。反対に、必要以上に通院すると過剰診療として争われることもあります。医師の指示に沿って通院することが、慰謝料の面でも後遺障害の面でも基本になります。
整骨院・接骨院での施術も、慰謝料や施術費の対象として認められることがあります。ただし、柔道整復師による施術は医師による治療とは異なるため、施術費や通院日数が損害として認められるかどうかは争いになりやすい部分です。
整骨院の施術費が損害として認められるかどうかを判断する際には、裁判実務で用いられる考慮要素として、次の5つが挙げられます。
実務で特に差が出るのが、医師の関わり方です。医師が整骨院での施術を受けるよう「指示」している場合は、特段の事情がない限り、施術の必要性・有効性を強くうかがわせる事情になります。一方、医師が「同意」しているだけの場合は、必要性・有効性をうかがわせる一つの事情にとどまります。同意が明示的なものか、黙認に近いものかによっても、評価の度合いは変わります。
そのため、整骨院に通いたいときは、医師に同意をもらうだけで終わらせないことが大切です。「整骨院での施術を受けるように」という指示として、カルテや診断書に記録してもらいましょう。
もっとも、医師の指示があれば施術費が当然に全額認められるわけではなく、施術の内容や期間、費用が相当かどうかは別に判断されます。反対に、医師の指示や同意がなくても、必要性・有効性を立証できれば認められる余地はあります。ただし、指示や同意がない場合は、保険会社から支払いを拒まれることが少なくありません。
また、整骨院に通う場合でも、整形外科への定期的な受診は続けてください。医師の管理のもとで治療を受けていることを記録に残しておくことが、施術費や慰謝料が認められるための土台になります。
入通院慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれで計算するかによって金額が変わります。リハビリ期間が長くなるほど、基準による差は広がっていきます。
保険会社から慰謝料の金額を提示されたら、まずその金額がどの基準で計算されたものかを確認してください。同じけが、同じ通院期間でも、基準によって金額は大きく異なるからです。

任意保険基準は公開されていないため、ここでは自賠責基準と弁護士基準を比べます。例として、通院期間150日、実通院日数60日のケースで計算します。
自賠責基準の入通院慰謝料は、「日額4,300円×対象日数」で計算します。日額4,300円は、2020年4月1日以降に発生した事故に適用される金額で、それより前の事故は4,200円です。
対象日数について、支払基準は「被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする」と定めています。実務では、治療期間と「実通院日数の2倍」のうち、少ないほうを対象日数とする運用が一般的です。
(計算例)通院期間150日・実通院日数60日の場合
自賠責基準でもう一つ注意したいのが、120万円の上限は治療費や休業損害と合算される点です。リハビリが長引いて治療費がかさむほど、慰謝料に回る枠が小さくなります。
弁護士基準では、赤い本に掲載されている算定表を使い、入院期間と通院期間から慰謝料の目安を算定します。算定表は、けがの内容に応じて別表Iと別表IIの2種類があります。
骨折や脱臼など、通常のけがに用いる算定表です。
| 通院期間\入院期間 | 0カ月 | 1カ月 | 2カ月 | 3カ月 | 4カ月 | 5カ月 | 6カ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0カ月 | 0 | 53 | 101 | 145 | 184 | 217 | 244 |
| 1カ月 | 28 | 77 | 122 | 162 | 199 | 228 | 252 |
| 2カ月 | 52 | 98 | 139 | 177 | 210 | 236 | 260 |
| 3カ月 | 73 | 115 | 154 | 188 | 218 | 244 | 267 |
| 4カ月 | 90 | 130 | 165 | 196 | 226 | 251 | 273 |
| 5カ月 | 105 | 141 | 173 | 204 | 233 | 257 | 278 |
| 6カ月 | 116 | 149 | 181 | 211 | 239 | 262 | 282 |
| 7カ月 | 124 | 157 | 188 | 217 | 244 | 266 | 286 |
| 8カ月 | 132 | 164 | 194 | 222 | 248 | 270 | 290 |
| 9カ月 | 139 | 170 | 199 | 226 | 252 | 274 | 292 |
| 10カ月 | 145 | 175 | 203 | 230 | 256 | 276 | 294 |
| 11カ月 | 150 | 179 | 207 | 234 | 258 | 278 | 296 |
| 12カ月 | 154 | 183 | 211 | 236 | 260 | 280 | 298 |
他覚所見のないむちうちや、軽い打撲・挫創など、比較的軽いけがに用いる算定表です。別表Iより金額が低く設定されています。
| 通院期間\入院期間 | 0カ月 | 1カ月 | 2カ月 | 3カ月 | 4カ月 | 5カ月 | 6カ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0カ月 | 0 | 35 | 66 | 92 | 116 | 135 | 152 |
| 1カ月 | 19 | 52 | 83 | 106 | 128 | 145 | 160 |
| 2カ月 | 36 | 69 | 97 | 118 | 138 | 153 | 166 |
| 3カ月 | 53 | 83 | 109 | 128 | 146 | 159 | 172 |
| 4カ月 | 67 | 95 | 119 | 136 | 152 | 165 | 176 |
| 5カ月 | 79 | 105 | 127 | 142 | 158 | 169 | 180 |
| 6カ月 | 89 | 113 | 133 | 148 | 162 | 173 | 182 |
| 7カ月 | 97 | 119 | 139 | 152 | 166 | 175 | 183 |
| 8カ月 | 103 | 125 | 143 | 156 | 168 | 176 | 184 |
| 9カ月 | 109 | 129 | 147 | 158 | 169 | 177 | 185 |
| 10カ月 | 113 | 133 | 149 | 159 | 170 | 178 | 186 |
| 11カ月 | 117 | 135 | 150 | 160 | 171 | 179 | 187 |
| 12カ月 | 119 | 136 | 151 | 161 | 172 | 180 | 188 |
表の見方は、横軸が入院期間、縦軸が通院期間です。両者が交わる欄の金額が、慰謝料の目安になります。入院がなく通院だけの場合は、「入院なし」の列で、通院した月数の欄を見ます。1カ月に満たない端数の期間は、日割りで計算するのが一般的です。
たとえば、入院なしで150日(約5カ月)通院した場合、赤い本2026年版の時点での目安は次のとおりです。
同じ通院期間でも、自賠責基準で計算した516,000円(「4-2-1. 自賠責基準」の計算例)とは、これだけの開きがあります。
ただし、これらの金額はあくまで目安です。「3-2. リハビリの通院頻度や期間によって慰謝料は変わる」で解説したとおり、通院が長期にわたり通院日数が少ない場合は、実通院日数をもとに期間を修正されることがあります。症状の程度など、個別の事情によって金額が増減することもあります。
もっとも、弁護士基準の金額は、被害者本人が保険会社に求めても、そのまま支払われるものではありません。弁護士基準は、本来、訴訟になった場合を想定した基準です。被害者本人と交渉している段階では、保険会社が弁護士基準に合わせる必要はないと考えるのが通常です。
一方、弁護士が代理人として交渉に入ると、話し合いがまとまらなければ訴訟に進むことが現実的な選択肢になります。そのため、弁護士基準を前提とした交渉が行われるのが一般的です。
リハビリを続けても症状が残った場合は、医師と症状固定の時期を確認したうえで、後遺障害等級認定の申請を検討します。等級が認定されるかどうかで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるかどうかが決まります。
症状固定は医学的な判断です。保険会社が打ち切りを決めた時期と一致させる必要はありません。
ただし、損害賠償の場面で症状固定の時期が争いになった場合、最終的に判断するのは裁判所です。その際に特に重視される証拠が、主治医の判断とカルテの記載です。
保険会社から、顧問医の意見書が出されることもあります。しかし、顧問医はあなたを直接診察していないのが通常です。継続して診察してきた主治医の意見をもとに、反論できる余地は十分にあります。
後遺障害の等級は、残った症状の内容と程度によって決まります。リハビリを続けても症状が残りやすいけがでは、次のような等級が問題になります(自賠法施行令別表第二)。
| 症状 | 等級 | 認定基準 |
|---|---|---|
| むちうち後の痛み・しびれ | 14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
| || 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの | |
| 骨折後の関節の可動域制限(上肢) | 10級10号 | 一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの |
| || 12級6号 | 一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの | |
| 骨折後の関節の可動域制限(下肢) | 10級11号 | 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの |
| || 12級7号 | 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの |
骨折後の関節の可動域制限では、10級と12級の違いは「著しい障害」か単なる「障害」か、という文言の差しかありません。では、どの程度の制限があれば「著しい」と評価されるのでしょうか。
自賠責保険の等級認定は、原則として労災保険の障害等級認定基準に準じて行われます。この基準では、けがをしていない側の関節(健側)と比べた可動域で区別されます。
つまり、関節がどこまで動くかの測定値によって、認定される等級が変わります。
後遺障害等級認定の申請方法は2つあります。
14級9号の認定では、事故の態様や治療の経過に加えて、通院の継続性や頻度も考慮されます。つまり、リハビリに継続して通った実績は、等級認定の場面でも意味を持ちます。
結果を大きく左右するのが、後遺障害診断書の記載です。自覚症状、検査結果、可動域の測定値がどのように書かれているかによって、認定の結論が変わることがあります。医師に任せきりにせず、提出前に内容を確認してください。結果に納得できない場合は、異議申立てができます。
症状固定後の治療費は、原則として事故による損害とは認められません。症状固定後もリハビリを続ける場合、その費用は基本的に自己負担となります。
例外として、症状の悪化を防いだり機能を維持したりするために必要と認められる場合には、将来の治療費として賠償が認められることがあります。重い後遺障害が残った事案などが典型です。
ただし、この請求は示談が終わってから思い立っても認められにくいものです。症状固定後もリハビリが必要であることは、後遺障害の申請や示談交渉の段階で、医師の意見を添えて主張しておく必要があります。
事故の直後から症状固定まで、通院の記録を「証拠」として積み上げていく意識を持つことが大切です。あわせて、保険会社とのやり取りの中で、自分に不利な判断をしないことが適正な慰謝料につながります。
事故の後は、痛みが軽くても、できるだけ早く整形外科などの医療機関を受診してください。初診が遅れると、事故とけがの因果関係を争われることがあるからです。
事故から数日以上たってから受診すると、保険会社から「事故とは別の原因によるけがではないか」と指摘されるきっかけになりかねません。
また、警察への届出が物損事故のままになっている場合は、医師の診断書を警察に提出し、人身事故への切り替えを検討しましょう。
医師の指示に沿って、途切れることなく通院してください。通院に空白期間があると、その時点で治療は終わっていたと評価されることがあります。
仕事の都合などでどうしても通えない期間がある場合は、その事情を医師に伝え、カルテに残してもらいましょう。理由があって通えなかったことが記録されていれば、症状が治まったから通院をやめたのではないことを示せます。
自分の判断で通院をやめると、慰謝料の算定期間が短くなるだけではありません。後遺障害の認定でも、「通院をやめた時点で症状は治まっていた」と見られる材料になってしまいます。
診察のたびに、自覚症状を正確かつ具体的に医師に伝えてください。カルテの記載は、後の示談交渉や訴訟、後遺障害の等級認定の基礎資料になります。
たとえば、診察で「少し良くなりました」とだけ答えると、カルテには「症状改善」と記録されることがあります。それが、保険会社が打ち切りを打診する根拠として使われることもあります。
大切なのは、症状を大げさに伝えることではなく、良くなった点と残っている症状の両方を伝えることです。
また、14級9号の認定では、初診から同じ部位の症状を一貫して訴えているかどうかが重視されます。途中で訴える部位が変わったり、ある時期だけ症状の記載が抜けていたりすると、それだけで認定が難しくなることがあります。
保険会社から打ち切りを打診されても、その場で了承しないでください。まず主治医に治療継続の必要性を確認し、必要であれば、医学的な根拠を示して保険会社に延長を求めます。
それでも打ち切られた場合は、次の方法で通院を続けることができます。
ここで気をつけたいのが、健康保険に切り替えると、今度は150日ルールの影響を直接受けるようになることです。一括対応が打ち切られて健康保険に切り替えたものの、150日を過ぎて健康保険でのリハビリにも制限がかかる、という事態も起こりえます。切り替える前に、「1-3. 150日経過後もリハビリを続けたい場合の選択肢」で解説した除外対象に当たるかどうかなどを、主治医に確認しておきましょう。
また、打ち切りの連絡と同時に、示談を持ちかけられることもあります。症状固定前の示談は避けてください。示談が成立すると、その後に生じた損害は原則として請求できなくなるからです。
打ち切りを打診されたこの段階は、治療の継続、治療費の確保、示談のタイミングという複数の判断を一度に迫られる時期です。弁護士に相談する効果が特に大きいタイミングの一つといえます。
交通事故のけがでも、健康保険は使えます。その場合は、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市町村などに「第三者行為による傷病届」を提出します。
健康保険を使うと、保険者(健康保険組合など)は、あなたに給付した額の限度で、あなたが加害者に対して持っている損害賠償請求権を取得します(健康保険法57条1項)。保険者は、その分を後から加害者側に請求する仕組みです。届出が必要なのはこのためです。
あなたにも過失がある事故では、健康保険を使うと治療費そのものを抑えられます。その結果、過失相殺をした後に手元に残る金額を確保しやすくなることがあります。具体例は「8-4. 自分にも過失がある場合、リハビリ通院の慰謝料は減りますか?」で解説します。一方で、健康保険で通院する以上、150日ルールの影響を直接受けることになります。
整骨院・接骨院で健康保険を使う場合は、さらに次の点に注意が必要です。
交通事故では、整形外科と整骨院を併用することも珍しくありません。健康保険を使う場合は、この併用の扱いに注意してください。「3-3. 整骨院・接骨院でのリハビリも慰謝料の対象になることがある」で解説した医師の指示とあわせて、どこにどのように通うかを主治医と相談しておくと安心です。
参照:柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて|厚生労働省
なお、通勤中や業務中の事故では、労災保険が優先されることがあります。その場合は、「第三者行為災害届」を提出します。
弁護士に相談すると、治療期間の交渉、慰謝料の算定基準、後遺障害の申請を、専門的な根拠をもとに一貫した方針で進められます。
自分だけで対応すると、どうしても保険会社の提示を前提に判断することになります。その結果、知らないうちに自分に不利な選択をしてしまうおそれがあります。
弁護士は、主治医への意見照会や意見書の取り付けを行い、医学的な根拠に基づいて治療継続の必要性を主張できます。
依頼すれば、保険会社からの連絡窓口は弁護士になります。担当者からの電話に追われることなく、通院と仕事・生活に集中できるようになります。
打ち切られた場合も、その後の治療費をどの方法で確保し、最終的にどのように請求するかまで見通したうえで対応できます。
弁護士が代理人になると、弁護士基準を前提とした交渉が行われるのが一般的です。自賠責基準や任意保険基準との差は、通院期間が長いほど広がります。
示談交渉でまとまらない場合は、公益財団法人交通事故紛争処理センターでの和解あっせんや、訴訟に進むこともできます。どの手続を選べば、時間・費用・見込まれる結果のバランスがとれるのかを判断できる点も、弁護士に相談する意味の一つです。
弁護士は、被害者請求に必要な資料の収集、後遺障害診断書の記載内容の確認、追加で受けるべき検査の提案などを行えます。
非該当となった場合や想定より低い等級が認定された場合も、認定基準を踏まえて、異議申立てで提出すべき資料を検討できます。
等級が認定されるかどうかで、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わります。認定結果が出てから挽回を図るより、申請前の段階から関与したほうが、打てる手は多くなります。
あなたや家族が加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の自己負担なしで依頼できる場合があります。
弁護士費用は300万円まで、法律相談料は10万円までが補償されるのが一般的です。ただし、費用の項目ごとに限度額が定められていたり、保険会社の同意を得て支出した費用に限られたりするため、全額が補償されるとは限りません。法律相談料も、保険会社によっては弁護士費用特約とは別の特約で補償しているなど、扱いが異なります。詳しくは、ご自身の保険の約款を確認してください。
弁護士費用特約のみを使った場合は、ノーカウント事故として扱われ、翌年の等級や保険料に影響しないのが一般的です。ただし、同じ事故で車両保険や対物賠償保険などの保険金も受け取る場合は、事故の種類に応じて等級が下がります。
記名被保険者の配偶者や同居の親族、別居の未婚の子などは、家族が契約している保険の特約を使える場合があります。歩行中の事故が対象になる契約もあります。
記名被保険者やその家族など、身内に対する賠償請求は補償の対象外とされているのが通常です。家族が運転する車に同乗していて事故に遭った場合などは、使えないことがあります。
保険会社の担当者から「この程度の事故なら弁護士は必要ない」と言われることもあります。しかし、特約を使うかどうかを決めるのは、契約者であるあなたです。特約の利用は、契約者としての正当な権利です。
症状固定前の治療であり、必要性と相当性が認められれば、示談交渉や訴訟で請求できる可能性があります。
その際に鍵となるのが、主治医のカルテや意見書です。治療を続ける必要があったこと、症状が改善傾向にあったことが記載されているかどうかで、請求が認められるかどうかが変わります。
立て替えた治療費の領収書や明細書は、必ず保管しておきましょう。健康保険を使えば、立て替える金額そのものを抑えることもできます。健康保険を使う際の手続きは、「6-5. 健康保険を使う場合は『第三者行為による傷病届』を提出する」で解説しています。
減額される可能性はあります。
自賠責基準では、実通院日数の2倍が治療期間より少なければ、その日数をもとに計算する運用が一般的です。たとえば、週1回のペースで5カ月通院し、実通院日数が20日だった場合、対象日数は40日で、慰謝料は4,300円×40日=172,000円です。同じ5カ月の通院でも、「4-2-1. 自賠責基準」の計算例(516,000円)の3分の1にとどまります。
弁護士基準でも、通院が長期にわたる場合には、実通院日数をもとに慰謝料算定上の期間を修正されることがあります(「3-2. リハビリの通院頻度や期間によって慰謝料は変わる」を参照)。さらに、通院頻度が極端に低いと、症状が続いていることや治療の必要性に疑問を持たれ、後遺障害の認定でも不利に考慮されることがあります。
仕事が忙しい場合は、次のような工夫を検討してみてください。
また、通院のために仕事を休んだ分は、休業損害として請求できる場合があります。「休むと収入が減るから通院を控える」という判断が、慰謝料や後遺障害の面まで含めて本当に得になるのか、一度立ち止まって考えてみる価値があります。
同じ日に複数の医療機関や施術所に通っても、慰謝料の算定上の通院日数は1日として扱われるのが一般的です。
ただし、整形外科の治療費と整骨院の施術費は、それぞれに必要性と相当性があれば別々に請求できます。整骨院の施術費が認められるかどうかには、医師の指示の有無などが影響します(「3-3. 整骨院・接骨院でのリハビリも慰謝料の対象になることがある」を参照)。
減ります。あなたの過失割合に応じて、慰謝料を含む損害全体が減額されます(過失相殺、民法722条2項)。
見落としやすいのが、治療費も損害に含まれる点です。治療費が高額になるほど、過失相殺の後に手元に残る金額が少なくなります。単純化した例で見てみましょう。
(前提)
治療費以外の損害(慰謝料など)が100万円、あなたの過失が3割、治療費はすでに全額支払われているものとします。
(自由診療で治療費が100万円かかった場合)
損害総額200万円×7割=140万円。ここから支払い済みの治療費100万円を差し引くと、受け取れるのは40万円
(健康保険を使い、治療費が40万円に抑えられた場合)
損害総額140万円×7割=98万円。ここから支払い済みの治療費40万円を差し引くと、受け取れるのは58万円
※実際の計算では、健康保険の保険者による求償などの調整が入るため、金額は事案によって異なります。
同じけが、同じ慰謝料でも、治療費の支払い方によって手元に残る金額が変わるということです。過失がある事故で健康保険の利用を検討する意味は、ここにあります。
ここまでの計算は、示談交渉や裁判で用いられる過失相殺の考え方です。一方、自賠責保険では、被害者を保護するために過失の扱いが異なります。被害者に重大な過失がある場合に限って、一定の割合で減額する仕組みになっています(重過失減額)。
| 被害者の過失割合 | 傷害部分 | 後遺障害・死亡部分 |
|---|---|---|
| 7割未満 | 減額なし | 減額なし |
| 7割以上8割未満 | 2割減額 | 2割減額 |
| 8割以上9割未満 | 2割減額 | 3割減額 |
| 9割以上10割未満 | 2割減額 | 5割減額 |
リハビリ通院の慰謝料が含まれる傷害部分は、過失が7割未満であれば減額されません。7割以上であっても、減額は一律2割にとどまります。また、傷害による損害額が20万円未満の場合はその額が、減額によって20万円以下となる場合は20万円が支払われます。
つまり、上の例のようにあなたの過失が3割あっても、自賠責保険の支払限度額(傷害部分は120万円)の範囲内であれば、過失による減額を受けずに支払いを受けられます。ただし、自賠責保険から支払われる金額は、自賠責基準で計算した額になります。過失割合が大きい事故ほど、通常の過失相殺による計算より、自賠責保険から受け取れる金額のほうが多くなることがあります。
自分にも過失がある事故では、自賠責保険への被害者請求を先に行うかどうかで、最終的に手元に残る金額が変わることがあります。どの順序で請求するのがよいかは事案によって異なるため、示談の前に弁護士に確認しておくと安心です。
通院交通費は、原則として実費を請求できます。
自家用車のガソリン代は、実務では1kmあたり15円程度で計算するのが一般的です。自賠責保険の支払基準は通院交通費を「必要かつ妥当な実費」と定めているだけで、1kmあたりの単価は決まっていません。15円という数字は、損害保険の実務で用いられている目安です。通院経路と距離がわかれば、ガソリンの領収書の提出までは求められないのが一般的です。
タクシー代は、けがの程度から公共交通機関を使うのが難しいなど、必要性が認められる場合に限られることがあります。
いずれの交通費も、領収書や通院経路の記録を残しておきましょう。
150日ルールは、健康保険でリハビリ料を算定できる日数の目安であり、交通事故の治療期間や慰謝料を決めるルールではありません。自由診療で通院していれば直接は適用されず、健康保険で通院していても、改善が見込まれれば150日を超えて算定を続けられる場合があります。
それでも現場では、事故から数カ月がたった時期に、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。このとき、言われるまま通院をやめたり、内容を確かめずに書類に署名したりすると、慰謝料の算定期間が短くなるだけでなく、後遺障害の認定でも不利な材料を自分で残すことになります。
適正な補償を受けるために大切なのは、次の3つです。
弁護士に相談すれば、治療期間の交渉から慰謝料の算定、後遺障害の申請まで、医学的な資料と裁判実務を踏まえて一貫した方針で進めることができます。
弁護士費用特約を利用できる場合は、自己負担なしで依頼できることがあります。特約がない場合でも、弊所では内容証明郵便の作成や相手方との交渉を着手金無料でお受けしています。
保険会社から打ち切りの話が出たとき、あるいは通院の仕方に不安を感じたときは、「VSG弁護士法人」に一度ご相談ください。
