交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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交通事故にあうと、一般の方であってもパニックになってしまい、誤った対応をとることは珍しくありません。
それが妊娠中ということであれば、自分以上に胎児への影響が気になり尚更です。
母体には影響がなくとも、胎児の場合はわずかな衝撃が流産の原因となることや、無事生まれたとしても後遺障害が残ることもあります。
このため、妊娠中は事故の際の初期対応や慰謝料請求に関しても通常とは異なってきます。
では、妊娠中に交通事故にあった際、どのように対応すればよいのでしょうか。
この記事では、妊娠中に交通事故にあった際の慰謝料相場や妊婦が気をつけたい症状などについて解説していきます。
目次
交通事故にあった際は、初期の対応が非常に大切です。
特に妊婦の方となれば、自分の身体以上に胎児への影響が心配になるでしょう。
では、妊婦の方が交通事故にあった場合はどのように対応すればよいのでしょうか。
交通事故にあった際には、安全な場所に移動した後、速やかに警察に連絡しましょう。
交通事故にあった際は、道路交通法により警察に連絡することが義務付けられています。
また、警察に連絡していると、保険会社に請求する際に必要となる事故証明書を発行してもらえますので、警察には必ず連絡するようにしましょう。
しかし妊婦の場合は、事故のショックで流産などの事態になりかねませんし、見た目には問題なくとも、胎児へは少なからず影響がある場合もありますので、すぐに医師の診察を受けるようにしましょう。
また、腹痛や出血があるときは、迷わずに救急車を呼びましょう。
中には、「大きな症状もないので必要ない、迷惑がかかる」などと救急車を呼ぶことを躊躇する方がいますが、大人と違い胎児はほんのわずかな衝撃が大きな影響を受けてしまうこともありますので、自覚症状がなくとも遠慮なく救急車を呼びましょう。
その際、救急隊員に妊娠中であることや、妊娠週数、かかりつけの病院名などを伝えることで、適切な病院に搬送してもらうことができます。
こちらは余裕があれば行う程度で大丈夫ですが、以下のような情報を交換しておくとよいでしょう。
情報交換の際には、相手から口頭で教えてもらうだけでなく、運転免許証や車検証、保険証書をスマホなどで撮影させてもらった方がよいでしょう。
また、妊婦の場合は、賠償金などにも大きな影響がありますので、事前に妊娠中であることを相手に伝えておいた方が余計なトラブル回避につながります。
示談交渉のタイミングに関してですが、妊婦の場合は特に注意しましょう。
事故の影響により中絶してしまうことや、生まれてくる子どもに障害が残る可能性もあり、そのような場合には損害賠償の金額が大きく変わってきます。
原則として、示談は一度成立してしまうと変更することができなくなってしまいますが、示談の時点で予測することができなかった損害が判明したときには、追加請求ややり直しを求めることができます。
とはいえ、簡単に認められるものでもありませんし、そもそも精神的にも負担の大きな交渉を再度しなければなりません。
交渉を焦らなくとも、あと何か月かすれば子どもが生まれてくるわけですので、問題なく無事で健康に生まれてきたことを確認してから示談をするようにしましょう。
しかし、加害者や加害者側保険会社が出産前に示談をするよう求めてくる場合がありますが、応じる必要はありません。
相手側に対して「子どもが生まれてきてから示談交渉します」と伝えれば問題ありませんが、相手側が納得しないような場合には、弁護士に相談した方がよいかもしれません。
交通事故にあった際、直後には特に症状がなくとも、時間が経過してから痛みなどの症状が出てくることがあるため、必ず病院に受診する必要があります。
特に、妊婦の場合は迷わず受診しましょう。
胎児はわずかな衝撃などでも大きな影響を受けることがあり、流産や障害が残ってしまうこともあります。
交通事故によって胎児に影響する可能性がある症状について、下記に紹介します。
腹部に強い衝撃を受けると、切迫早産や流産が進行することがあります。
症状としては、出血や下腹部の痛み、子宮口の開大、破水などがあります。
上記のような症状が現れた場合には、すぐに産婦人科に受診しましょう。
薬を服用し、安静にしなければなりません。
胎盤早期剝離は、妊娠の後期に腹部に衝撃があると起こることがあり、子宮の中で胎盤が剥がれてしまい、胎児への血液や酸素を送ることができなくなり危険な状態となることをいいます。
症状しては子宮の痛みや出血などがあり、胎盤早期剥離と診断された場合には、出来る限り早く帝王切開する必要があります。
子宮破裂とは、事故の衝撃により子宮が破裂してしまうことをいいます。
帝王切開の経験があると可能性が高まります。
激しい痛みに襲われ、母子ともに危険な状態となるため、直ちに救急車を呼び帝王切開する必要があります。
胎盤には、母体と胎児の血液が混じることのないようにする薄い膜があり、この膜が破れると血液が混ざってしまい、胎児が貧血状態になることがあります。
母体にはあまり影響がないため気づきにくく、エコーや胎動の有無、心拍の確認、血液検査などによって診断することになります。
交通事故の衝撃により胎児に直接影響が出ることはあまりありませんが、稀に骨折や頭蓋内出血を起こすことがあります。
母親には症状が出ないため、腹部エコーによって診断することが可能です。
無症状であっても病院で受診するようにしましょう。
交通事故の際、首や肩、腰などを痛めることはよくあります。
しかし、妊娠中の場合は電気治療などが受けられず、治療が制限されるため、痛みが引きにくく苦しむことがあります。
妊娠中の場合は、一般の方と同じ治療をすると、胎児に悪影響を与えてしまうことがあります。
妊娠中であることを医師に伝えることで、安全な治療を行ってもらえますが、医師がミスや勘違いをする可能性もゼロではありませんので、念のため確認しておきましょう。
また、妊娠初期の場合は気づかない事もありますので、特に注意しましょう。
通常であれば、痛みを伴う治療をする際や、痛みが強い場合などには麻酔や痛み止めを投与することになります。
しかし、妊婦の場合は胎児に悪影響を与えることがあるため、麻酔や痛み止めを投与することはほとんどありません。
とはいえ、あまりに強い痛みを我慢していると却って胎児に悪影響を与えることがあるため、辛いときはかかりつけの産婦人科の医師に相談した方がよいでしょう。
交通事故にあうと、頸椎捻挫やむち打ちになることがよくありますが、この際に整骨院などで電気治療やマッサージを受けることがあります。
しかし、このような治療は胎児に悪影響を与える可能性があり、十分な治療を受けられないことがあります。
「妊娠中にレントゲン検査は厳禁である」というイメージがありますが、レントゲン撮影による放射線量は非常に微量なため、妊娠に気づかないほどの妊娠初期であっても、胎児に影響を与えることはほぼありません。
しかし、可能性がゼロではないため、妊婦のレントゲン検査を制限している病院もあります。
また、妊娠中というのは神経質になりがちなため、少しでも不安を感じた場合には医師に相談した方がよいでしょう。
交通事故の被害者となった場合は、慰謝料などの損害賠償請求ができます。
この慰謝料には妊婦ならではのものもあり、通常事故の賠償金とは相場も異なってきます。
では、どのように異なってくるのか確認しましょう。
胎児に影響がなかった場合には、一般の方と同じように慰謝料を受け取ることができます。
通常、妊婦という理由で慰謝料が高額になるということはありません。
一般的な相場を参考に慰謝料を算出することになります。
交通事故により、胎児に悪影響があった場合には、慰謝料が増額される場合があります。
交通事故が原因で子どもに障害が残った場合には、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することができます。
交通事故により後遺症が残った場合には、後遺障害等級に応じて慰謝料を請求することができ、慰謝料には3つの基準があります。
【自賠責基準】
自賠責保険は、自動車を所有する場合に加入しなければならない強制保険であり、ケガをした被害者に国が最低限の補償をするための制度です。
算出する基準としては3つの基準の中では最も低額になっています。
【任意保険基準】
任意保険は自賠責保険とは異なり、強制ではなく任意で加入する保険です。
自賠責保険のみでは満足に補償できないケースのための保険であるため、自賠責保険よりも高額な金額で算出される傾向にあります。
しかし、これはあくまで保険会社が各々独自に設けている基準のため、弁護士基準と比べても低額に設定される傾向にあります。
【弁護士基準】
過去の裁判所の判例等に基づいて算出する基準であり、他の2つの基準よりも高額に設定されることが多くなります。
しかし、被害者自ら示談交渉をする際に、保険会社が弁護士基準により高額な慰謝料を算出することは基本的にありません。
法律の専門家である弁護士が示談交渉をすることで認定される基準といえます。
また、この後遺障害が非常に重度である場合などには、父親や母親に対する慰謝料も請求できることがあります。
逸失利益とは、事故がなければ得られるはずだった収入や利益のことをいいます。
この逸失利益の計算方法ですが「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応する中間利息の控除に関するライプニッツ係数」によって計算されます。
上記の労働能力喪失期間とは、今後何年間労働能力喪失が続くのかを表した年数であり、基本的には「症状固定から67歳まで」の年数です。
つまり、胎児のときに交通事故が原因で後遺障害が残った場合は、労働能力喪失期間が非常に長くなるため、賠償金が非常に高額となることがあります。
民法第721条では「胎児は損害賠償の請求権については既に生まれたものとみなす」と規定されており、胎児が生きた状態で生まれてきた場合には、お腹の中で事故により損害を受けた時間に遡って生まれていたとみなすことにより、その子ども自身が事故で受けた損害の賠償を請求することを認めています。
しかし、生まれてこなかった場合は、生まれたものしてみなされないため、子ども自身の損害賠償請求は認められないことになります。
ただし、子ども自身に対する損害賠償請求は認められませんが、交通事故が原因で中絶した場合、母親の精神的苦痛は非常に大きなものとなるため、母親の慰謝料は相場よりも増額されることが多いです。
また、当然ながら父親も精神的苦痛を受けますので、父親の慰謝料請求も認められることがあります。
この慰謝料の金額ですが、妊娠周期によっても異なっており、出産時期が近くなるほど相場よりも高額になる傾向があります。
個々の事例に応じて裁判所が判断するため金額が大きく異なってきます。
あくまで一例ですが、以下のような裁判例がありますので、参考にしてください。
【静岡地方裁判所平成7年10月27日判決】
乗用車を運転していた23歳の女性が、乗用車に追突されケガを負い、レントゲン検査と投薬治療を受けたが、検査した時が妊娠初期であったため妊娠中絶を受け、慰謝料150万円が認められた。
流産の場合も中絶のときと同じく、母親の精神的苦痛に対して慰謝料が増額されます。
【大阪地方裁判所平成8年5月31日判決】
交通事故の一か月後に流産し、他に流産の原因となるような出来事もなかったため、事故の衝撃によって胎児が死亡したものと認め、妊娠２か月の流産した事例につき、母親に対して150万円の慰謝料が認められた。
【東京地方裁判所平成11年6月1日判決】
停車中に追突されたことを原因として、妊娠36週の胎児が死亡した事例で、胎児の母親に700万円、父親に300万円の慰謝料を認めました。
交通事故が原因で早産となった場合ですが、早産したとしても子どもや母親に影響がなく、無事健康なこどもが生まれた場合には損害が生じたと立証するのは難しいでしょう。
しかし、早産したことにより未熟児として特別な治療を受けなければならなくなった場合にかかった治療費などは、損害が生じたといえるため、賠償金を請求できる可能性があります。
また、交通事故と早産の因果関係を証明できなければ、賠償請求はできませんので、必ずしも賠償金が認められるわけではない点に注意しましょう。
妊婦が交通事故の示談交渉や賠償請求をする際、弁護士へ依頼することは大きなメリットがあります。
弁護士に依頼するメリットとして以下のようなものがあります。
加害者が任意保険に加入している場合は、弁護士に依頼することでもらえる慰謝料が大きく増額されることがあります。
慰謝料の算定基準に最も高額となる弁護士基準が適用されますし、妊婦であることを理由に様々な角度からアプローチすることで慰謝料を増額できるよう交渉してもらえます。
しかし、自賠責保険の被害者請求だけの場合、自賠責保険の上限額以内の場合は自賠責保険基準の慰謝料しか受け取ることができませんので注意が必要です。
過失割合は賠償額に大きな影響を与えるだけでなく、過失割合によっては自賠責保険が使えないことさえあります。
しかし、専門家でもない人が、証拠を集め適切な過失割合を求めることは困難です。
弁護士に依頼すれば、防犯カメラの映像やドライブレコーダーなど、様々な証拠を揃えるために厳密な調査を行うことで、過失割合を適切なものに修正してもらえます。
交通事故の後は示談交渉などを含め、様々な手続きが必要になりますが、妊娠中は特に負担になります。
また、後遺障害等級認定に必要な書類や治療を受けた病院から画像、検査データなどの提出書類を集めなければなりませんが、弁護士に依頼すればこのような手間のかかる手続きを一任することができます。
被害者請求を行い後遺障害等級の認定を受ける場合には、弁護士であれば後遺障害認定を受けるために重要なことを把握しています。
そのため、被害者自身で準備・作成するよりも、後遺障害が認められやすい請求書類・データなどを準備・作成してもらうことができます。
示談交渉の経験・知識のない加害者と被害者が交渉を行うと、感情的になってしまうことや、互いに主張をするだけで話がまとまらず、苦労することは珍しくありません。
また、妊娠中となるとただでさえ神経質になりがちになるため、精神的な負担も大きく、胎児にも悪影響になりかねません。
しかし、弁護士に依頼することで、交渉を被害者にとって有利に進めることもできる上、余計な精神的負担を負うこともなくなります。
妊婦の方が交通事故にあった場合には、たとえ一切症状がなくとも、必ず病院を受診するようにしましょう。
胎児は大人と違い非常にデリケートですので、決して楽観的に考えないようにすることが大切です。
また、交通事故にあった際に行う示談交渉や損害賠償請求は、一般の方でも大きな精神的負担になりますが、妊娠中となれば、自分以上に胎児への影響が気になりますので尚更です。
特に妊娠中の場合は、慰謝料の金額なども通常とは異なる部分も多い上に、計算方法も複雑なものとなりますので、これを専門家でもない一般の方が行うことは非常に困難です。
しかし、弁護士に相談すれば、慰謝料請求だけでなく、手続きや交渉に至るまで適切なアドバイスをしてくれますので、治療や育児に専念することができます。
妊娠中の方が交通事故にあった場合は、出来るだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
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