交通事故で弁護士に相談するメリット・デメリットまとめ｜弁護士の選び方についても解説

交通事故に遭い、相手方と示談交渉等を進めるにあたって、なぜ弁護士に依頼した方がよいのでしょうか。この記事では交通事故で弁護士に相談するメリットとデメリット、そして依頼する弁護士の選び方についてご説明します。

交通事故で弁護士に相談するメリット

交通事故に遭った場合、どのように対処すればよいのかわからないことが多いと思います。

そこで、交通事故に遭った際に弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。

交通事故に関する相手方との交渉のすべてを任せられる

交通事故に遭うと、人身事故・物件事故どちらの場合でも相手方がいる限りは相手方との交渉が必須となります。相手方が保険会社に加入している場合には保険会社とやり取りをすることになりますが、これも実際に自分で交渉をすると大変です。

交通事故に遭うことはそうそうないことですので、相手方との交渉自体慣れないものです。

わからないことが多かったり、仕事や私生活が忙しかったりすると、頻繁に相手方や相手方保険会社と頻繁に連絡を取り合うのが面倒に感じる方がほとんどだと思います。

また、自分自身で相手方保険会社との交渉をするにあたって、保険会社の言うとおりに進めたり自分に不利に交渉が進んだりと不安になることもあるでしょう。

保険会社も交通事故に非常に精通していますので、保険会社側としてはできれば治療費や慰謝料は少なく済ませたいと考えます。

ですから、親身に交渉を進めてくれていると思いきや、実際は保険会社が被害者に有利に話を進めてくれるわけではありません。

弁護士に相談して交渉をすべて委任することで、上記のような交通事故での交渉の不安を払拭してくれます。

弁護士に委任すると相手方や相手方保険会社と交渉してくれますので、ご自身はケガの治療などに専念できます。

また、治療が終わってからの示談金の交渉も弁護士がすべてあたってくれます。弁護士は法律のプロですので、保険会社の都合で自分に不利に進まないように交渉を進めてくれることになります。

弁護士基準の算定で示談金が増える

交通事故の被害者にとって、相手方からどれくらい示談金がもらえることになるのかという点は非常に関心の高い部分でしょう。被害者が自身で相手方保険会社と示談金を交渉する場合、保険会社は「任意保険基準」の算定基準で慰謝料を算定して提示します。

保険会社が算定した示談金の提案を見ても、なんとなくしっかり算定されたものなのかなと思ってしまい、そのまま示談成立してしまう人が多いのも事実です。

しかし、慰謝料の算定基準には自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。保険会社としては、支払う保険金をできるだけ少なくするために交渉を進めようとします。そのため、任意保険基準は弁護士基準と比べて金額の基準が非常に低くなります。

つまり、任意保険基準は被害者に対する正当な賠償をするためではなく、保険会社自身の利益を失わないための基準なのです。

そこで、弁護士に依頼すると、弁護士基準で慰謝料を算定して交渉を進めてくれます。

被害者が直接相手方保険会社と交渉をするよりも慰謝料が増額する可能性が非常に高くなりますので、この点で弁護士に相談することによる最大のメリットです。

相手方へ法的主張が可能になる

交通事故の過失割合が100:0の追突事故でない限りは、被害者にも一定の過失があるとして、相手方または相手方保険会社から主張される場合があります。被害者は90:10にしたいのに、相手方保険会社から70:30と主張されれば、被害者の主張を通すのは非常に厳しいです。

そこで、弁護士に相談して委任することで、弁護士が実況見分調書等の刑事記録を取得し、その刑事記録から被害者に有利になる点を分析して、相手方保険会社と交渉してくれます。

事故状況によって被害者に有利な交渉結果が得られる可能性があります。

また、被害者に事故前から持病があった場合、それが原因で交通事故のケガが重症化したとして、その分の治療費や慰謝料を減額すると主張される場合もありますが、弁護士に委任していれば、法的な主張で被害者に有利な交渉を進めてくれます。

しかし、すべての交通事故のケースで被害者に有利になるとは限りません。

弁護士に委任していても保険会社の提案を受け入れる必要がある場合もありますので、注意が必要です。

交通事故で弁護士に相談するデメリット

交通事故に遭い、弁護士に相談することのメリットは前述したとおりですが、弁護士に相談するデメリットも存在します。

大きなデメリットは、弁護士費用がかかることでしょう。

しかし、どの程度のデメリットとなるかは、弁護士特約がついているかついていないかで分かれます。

弁護士特約がついている場合

弁護士特約は、交通事故で弁護士に相談する費用を被害者加入の保険会社が負担してくれる制度です。

ほとんどの弁護士特約の場合、相場として法律相談料は10万円、さらに弁護士費用は300万円まで補償してくれます。

弁護士費用の報酬金として損害賠償額の10％が相場ですので、賠償額が大きくなければ弁護士費用の自己負担なく弁護士に依頼することができます。弁護士特約を利用することで保険料が上がることは基本的にありません。

弁護士費用が300万円を超えた場合は別途自己負担になりますが、そうでない限りは弁護士特約を利用するデメリットはほとんどありません。弁護士特約は自動車保険についていることがほとんどです。

被害者自身が自動車保険に入っていなくても、被害者家族が加入している自動車保険に弁護士特約がついていれば、その弁護士特約を利用することができます。

弁護士特約がついていない場合

弁護士特約に加入していなければ、弁護士費用を補償してくれる制度はありませんので、弁護士費用は自己負担になってしまいます。最近では弁護士報酬が自由化されているため、弁護士ごとに費用の基準が異なります。

多くの場合で、弁護士費用は経済的利益を基準として着手金と成功報酬を支払うという報酬体系をとっています。経済的利益とは、交通事故被害者が弁護士委任をして相手方から回収した賠償額の総額と考えます。

弁護士費用の相場

それぞれ、次のような基準が弁護士費用の相場とされています。

弁護士費用を払うタイミング

弁護士費用を支払うタイミングは、基本的に着手金については依頼した時に支払います。

委任状を書いてからのタイミングが多いでしょう。また、成功報酬は示談が成立した時点で支払います。

弁護士費用の注意点

一方で、弁護士によっては着手金不要で完全成功報酬をとっている場合もあります。

完全成功報酬は、例えば、示談金を回収した際に20万円の固定報酬＋経済的利益の10％といったような報酬体系です。弁護士への依頼を検討する際に報酬体系をよく確認することをおすすめします。

また、交通事故によって負ったケガが後遺障害等級非該当の場合、弁護士に依頼すると費用が膨大になり、弁護士に依頼して弁護士基準で賠償金を回収しても、弁護士費用の方が大きいため損失が出てしまうおそれがあります。

しかし、後遺障害等級に該当すれば、弁護士費用を自己負担としても、賠償額がさらに増額しますので、損失が出ることなく示談金を回収することができます。

交通事故で相談する弁護士の選び方

交通事故は専門性の高い分野で、豊富な経験と専門的な知識が必要です。ですので、交通事故で弁護士に相談しようと考えた時、弁護士選びは非常に重要になります。交通事故に慣れていない弁護士だと、複雑な事故状況の場合には対応が厳しくなることもあるからです。

ここからは、交通事故に強い弁護士を選ぶポイントをご説明します。

法律事務所のホームページから情報を探す

ネットの検索エンジンで「交通事故　弁護士」のように検索すると、法律事務所のホームページが数多く出てくると思います。

その中から、法律事務所のホームページの中に交通事故について取り扱っているとの記載がされており、さらに交通事故に関する情報が充実しているかどうかを見極めて判断するとよいでしょう。

自身が加入している保険会社から紹介してもらう

自分が加入している保険会社から弁護士を紹介してもらうという方法があります。これは、保険会社が提携している弁護士ですので、交通事故に特化した弁護士であることはほぼ間違いありません。

また、保険会社から紹介してくれるので、自分で弁護士を探す手間を省いて交通事故に強い弁護士に相談することができるというメリットがあります。

まとめ

ある日突然、交通事故の被害者となってしまい、交通事故に関する相手方との交渉を自分で進めるべきか弁護士に相談するべきか悩む方も多いと思います。しかし、交通事故の被害者が弁護士に相談することはメリットがあります。

相手方との交渉をすべて弁護士に任せることができるため、ケガの治療に集中できたり、交渉にあたって面倒な手続きも自身で行わなくてよくなったりします。

また、弁護士特約を利用すれば、基本的に自己負担なしで弁護士に相談できます。

一方で、弁護士特約に入っていない場合には自己負担となるうえ、ケガが後遺障害等級に該当しなければ費用倒れになるリスクもあります。

しかし、デメリットはこの1点のみです。

また、最近では無料相談を行っている弁護士やネット上のサービスで相談に乗ってくれる弁護士もいますので、交通事故で弁護士に相談するかどうか迷っているなら、一度弁護士に相談するのがよいでしょう。