交通事故慰謝料計算ツール【2020 】｜慰謝料計算3つの基準と計算方法

事故直後に連絡くださる方、保険会社の提示してきた金額に納得できない場合や、保険会社から早期の対応打ち切りの連絡がきた場合等さまざまです。
ですが、実際に我々弁護士に依頼することになるのは慰謝料の増額を希望するケースがほとんどですね。

慰謝料が請求できることを知らない方も多いですし、慰謝料の相場を知らず保険会社が提示する慰謝料に甘んじる方も多くいらっしゃいます。慰謝料は、民事上の問題ですので、加害者と被害者が同意すれば相場よりも高い慰謝料でも逆に低い金額で取り決めることができてしまうのです。

自賠責の限度額が120万円であることを言っているのかと思います。自賠責によって被害者が受けられる金額には120万円という限度額が存在し、これは自賠責法で定められている金額なんです。

これも自賠責を基準にしていますね。保険会社は被害者に支払った金額をその後自賠責に求償します。

ですが、さきほど申し上げた通り、自賠責は総額120万円が限度ですので、保険会社が自賠責に求償できる範囲も120万円ということになります。

したがって、保険会社はこの120万円を超えないような慰謝料を提示してくるんです。保険会社としては、120万円を超えなければ痛くも痒くもないですからね。

慰謝料を算定する際には、個別の事故の色々な事情が考慮されます。また、慰謝料を算定するための基準には、次の3つがあります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つです。この３つの中で一番高い慰謝料になるのが弁護士基準、次が任意保険基準、最も安いのが自賠責基準です。

この基準は「赤い本」というものを基準にしているんですが、裁判等でも使用される基準となります。

基本的には弁護士が介入すれば、保険会社も弁護士基準による慰謝料算出のテーブルに座ってくれます。

任意保険基準は各任意保険会社が独自に定めている基準になります。
なのでその基準は保険会社ごとにさまざまですが、自賠責基準よりは高く、弁護士基準より低い基準と考えていただければいいと思います。

交通事故の慰謝料は大きく3つに分類されます。
具体的には死亡慰謝料、入通院慰謝料、後遺症慰謝料の3つになります。

基本的には症状固定が終了した段階で保険会社から提案される金額で合意するか、もしくは弁護士を介入させて増額した金額で改めて請求するという流れになります。

症状固定とは、お医者様から「完治しました」もしくは「これ以上治療してもよくなりませんよ」といわれる段階をいいます。

入通院慰謝料は入通院期間をもとに算定されますので、症状固定が一つの区切りということになります。

症状固定となった場合には、そこで損害が確定し、入通院慰謝料等の請求額も症状固定日までの期間を基準に算定されることになります。
そうなると、症状固定日が後になればなるほど高額な慰謝料をもらえるということになりますが、症状固定日を決めるのはお医者さんなので、自分で決めることはできません。
ですが、お医者さんも患者様の意見を参考にしながら症状固定日を決めていきます。

なので、例えば「まだ病院に通いたい」「病院に通うと日々改善されている」「日によって症状が違うのでひどい日の様子も見てから決めてほしい」など、まだ症状固定としてもらいたくない旨の意見は必ず伝えるようにしてください。

完治した場合を除けば、基本的には少し様子をみてくれると思います。

もし、主治医と意見が異なってくる場合には、セカンドオピニオンを求めるために他の病院も受診してみるというのも一つの方法になります。

自賠責基準では日額4100円を基礎として、治療にかかった日数を乗じて算定します。
自賠責基準での傷害慰謝料は、以下の計算式で算定します。

日額4100円×治療にかかった日数

たとえば、怪我の治療で20日間入院し、退院後10日間通院した場合であれば、治療にかかった日数は、30日ということになりますので、傷害慰謝料は4100円×30日＝12万3000円です。

一昔前までは、保険会社間で統一された基準がありましたが、保険の自由化以降は各保険会社が独自で基準を定めているようです。基準自体は公にはされていないのですが、その統一基準をベースとして採用している保険会社も多いようです。
ただし、現在でも統一基準を参考に賠償額を提示する保険会社があります。あくまで目安ですが、旧保険統一基準は以下のようになりますので、保険会社からの提示を受けた際は参考にしてみましょう。

弁護士基準は先ほどもお伝えしたとおり、他の２つの算定基準より最も金額が高くなる基準です。
裁判基準とも言われ、東京地裁交通部が過去判例を基にまとめた「赤本」という書籍に掲載があります。

症状固定以降の金銭請求については、基本的には入通院慰謝料ではなく後遺障害慰謝料の形で請求していくことになりますね。

後遺障害とは、「傷害が治ったとき身体に存する障害」（自賠令2条1項2号）をいいます。

そして、自賠責保険の後遺障害は後遺障害別等級表別表第1及び第2に定める等級ごとの後遺障害に応じて保険金額が定められています。

被害者から後遺障害の認定の請求をする場合は、自賠責保険会社に必要書類の送付をします。これを被害者請求といいます。

自賠責保険会社は、被害者から送付された書類を確認したうえで第三者機関である損害保険料率算出機構に送付します。

損害保険料率算出機構は送付された書類について審査を行い、その結果を再度自賠責保険会社に報告します。

その調査結果を踏まえ、自賠責保険会社は後遺障害等級の等級認定を行います。

後遺障害慰謝料は、自賠責事務所という審査機関に等級認定をおこない、認定がなされた場合にもらうことができます。後遺障害慰謝料は1級から14級までの等級があり、若い等級ほど重篤な後遺症であるとして、認定される慰謝料の金額も大きくなります。

後遺障害慰謝料の相場はこの等級によって大枠が決まってしまいますので、被害者としてはなるべく良い等級で等級認定をしてもらいたいところです。

自賠責事務所は書面審査といって、提出された書面のみを審査して、後遺障害等級認定をします。労災のように、被害者からの聞き取り面談などは行いません。
そのため、後遺障害の存在と交通事故との因果関係を示す書面を用意する必要がありますが、この書面準備の観点からは、被害者申請という方法の認定申請がおすすめです。

申請方法としてもう一つ、事前申請といって加害者の任意保険会社に代理で申請してもらう方法もありますが、保険会社は後遺障害慰謝料を高くもらってもメリットがある立場ではないので、どうしても書類準備が手薄になってしまいます。そのため、被害者自らが主張立証をつくした申請書を準備できる被害者申請の方が良い結果になるのです。

なお、後遺慰謝料についても、等級を基準としつつ、労働能力への影響、日常生活活動上の支障、精神的苦痛の度合いなど個別の事情が加味され決定されます。

不服申立制度というものがあります。

後遺障害等級の認定理由が記載された書面が送付されますが、まずは、その書面をもとに申立をすべきか、また、その理由をどうするかを考えます。
その後、不服申立をしたいということであれば、異議申立書と各種資料を自賠責保険会社に送付します。
そうすると、これらの書面が再度損害保険料率算出機構に送付され、そこで異議が相当であるかどうかの判断がなされることになります。

後遺障害慰謝料の金額は、症状が最も重い第一級の金額が最も高く、後遺障害の中では症状が軽いとされる第14級の金額が最も低くなります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準それぞれの後遺障害慰謝料の金額については、以下の表が目安になります。

相場といいますか、むちうち以外の他覚所見のない人が半年間通った場合に89万円というのが、一応の相場かと思います。

弁護士基準での計算は全てにおいて慰謝料金額が高く計算されます。

後遺障害になった場合には、上記の後遺障害慰謝料の他に「遺失利益」を請求することができます。被害者が将来得られる予定の収入が交通事故により健康を害し、予定の収入より下回ります。そこで、その補填として「後遺障害遺失利益」という慰謝料を請求できます。次に説明する死亡慰謝料にもこの考えと同様に「死亡遺失利益」の慰謝料があります。

交通事故でけがをすることにより、肉体的な欠損が生じたり体調がすぐれなくなったりと、事故前より労働能力が低下しますからね。
遺失利益の計算は、交通事故前の収入をベースとして基礎収入を計算し、後遺症による労働能力喪失率とライプニッツ係数を乗じて算定します。

基礎収入×後遺症による労働能力喪失率×ライプニッツ係数

詳しくは、交通事故による「逸失利益」 将来得るはずの利益の算出方法とはをご参考ください。

仰るとおりです。休業損害も広義の遺失利益です。本来働いて得られたはずの収入分を休業損害慰謝料として加害者に請求できます。

休業損害　＝　一日当たりの基礎収入　×　休業日数

それが請求できるんです。
専業主婦ですと働いていないので休業損害の基礎収入をみなしで設定していきます。
全ての女性の平均賃金の統計資料である「賃金センサス年収額表」を使って算定し、その金額を基に休業損害を請求できます。

休業損害は職業別に基礎収入の考え方が異なってくるので、職業別に考えていく必要があります。また、休業損害も他の慰謝料と同様、自賠責や任意保険基準、弁護士基準によっても異なりますのでご注意ください。

死亡慰謝料は2種類に分かれています。被害者遺族に対して支払われる慰謝料と被害者本人対して認める慰謝料の２つです。相場としては、一家の支柱の死亡の場合は2,800万円、母親や配偶者の場合は2,500万円、その他の場合は2,000万円～2,500万円が相場となります。

被害者の亡くなる直前まで精神的苦痛を受けているということで被害者本人に死亡慰謝料が認められます。これは即死の場合でも請求することができます。

被害者の代わりに被害者のご遺族が加害者に損害賠償の請求をしていきます。厳密にいうと、ご遺族の中で被害者の相続人のみが請求できる権利があります。

後遺障害で説明した「逸失利益」も請求できます。その他に葬儀関係費、弁護士費用相当額と利息を請求できます。死亡事故の場合には、認定賠償金に対し、交通事故日から起算してた年５％の遅延損害金を利息として請求できます。死亡慰謝料は金額が大きいため5％といっても遅延損害金は大きい金額になってきます。

死亡慰謝料も他の慰謝料と同様、任意保険基準、自賠責基準と比べて弁護士基準のほうが高い金額となっています。

死亡慰謝料は金額が大きいため、かなりの差になってきますね。慎重な示談交渉が必要です。

上記の基準はあくまでも相場です。増減を求めるべき特別事情があれば、示談交渉でも裁判でも多少増減修正されることがあります。

福西弁護士：保険会社の提案内容に納得がいかなければ応じる必要はありませんので、あわててイエスと言わないように気をつけてください。具体的な事例で、基準額が増減修正されるケースはかなり特殊なケースでも50パーセント前後、大抵はマックス30パーセントとなります。示談交渉の際はこの辺りのレンジを頭に入れて交渉しましょう。
示談交渉を自分でやるには限界があると感じる場合には、交通事故案件の取り扱い実績が豊富な弁護士に代行してもらうのもひとつです。

交通事故案件を多く取り扱う弁護士は、日常的にこれらの任意保険と交渉をしているので、対等に交渉をすすめることができます。示談交渉にあたり少しでも不安があれば、交通事故に精通した弁護士に相談するのをお勧めします。

物損についての慰謝料が請求できます。

まれに、愛車が傷つけられたことに対する精神的慰謝料を請求したいと思う人がいますが、物損事故については人身事故と違い、基本的には精神的慰謝料は認められません。
人間と違い、やはりものには代替がきくということもあるでしょう。
物損事故の場合は、車の修理によりダメージが回復できる場合は修理代、大破してしまい修理ができない場合は車の時価相当額を賠償することになります。

基本的には物損事故として取り扱われます。自分の子供のようにペットを可愛がっている人も多いですが、法的には動物はものとして取り扱われるからです。
そのため、車と同様、ペットの時価が賠償額となり精神的慰謝料は認められないか、たとえ認められてもごく低額のようです。

人生で交通事故に遭われることは多い話ではありません。
なので、事故直後どうすればいいのか、どうなってしまうのか分からない中で、保険会社の言われた通りに手続きを進めてしまい、本来得られたはずのお金の半分も貰えないというケースも少なくありません。

この記事を読んでいる皆様は、事故にあったらすくにご相談ください。事故直後であれば将来の示談交渉を有利に進めるための通院に関するアドバイス、保険会社からの治療費打ち切りの連絡に対する対応のアドバイスなども事前に行うことができます。

ご自身の保険証券や約款を確認してみてください。そこに弁護士特約がついていれば無料で弁護士をつけることができます。
無料で弁護士をつけられて、貰えるお金が増えるということになります。