東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。
通勤、通学だけでなく、ときには日々の買い物や急用時にも便利な自転車。
いくら注意しているとはいえ、自転車に乗車中に交通事故を起こしてしまう可能性もなくはありません。
実際に交通事故に遭ったときに、重要なポイントとなる「過失割合」。
被害者と加害者の間でどの程度の非があるのかを割合で表したもので、慰謝料や損害賠償金を決めるのに重要となってきます。
特に自転車を巻き込む事故の場合、過失割合の影響も大きく変わるケースが多々あるので注意が必要です。
本ページでは自転車事故での問題点をふまえ、どのような過失割合になるのかを解説していきます。
いまから紹介する歩行者と自転車の事故は、信号機が設置された横断歩道における事例です。
下画像をご覧ください。
青信号になったので歩行者が横断を開始したところ、歩いている最中に青信号が点滅して赤信号に変化した時点で、自分の側の信号が赤で進行してきた自転車に衝突されたときになります。
先ほどの事例の場合、基本過失割合については自転車が過失100%になる可能性が極めて高くなります。
もちろん横断歩道を横断している歩行者については、自分の信号が点滅に変化した時点で、横断を終えるか途中でやめて引き返す必要があり、過失を観念できる余地があります。
しかし本事例の場合、自分の側の信号が赤にも関わらず進行してきた自転車に極めて大きい過失があるため、過失割合は自転車の方が高くなるのです。
たとえ相手の意思によって回避できたであろう事故でも、自分の交通違反が原因で起きてしまった事故は、すべて自分に責任が降り掛かってくるケースがあるので注意しなければいけません。
先ほどの事例では、基本過失割合で考えたときの場合になります。
事故が起こった際は、事故状況を確認して過失割合を協議し決定となるので、基本過失割合と異なるときもあります。
過失割合はどのような類型の事故かを決めた上で、特殊事情の有無で割合が決まります。
当事者が優先道路の交差点を青信号で進入したと主張する場合には、現場で道幅や道路標識、見通し、信号が変わるタイミング、目撃情報や防犯カメラの情報などといったものを収集します。
また交通事故の調査をした結果である実況見分調書の内容も調査の対象になります。
そのため事故が遭った場合は、たとえ歩行者と自転車の接触事故でも警察を呼んで自己処理をしてもらうべきです。
これらの基本情報から過失割合を主張していくことになります。
過失の割合は、任意ではあるが当事者間の話し合いの結果で決まります。
過失割合について当事者間で決定できなかった場合には裁判手続きを利用しますが、裁判手続き中でも和解をする場合には当事者間で決定します。