東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。
自動二輪車 いわゆるバイクで市街や自然の中を駆けることは、素晴らしいことです。
自然の風や四季の香りを感じること、それを何よりの趣味になさっている方も多いことでしょう。
しかし、バイクは素晴らしい乗り物であることとはもちろんですが、実はとても危険な乗り物でもあります。もちろんバイクを楽しんでいる方々は日々安全運転に取り組み、ヘルメット等でもしもの時の怪我に備えているとは思います。けれど、車とは違い身体を露出させざるを得ないバイクの運転は、ふとしたことで思わぬ大事故に繋がることが多くあるのです。
「バイク事故は致死率が高い!自動車事故との違いとは」こちらの記事も参照ください。
特にそれが、車を相手取った交通事故の場合、明らかにバイクの方が弱い立場となってしまいます。
もしも車を相手に交通事故に遭ってしまった場合、車を運転していた方と比べると明らかにバイクを運転していた方の方が怪我や後遺症の程度が重くなりがちなのです。
また、バイクに乗っていて交通事故に遭ってしまった場合、その解決を自分でしようとしても過失割合についての争いになりやすいという特徴もあります。自動車同士の事故とは違い、バイクによる交通事故には特殊性があるため、あなたの今後のためにも慎重に検討していく必要があるのです。
バイクによる事故であったとしてもなかったとしても、あなたがまず一番気になるのが慰謝料の問題ではないでしょうか。
自分の怪我を治す為にも、これまでの平穏な生活を取りもどす為にも、まずは先立つものが必要です。また、もしも後遺症が残ってしまう場合にはその後遺障害等級認定といったことも同時に考えていかねばなりません。
しかし一口に『慰謝料』といっても、実はその算定には、異なる三つの基準があるのです。
バイク事故の慰謝料の算定といっても、その算定自体は基本的には自動車同士の事故と違いはありません。
自動車事故の慰謝料の算定方法は、先程も申し上げたとおり実は異なる三つの基準が存在します。
それが、『自賠責基準』『任意保険基準』『弁護士基準』と呼ばれるものなのです。
そしてその三つの基準によってそれぞれ慰謝料が算定されるということは、あなたがどの基準によって慰謝料を算定されているかによって、あなたが受け取ることの出来る慰謝料の金額に多寡が生まれるということです。
ここからはそれぞれの基準と、そこから算定される慰謝料の金額についてご説明しましょう。
この基準から算定される慰謝料額は、誰しもが強制加入している自賠責保険から支払いを受けられる金額を基準とするものになります。誰しもが加入しているので絶対に慰謝料を受け取れるという反面、自賠責保険自体に支払いの上限基準が設定されているため、算定される慰謝料額は最も低くなってしまいます。
「バイクにも加入義務があります自賠責保険」こちらの記事も参照下さい。
慰謝料金額の算定と想像する際に、恐らく一番多くの方が思い浮かべるのがこの任意保険会社による支払い基準のことではないでしょうか。これは、相手の任意保険会社が慰謝料金額の算定をする際に使用する基準です。けれどもこれは、自賠責基準のように法的拘束力があるわけではなく、あくまで社内基準となります。
そのため、金額が一律に分かりやすく設定されているわけではありませんが、概ね自賠責基準と弁護士基準の中間ぐらいに設定されていることが多いようです。
しかし任意保険は強制加入ではないため、事故の相手方が任意保険に加入していなかった場合はこの基準を使用しての慰謝料額の算定をすることは難しいでしょう。
恐らく一番聞き覚えのないのが、この弁護士基準と呼ばれる基準ではないかと思います
この基準は裁判基準とも呼ばれ、すなわちあなたが実際に裁判を起こした場合にいくら受け取ることが出来るかで賠償額を計算する基準になります。
裁判所が下すであろう判断を基準にした金額のため、この弁護士基準(裁判基準)で算定した慰謝料額が一番高額になる傾向にあります。また、弁護士に依頼した際の弁護士基準は裁判所を拘束するものではないため、もしも実際に裁判になった場合には裁判基準として更に賠償額が上乗せされる可能性もあります。
このように、異なる三つの算定基準があることを分かっていただけたでしょうか。
一つの事故に対して、算定基準が三つもあるということで頭を抱えてしまった方もいるかもしれません。けれども、実はバイク事故についてはここから更に自動車同士の事故とは違う特殊性を帯びてきます。
なぜならば、バイクは自動車に比べて小さいこと、二輪しかないため安定性に欠けていること、さらには運転者の身体が露出しており人身損害が大きくなる危険性が高いことが容易に想定されるため、実は自動車の運転者はバイクの動向に意識して注意する必要がある、と考えられているからです。
そのため、実際に交通事故が起こった場合、自動車を運転するドライバーよりバイクを運転するライダーの方が保護されることになります。
では、この『保護』とは具体的にどのような事を指すのでしょうか。
先程、バイク対車の交通事故の場合には自動車の運転者よりもバイクの運転者の方が保護される、とご説明しました。
その保護の具体的な方法が、バイクの方の過失割合を低く見積もる事が多い、ということなのです。
そもそも、交通事故の場合によく聞く過失割合とは何でしょうか。
過失割合とは、交通事故の当事者双方における、交通事故結果に対する責任の割合のことです。
交通事故が起こってしまう場合、どちらかが100%悪いということは非常に稀です。
たいていの場合、どちらにも過失(落ち度)があると考えられます。
その過失の程度がどのぐらいであるか、様々な状況を勘案した結果導き出されるのが、双方の責任の割合を決めた数値、すなわち過失割合なのです。
交通事故の双方、ということは、実はあなたが交通事故に遭ってしまった被害者の場合にもこの過失割合は大きく関係してきます。
なぜならば、この過失割合の如何によっては被害者であるあなたが加害者に請求することのできる慰謝料額が大きく減額されてしまう恐れがあるからです。
例えば、あなたの過失割合が0の場合にはあなたは100%の慰謝料額を請求することが出来ますが、もしもあなたが20%の過失割合を負ってしまった場合、あなたが加害者に請求できる慰謝料額は80%に減額されてしまいます。
これを過失相殺と言いますが、バイク事故のケースでもあなたの過失割合を低く抑えることが重要になってくるのです。
それでは、あなたの今後の慰謝料額を左右する過失割合とはどのように決められるのでしょうか。
実は、交通事故の過失割合には一定の基準があります。
その基準を、弁護士が示談交渉をする際や、裁判所が慰謝料額の決定をする際に使うことになるのです。
けれども、自動車保険の任意保険会社が示談交渉をする際には、必ずしもその基準が使われるわけではありません。もちろん、基本的には裁判所や弁護士と同じような過失割合の基準を使用するべきなのですが、任意保険会社が示談交渉をする際には、多くは話し合いで過失割合を決めているので、その基準が使われないことも多いのです。
一般的には、加害者側の保険会社が「本件の過失割合は○○対○○ですね」と提示してきますが、それを被害者が受け入れてしまえば過失割合が決定されてしまうのです。
ですがこのときに、必ずしも適正な過失割合が定められているかどうかはわからないので、注意が必要です。
それでは適正な過失割合を決定する際、気をつけなければいけないこととは何でしょうか。
実はそれには、四つの重要な要素があるのです。
まず、事故現場の場所は最も重要な要素になり得ると言えるでしょう。
具体的には、そこが交差点であるか否か、ということです。
交差点の場合においては、広い方の道路が優先されたり、左側の車が優先されたり、はたまた徐行が必要になったり、一旦停止が求められるなど、様々な交差点独自の交通ルールが存在するからです。
また、交差点においては車同士が交差する場所という特殊性から、前方だけではなく左右についても高い注意力が要求されます。
そのため、その事故の場所が交差点であったのか否か、というのは過失割合を決める重要な要素になり得ます。
そして次に重要なのが、その事故現場における信号機の有無です。
信号機がなければ、交通ルールに従って広い方の道が優先されたり、左側の車が優先されたりします。けれど、その場所に信号機があれば、基本的には信号機の指示こそが最優先されることになります。
この信号の指示を無視しているような状況になれば、非常に高い過失割合が認められることになるでしょう。
そして次に重要になってくるのが、その指示がどうであったか――すなわち、その信号機の色がどうであったか、という問題です。
もしも赤信号で進行していた、つまり信号の指示を無視していた場合、前述の通り過失割合は極めて高いものとなり、100%に近くなることもあるでしょう。
しかしその場合だけでなく、信号機の色が黄色であったとしても原則的には停止しなければならないため、黄色信号であった場合にもそれなりに過失割合は高いものとなってしまいます。
また、通常の車同士の事故とは違い、バイクと車との事故の場合は、ここから更に知っておくべき要素があります。
それが、バイク事故における単車修正と呼ばれるものです。
バイクと車における交通事故の場合、基本的にはバイク側の過失割合の方が車側の過失割合よりも低くなるのです。
それは、バイクは車よりも車体が小さく、様々な事象により事故回避能力が低いと考えられていること、さらにはバイク側のほうが車との交通事故の場合受けるダメージが大きいことなどが影響しています。
しかし、この単車修正があったとしても、バイク側にも交通ルールを遵守する義務はあります。信号無視や交通ルールの逸脱が認められるようなことがあれば、単車修正があったとしてもバイク側の過失割合が高くなることは免れません。
また、原動機付自転車(原付バイク)であったとしても、バイクと同じだと考えられますので、過失割合を少なくするためにも交通ルールの遵守を心がけましょう。
それでは、これまでのことを踏まえて具体的にバイクでの事故が起きてしまった場合、どういった過失割合になる場合が多いのか、ということを具体的にご説明しましょう。
まずは、交差点におけるバイクと車の事故の場合最も多いと言われている直進バイクと左折車による事故からです。
具体的にはどういう状況で交通事故が起こるのかというと、前方を走行していた自動車が左折をする際、後続の直進しようとしていたバイクと接触することで起こります。いわゆる巻き込み事故、と呼ばれるタイプの交通事故で、自動車はカーブを曲がる際に前輪よりも後輪が内側を通る内輪差と呼ばれる特性があるため、この内輪差によって左折の巻き込み事故が起きてしまうことが多いのです。
過失割合の算出には様々な要素が絡み合う場合が多いのですが、最も簡単な状況でこの直進バイクと左折車の事故が起きてしまった場合、一般的にはその過失割合は「20:80」(バイク:車)となります。
しかし、巻き込み事故の場合あらかじめ車が車線のどこにいたのかも重要な要素となってきます。自動車があらかじめ車線の左側に寄っていた場合は、前述の通り基本的には20:80の過失割合が適用されることになります。
けれど、左折に際して自動車が車線に左側に寄っていた場合、過失割合が「40:60」(バイク:車)と大きく変動してしまうのです。
このほかにも、車側が大型車であったり、方向指示の合図遅れ等があった場合には5%、大回りでの右折や方向指示の合図がなかったり、直進から急に左折に変更した場合などではそれぞれ10%ずつ過失割合が加算されるなど、事故の状況によってその都度過失割合は増減されます。
しかしそれは、バイク側にとっても同じことです。
著しい前方不注意や時速15㎞以上の速度超過のあった場合などはそれぞれ10%ずつ、更に時速30㎞以上の速度超過があった場合には20%と、バイク側に過失があった場合には過失割合がどんどん加算されていくことになりますので、注意して下さい。
今度は信号のない交差点で、バイクが直進で交差点に進入し、対向車線を走っていた自動車が右折するために交差点に進行した際にバイクと衝突してしまった交通事故の場合を見てみましょう。
今回の場合においては、一般的には「15:85」(バイク:車)といった過失割合が算定されることでしょう。
それは、先程の左折車の背後からバイクが近づいている場合と違い、正面方向から近づいているバイクには当然右折車である車側が注意を払わなくてはならないこと、また、右折時には対向車線の車やバイクの動向を注視することが求められるからです。
けれど、先程の場合と同じように、バイク側に大幅な速度超過があった場合や、そのほか重大な過失があった場合にはバイク側の過失割合がもっと高くなることに注意が必要です。
そして意外に多いのが、停車中の自動車が降車しようとドアを開けた際に、後続の直進バイクがドアに衝突してしまう、といった事例です。
この場合、一般的には「10:90」(バイク:車)といった過失割合になることが多いですが、先程から申し上げているとおりバイク側に速度超過等の過失があった場合、更にこの場合には自動車がドアを開放すると予測できる事情があった場合には、その事情に応じて5~10%程度過失割合が加算されることが多いようです。
一方、自動車側においては夜間であった場合、ハザードランプ等の合図がなかった場合や、直近にドアを開けた場合には同じく5~10%の過失割合が加算されることになります。
今までは、大きくバイクと車についての交通事故の過失割合についてお話ししてきました。
けれど、もしこれがバイク同士の場合どうなるのでしょうか。
これは実際に裁判所が判決を下した例からになりますが、基本的には、バイク同士が交通事故をおこしてしまった場合、バイクの大きさや進行速度に大きな差が無い場合、自動車同士の交通事故と同様に扱われることになります。
すなわち、バイクでの交通事故であったとしても、どちらかが特別に保護されたり、過失割合を少なく見積もられることはないということです。
それでは、今度はもっとバイクの運転者が注意しなければならない場合――バイクと歩行者との交通事故について考えてみましょう。
もしも、あなたがバイクを運転していて歩行者や自転車と交通事故を起こしてしまった場合、過失割合はどうなるでしょうか。
このような場合には、一般的には過失割合はバイクの方が高くなるといわざるを得ません。
たとえ相手が自転車であろうとも、自転車はバイクに比べて車体が細く、バイクの方が車体が大きいことが一般的であるため、衝突した場合には自転車の運転者はその衝撃を直接身体に受けることになります。そうなった場合、バイクの運転者よりも自転車の運転者の方が人身損害が大きくなる危険性が高いという観点から、今度は自転車の方が保護されることになるからです。
また、交通事故の時の歩行者の危険性は言わずもがなです。それに加えて、道路交通法上歩行者は車両より優先されること、更に歩行者の場合はその衝撃の全てを直接身体に受けることなどから、バイクの運転者よりも歩行者の方が保護されます。
このように、相手が歩行者や自転車であった場合、バイクと自動車の時とは逆にバイクの側に重い過失割合が科せられることになりますので、注意が必要です。
さて、ここまで様々なバイク事故における過失割合について説明してきましたが、実はこれらは単純な状況下での、一般的な話になります。
しかし、交通事故と一言で言ったとしてもその発生の状況は様々であり、更にそこにバイクが絡んでくる事故というのは専門家であったとしても過失割合というものが決めづらいものです。
その個々別々の交通事故の状況に合わせ、様々な要素を勘案した上で決めなければいけないのが過失割合ですが、事故の当事者たるあなたが決めることは簡単なことではないでしょう。けれど、その過失割合をいかに低く抑えた状態で慰謝料額を決めるか、というのがあなたが適正な慰謝料額を受け取るためにはとても重要なことです。
そのため、事故直後に安易に過失割合について口約束を交わしたり、相手の保険会社から提示された過失割合をそのまま受け入れず、一度弁護士等の専門家に話を聞くというのはとても有効な手段です。当事者であるあなたの立場に立って、あなたの権利を守るためにアドバイスをして貰うことを、一度思い出してみて下さい。
「弁護士特約は利用した方がお得!交通事故の被害に遭ったら」こちらの記事の参照ください。