交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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目次
人身事故とはどのような事故を指すのでしょうか。
物損事故と異なる点を比較しながら確認してみましょう。
物損事故と人身事故の違いは、事故による死傷者の有無です。
物損事故は、交通事故の中でも人体への被害が発生せず物的被害のみの場合を指します。
例えば、街路樹やガードレールなどに衝突する事故が物損事故の分類です。
搭乗者のいない駐車中の車に衝突した場合や、衝突事故を起こし被害者・加害者共に無傷の場合も、物損事故となります。
また、野生動物やペットといった人以外の生き物との交通事故は、物損事故扱いです。
人身事故は物的被害の有無に関わらず、怪我人や死亡者が発生した事故のことを指します。
交通事故で歩行者が怪我をした場合だけでなく、車同士の衝突により人的被害と物的被害が両方出た場合も人身事故の扱いです。
物損事故は、自賠責保険の補償対象外なので、自賠責保険から補償を受けることはできません。
一方で人身事故は、自賠責保険が適用されるため保険会社から保険金が支払われます。
自賠責保険には上限があるため、示談金額が自賠責保険の限度額を超えた場合は任意保険で補われます。
人身事故と物損事故では立証責任にも違いがあり、人身事故の場合は加害者側、物損事故の場合は被害者側に過失の事実を証明する責任があります。
つまり、物損事故の場合、被害者側で証拠を集めるなどして加害者の落ち度（信号が赤か青だったかなど）を証明しなければなりません。
被害者3：加害者7などといった過失割合については、自分で判断するのではなく、専門家の意見を参考にしましょう。
そのほか、物損事故の場合は、慰謝料（身体的苦痛や精神的苦痛）が原則請求できません。
また、被害者が自営業などの場合を除き、病院に通うため仕事を休んだ場合などの休業損害は認められにくいです。
ただし、業務に用いる車の修理のために会社を休まざるをえなかった場合を除きます。
物損事故の場合、示談金として請求できる費用には以下のようなものがあります。
| 自動車関係 | 修理不可能な場合 | 買い替え費用 代車費用 |
|---|---|---|
| 修理可能な場合 | 修理費 評価損 代車費用 | |
| 自動車以外の修理費 | 建物や電柱、塀などが壊れた場合の修理費 トラックに積まれた品物が壊れた場合は、品物の価格 | |
| 休業損害 | 自営業などで車を仕事の道具として使用している場合など | |
車の場合は、修理不可能な場合（全損）と修理可能な場合に分けられます。
修理が不可能なほど自動車が壊れた場合は、車の買い替え費用を請求できます。
買い替え費用といっても、壊れた自動車と同じ種類、あるいは同程度・同価値の車が限度です。
厳密には、新品価格ではなく、事故直前の車の価値相当額の価格を請求します。
中古車情報誌や中古車サイトなどで、事故車と同じ規模（車種や年式、走行距離など）の車を探しましょう。
うまく見つからない場合は、見積もりを出してもらい売却価格を計算する方法もあります。
もちろん、車の買い替えの登録費用や車庫証明費用、廃車費用なども請求できます。
事故によって壊れた箇所の修理費のみ請求できます。
ただし、修理費が高く、同車種あるいは同規模の車に買い替えた方が安い場合は、修理不可能な場合と同様、買い替え価格が限度額となります。
新品同様の車（概ね購入してから3年位内）や希少価値の高い車（外車やスポーツカー、高級車）などの場合、たとえ修理をして性能を取り戻しても、車の価値（売却価格など）が下がることがあります。
評価が下がってしまった場合も、評価損として請求できます。
具体的な計算方法は、以下です。
評価損の計算方法
裁判例としては、修理費を基準とする場合が多いようです。
また、日本自動車査定協会に依頼して、事故減価評価額を査定してもらう方法もあります。
自動車以外に、建物や電柱、塀などが壊れた場合もその修理費を請求できます。
トラックなど運送車が被害にあい、トラックに積まれた品物が壊れた場合は、その品物の価格（再調達費用など）も請求できます。
車の買い替えや修理のために、車が使用できない期間があり、やむを得ずレンタカーを借りた場合は、代車使用料も請求できます。
代車費用は、車の買い替えとは異なり、必ずしも同車種・同規模の車でなければならないということではないようです。
ただし、修理が長期間かかる場合や、納車に時間がかかる場合を除き、2週間前後までの代車費用しか認められない傾向にあります。
物損事故の場合は、怪我がないため通院する必要がなく、休業損害は認められません（厳密には「発生しない」といえます）。
しかし、自営業の方など、車を仕事の道具として使用している場合、車がない期間は仕事ができない場合もあります。
その場合は、休業損害として請求できます。
具体的な計算方法としては、
休業損害の計算方法
1日あたりの平均売上（事故前3ヵ月から1年前後）－1日あたりの必要経費（休業の有無に限らず発生する費用）×休業日数
で算出した金額が、休業損害として請求できる金額となります。
交通事故における慰謝料は、交通事故にあったことで、
を金銭で補償する性質をもちます。
つまり、物損事故の場合、怪我はないため①は発生せず、①を前提とする②も発生せず、慰謝料請求は認められません。
例外的に認められた例としては、怪我はなかったものの、自動車に乗れないほどの恐怖感が残り日常生活に著しい支障が生じた場合や、建物が崩壊し日常生活に多大な支障が発生した、同乗していた市場価値の高いペットが死んだ場合などがあります。
物損事故は、人身事故と違い、原則、慰謝料は示談金には含まれません。
したがって、物損事故の示談金の内訳は、車の修理費などの実費がメインとなります。
実費については、領収書などで具体的な金額が記載されているため争いにはあまり発展しません。
示談交渉で金額を決めるうえで重要となるのが、過失割合です。
過失割合は、道路の幅や一時停止の有無といった状況以外に、運転者双方の信号無視やスピード違反の有無など、交通事故の状況に応じて判断されます。
例えば、過失割合が「被害者3：加害者7」と判断された場合には、被害者が実際に請求できる金額は実費などの総合計の7割となり、損害額が10万だった場合は、被害者が請求できるのは過失割合に応じた7万円になります。
ただし過失割合について交渉をして、「被害者0：加害者10」に変更できた場合、請求できる損害額は10万に増額できるため、自分の過失割合が下がるほど、相手に請求できる金額が増えるので覚えておきましょう。
過失割合は個々の交通事故の状況で判断されますが、交通事故でも比較的多いケースの場合は、過去の裁判例などを参考に一定の基準があり、ウェブサイトや市販されている書物でも確認できます。
もうひとつのポイントは、怪我が判明したら早めに物損事故から人身事故へ切り替えることです。
物損事故のまま処置されると、傷害あるいは後遺障害慰謝料が認められないばかりか、治療費・休業損害、後遺障害逸失利益も認められないのです。
物損事故は、あくまで人身には怪我がなく、車や物が壊れたときの事故で処理する場合に使用されます。
交通事故からしばらく経って治療を開始すると、症状が交通事故によるものか疑われ、適切な金額が認められない可能性もあります。
交通事故で何らかの症状が出た場合には、早めに治療を受けましょう。
また、交通事故を処理した警察署で物損事故から人身事故への切り替えの手続きを行いましょう。
物損事故発生から、示談金交渉までの流れは、以下の通りです。
物損事故を起こしたら、警察だけでなく保険会社にも速やかに連絡する必要があります。
保険会社に連絡することで、保険金が請求できるだけでなく、相手との示談交渉を依頼できるからです。
また、保険の契約内容によりますが、保険会社から被害者に物損事故の損害賠償金を直接支払ってもらえるケースもあります。
任意保険に加入している場合、まずは物損事故が発生したことを保険会社に連絡しましょう。
保険会社に状況を報告することで、相手方との連絡や示談交渉を任せられます。
また保険が適用されれば、賠償金を保険会社に支払ってもらうことができます。
ただし、被害者の過失がゼロの場合は、保険会社が示談交渉を代行できない可能性もあります。
保険会社が示談交渉を代行するのは「保険会社から賠償金を支払うため、なるべく支払額を抑えるため」です。
被害者の過失がゼロだと、そもそも保険会社が費用を払う必要がないため、示談交渉ができません。
自分の過失がない場合は、保険会社に示談交渉を任せることができません。
その場合は自分で示談交渉をしなければなりませんが、交通事故への知識がない状態だと不利な交渉になる可能性もあります。
また、示談交渉の相手は日頃から交通事故の示談を行っているプロの保険会社です。
「自分は交通事故の法的な知識がないから示談交渉が不安」という人は、弁護士への依頼がおすすめです。
普段から交通事故の案件に慣れている弁護士なら、豊富な知識で丁寧にサポートしてくれます。
示談交渉を弁護士に依頼するときに「どのタイミングで頼めばいいのか？」と悩むかもしれません。
弁護士依頼のタイミングは、なるべく早い方がいいです。
なぜなら示談交渉が進んでお互いに合意してしまったタイミングで弁護士に依頼しても、その決定をひっくり返せないからです。
手遅れになる前に、弁護士に依頼しましょう。
弁護士特約とは、弁護士への依頼費用を保険会社が払ってくれる特典です。
契約によって異なりますが、一般的には300万円までの費用負担をしてくれます。
交通事故で弁護士依頼費用が300万円を超えるケースは少ないため、基本的には実質無料で弁護士依頼ができます。
ただし、弁護士特約がついていても条件を満たしていないと利用できないため、必ず保険会社に確認しましょう。
物損事故は、自賠責の対象外となり、加害者本人あるいは任意保険会社に対して請求します。
また、その際に必要な証明を被害者側が行う（準備する）ことになります。
その他、人身事故との違いは下記のとおりです。
| 物損事故 | 人身事故 | |
|---|---|---|
| 請求先 | 加害者あるいは任意保険会社 | 自賠責保険 |
| 証明責任 | 被害者 | 加害者 |
| 慰謝料が認められるか | 原則、否定 | 請求可能 |
被害者は自分自身でさまざまな資料や証拠を取り揃える必要があります。
車の破損具合に関しては、修理業者と相談して資料を作成するなど、上手く周りの人に協力してもらいましょう。
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