東京弁護士会所属。
交通事故の程度によっては、入院が必要になったり、定期的な通院、精神的にも疾患を負ったり、PTSDとして現れることもあります。
こうした状況の中で、交渉ごとを被害者本人でまとめようとすることは非常に大変です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、直接示談交渉をしたり、資料を準備したりする精神的負担が軽減できます。
つらい事故から一日でもはやく立ち直るためにも、示談交渉は弁護士に任せて、治療に専念してください。
目次
物損事故で処理した場合、あとから痛みが出て通院しても治療費や慰謝料を請求できないのが原則です。また、物損事故では実況見分調書が作成されないため、保険会社との示談交渉の際に調書を証拠として提出できません。
人身事故への切り替えも可能ですが、事故から時間が経っていると警察が切り替えを認めてくれない恐れもあります。小規模な事故でも念のため病院に通院して人身事故として処理してもらいましょう。
また、隠れている症状を発見し初期対応を適切におこなうためにも、以下のケースではなるべく早めに病院で診察を受けましょう。
事故で少しでも身体に違和感があれば、早めに病院で医師の診察を受けましょう。交通事故の発生直後は興奮状態やパニック状態となり、すぐには痛みやけがに気づかないことがあります。
興奮状態が落ち着いた頃にねんざ捻挫に気づくことや、数日後に痛み・しびれを自覚することもありますが、放置すると症状が悪化する可能性があるので要注意です。
静止している状態では違和感がなくても、特定の動作で強い痛みが出ることもあります。事故後は体全体を動かしてみて、痛みがないかチェックしておきましょう。
骨が折れたり大きな傷あとなどがなかったとしても、事故の衝撃が大きかった場合には身体内部にダメージを受けている可能性があります。内臓に何らかの損傷がある場合や、骨にひびが入っているケースも珍しくありません。
事故直後は何が起きたかわからない状態になることもありますが、車やバイクに大きな破損があれば衝撃の大きな事故だったと判断し病院に行きましょう。
乳児や幼児は、痛みがあっても言葉ではうまく伝えられません。事故からしばらくして親が子どもの異変に気付くこともあるでしょう。
事故直後に適切な治療を受けないまま時間が経つと、重い後遺障害が残ってしまう可能性もあります。子どもの様子が少しでもおかしいと感じたらすぐに病院へ行きましょう。
物損事故でも念のため病院に行っておけば、受診したことが病院側の記録に残ります。
あとから強い痛みに襲われた場合は人身事故へ切り替えるケースもありますが、事故発生から日数が経過していると、人身事故が認められなくなる可能性もあります。
ここで受診記録があれば早めに病院へ行ったことを証明できるので、人身事故への切り替えが認められやすくなります。
結果的にけがケガがなく後遺障害の心配もないようであれば、不要な治療費を払ったことになります。しかし、身体のどこにも損傷がないとわかれば不安を感じることなく元の日常生活に戻れます。
物損事故で念のため病院に行っても、自動的に人身事故の扱いにはなりません。
人身事故か物損事故のどちらで処理するかは警察が判断します。そのため、人身事故に変更したいのであれば自分で警察に届け出る必要があります。
けががなければ物損事故のままでよいかもしれませんが、加害者から物損事故にするよう頼まれたときは注意が必要です。
人身事故にすると違反点数の加算や免許停止などの処分もあるため、加害者都合で物損事故にしてほしいと頼まれるケースがあります。物損事故なら人身事故ほど手間はかかりませんが、治療費や慰謝料を請求できません。
軽傷でもけがをしている場合には、物損事故ではなく人身事故で処理してもらいましょう。そのうえで、あとから痛みが出てきたら人身事故への切り替え手続きを自分でおこなってください。
物損事故で処理したものの、あとから痛みが出てきて通院するケースもあるでしょう。けがの治療費や慰謝料を請求するためには、物損事故から人身事故に切り替える必要があります。
人身事故に切り替える場合には、以下の流れで手続きを進めます。
接骨院や整骨院では診断書を発行してもらえないので、必ず医療機関で診察を受けてください。
事故日と初診日が開きすぎている場合、交通事故が原因で発症したけがであることを証明しにくくなります。痛みが出たら病院にはできるだけ早めに行きましょう。
なお、警察に人身事故への切り替えを届け出る際は、事故日と受診日が記載された診断書とともに運転免許証や車検証も提出しましょう。
物損事故で念のために病院に行く場合には、以下の点に注意してください。
物損事故で念のため病院に行く場合、事故発生日と初診日の間隔が空きすぎないように注意してください。
交通事故で負うけがの治療は初期対応が重要となります。時間が経ってから病院に行くと治療開始から終了までの期間も長くなるため、注意しましょう。
また、加害者側に治療費や慰謝料を請求するときも、事故発生後すぐに病院へ行っておかないと「本当に事故が原因のけがなのか?」と疑われる可能性もあります。
事故とけがの因果関係が認められないと十分な補償が受けられなくなり、高額な治療費がかかっても自費で支払うことになってしまいます。
念のため病院に行くときは、加害者が加入している保険会社にもその旨を伝えておきましょう。
交通事故が物損扱いになっている場合、病院で診察を受けていることを加害者側の保険会社は知りません。
治療費や慰謝料を支払うのは加害者側の保険会社になるため、手続きをスムーズに進めるためにも事前に伝えておいた方がよいでしょう。
交通事故が物損事故の扱いであれば、基本的に示談交渉は自分で対応するケースが多いです。交渉相手は知識・経験ともに豊富な保険会社なので、不利な条件を提示されても有効な反論ができない可能性があります。
治療費や慰謝料の支払いを確実にしたいときは、人身事故への切り替えや弁護士に代理人の依頼をすることも検討してください。
物損事故でも被害者がけがを負うケースは少なくありませんが、人身事故でない場合には基本的に車の修理費や代車費用しか請求できません。適切な補償を受けるためにも、病院に行った場合には人身事故への切り替えをおこないましょう。
人身事故に切り替えれば、慰謝料や治療費だけでなく後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などさまざまな賠償金を請求できるようになります。
後遺障害が残ると治療期間が長くなり、医療費も高額になる傾向にあります。自己負担では対応しきれなくなる可能性もあるので、人身事故に切り替えて治療費を補償してもらうメリットは大きいでしょう。
また、後遺障害が残った場合に請求できる後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は高額になりやすいので、治療が長引きそうなときは早めに人身事故へ切り替えましょう。
物損事故から人身事故に切り替えると治療費や慰謝料などを請求できるようになりますが、どこまで補償されるかは示談交渉次第となります。
保険会社は相場より低い金額を提示してくるので、安易に合意してしまうと治療費のほとんどを自己負担することになりかねません。
自分にまったく非がない物損事故にも関わらず、被害者にも過失があったと主張されるケースも多いです。専門知識がなければ不利な示談交渉になってしまう可能性が高いでしょう。
一度まとまった示談交渉は後から覆せないので、不利な展開になったときは弁護士への依頼も検討してください。弁護士に依頼すれば適切な過失割合や慰謝料などを算定してくれるので、十分な補償を受けられるでしょう。
物損事故で念のため病院に行ったとしても、事故発生から日数が経っていると人身事故へ切り替えてもらえない可能性もあります。
切り替えを認めてもらえなかったときは、加害者側の保険会社の担当者、または保険会社のホームページから「人身事故証明書入手不能理由書」を入手してください。
人身事故証明書入手不能理由書には、人身事故の交通事故証明書が取得できない理由を記載します。この書面を加害者側の保険会社に提出すれば、物損事故でも治療費等を請求できるようになります。
ただし、この書面に事故とけがの因果関係を証明する効力はないため、必ず治療費や慰謝料が支払われるとは限らないことに注意してください。
交通事故の被害者となったときは、物損事故であっても念のため病院へ行くようにしてください。単なる打ち身だから心配ないと思っていても、痛みがひどくなるようであれば骨折している可能性もあります。
頭部を強打したときは高次脳機能障害になる恐れもあり、最悪の場合には介護がなければ生活できない状態になる恐れもあります。
あとから痛みが出てきて通院する場合には人身事故に切り替えるのがよいですが、事故から時間が経っていて切り替えが認められない場合には、人身事故証明書入手不能理由書を保険会社に提出しましょう。
もし物損事故であとから痛みが出てきた場合には、人身事故への切り替え手続きや示談交渉を弁護士に相談しましょう。相談先に困ったら、交通事故に強い”VSG弁護士法人”までお気軽にご相談ください。