相続の手続き
ご逝去後、すぐに行うこと
葬儀後、すみやかに行うこと
遺産分割に関連して行うこと
税金関連で行うこと
落ち着いてから行うこと
相続に関する基礎用語
- 被相続人ひそうぞくにん
- 預貯金や不動産などの財産を残して亡くなった人のこと。
- 法定相続人ほうていそうぞくにん
- 法律で定められた、財産を相続する権利のある人のこと。単に「相続人」ということもある。
- 受遺者じゅいしゃ
- 遺言によって財産を受け取った人のこと。
- 法定相続分ほうていそうぞくぶん
- 法律で定められた、各法定相続人が遺産を相続する割合の目安のこと。被相続人との関係によって割合が異なる。
- 遺留分いりゅうぶん
- 兄弟姉妹以外の法定相続人に法律で保証されている、最低限の遺産の取り分のこと。
- 代襲相続だいしゅうそうぞく
- 相続人になるはずだった人が亡くなっている場合などに、その人の子どもが財産を相続する制度のこと。
- 二次相続にじそうぞく
- 最初の相続（一次相続）で財産を受け取った配偶者が亡くなった際に発生する、二回目の相続のこと。
よくある質問
相続全般
一般的には、税理士・司法書士などの専門家に依頼するケースが大半です。
「相続税の申告」や「不動産の名義変更」など、法律の知識が求められる場面も多いため、専門家以外の方が正しく手続きを進めるのは難しいでしょう。
遺産分割の方法には、「現物分割・代償分割・換価分割・共有分割」の４種類があります。
それぞれの分割方法の詳細は、下記の記事をご参照ください。
遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、「遺産分割調停」の申立てを視野に入れましょう。
遺産分割調停では、相続問題のプロである「調停委員」が間に入って、最適な分割方法を提案してくれます。
相続税の基礎
相続税は、遺産の総額が「基礎控除額」を超えたときから課されます。
基礎控除額は「3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」のため、相続人の状況によってボーダーラインは変わります。
おおまかな相続税の金額を把握するには、「税額シミュレーション」や「早見表」の活用がおすすめです。
それぞれ、次の記事でご確認いただけます。
税負担を少しでも軽減するためには、ご自身が活用できる「相続税の特例・控除」を漏れなく適用させることが大切です。
また、被相続人が生きている間に、少しずつ財産をほかの人に贈与しておき、亡くなったときの遺産総額を減らすことも有効です。
相続専門の税理士に依頼し、「書面添付制度」も利用することで、申告内容の質が担保され、税務調査が入る可能性を下げられます。
ただし、どのような対策をしても、税務調査の可能性をゼロにすることはできません。
相続税の特例・控除
「基礎控除」は、簡単にいうと相続税の「非課税枠」です。
課税対象となる財産の価額のうち、「3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」の金額までは、相続税がかかりません。
「配偶者控除」は、被相続人の配偶者が遺産を相続したときに、税負担が大幅に軽くなる制度です。
配偶者が相続した財産が「1億6,000万円」または「法定相続分」までなら、相続税はかかりません。
「小規模宅地等の特例」は、被相続人が住んでいた土地などを相続する場合に、その土地の評価額を最大で80%減額できる制度です。
ただし、適用を受けるためには細かい要件があります。詳細は、下記の記事をご参照ください。
相続税の対象
相続税の申告で、よく見落とされるのは「名義預金・生命保険金・生前贈与された財産」の３つです。
これらは「相続財産ではない」と思われがちですが、申告で漏れていたことが税務署に発覚すると、後でペナルティを科されるおそれがあります。
葬式や火葬・納骨にかかった費用は、遺産総額から差し引いて、相続税を計算できます。
ただし、香典返しや墓石の購入費用などは、控除の対象外です。
