相続税は、いくらからかかる？基準は遺産が「3,000万円」を超えるかどうか

「相続税は、残された財産がいくら以上だったらかかるの？」

このような疑問をお持ちの方に向けて、本記事では「相続税がかかる遺産額のボーダーライン」をお伝えします。

読み終えるころには、「ご自身のケースで、相続税がかかりそうかどうか」を判断できるようになっているはずです。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

遺産額が「3,000万円」以下なら、相続税はかからない

結論からいうと、亡くなった方の遺産額が「3,000万円」以下であれば、相続税はかからず、税務署への申告も不要です。

これは、相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、その金額が最低でも3,000万円あるからです。

ただし、この基礎控除の金額は「法定相続人の数」によって変動するため、相続税がかかるかどうかのボーダーラインは、ご自身の状況によって変動します。

そこで、ここからはより正確な判定基準を見ていきましょう。

正確な判定基準は「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えるかどうか

正確にいうと、相続税がかかる可能性が出てくるのは、故人の「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えたときです。

用語	概要
正味の遺産額	■ 預貯金・不動産などの「プラスの財産」から、借入金などの「マイナスの財産」と「葬式費用」を差し引いた金額
基礎控除額	■ すべての人が使える、課税対象額から一定額を差し引ける制度 ■ 金額は「3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」で計算する

基礎控除額は、「法定相続人の数」によって変動します。

たとえば、相続人が「配偶者と子ども２人」の場合、法定相続人は３人なので、基礎控除額は「4,800万円」です。

「誰が法定相続人になるか」の判断方法は、下記の記事でお伝えしているので、併せてご覧ください。

続いて、「正味の遺産額」を計算するには、下記のような財産をすべて把握しておく必要があります。

種類		財産の例
プラスの財産	本来の相続財産	預貯金、不動産、株式、自動車、貴金属、宝石 など
	みなし相続財産	生命保険金、死亡退職金 など
	生前贈与財産	亡くなる前７年以内の暦年贈与※1、相続時精算課税の適用を受けた贈与
マイナスの財産		借入金、未払いの税金、未払いの医療費 など
葬式費用		通夜・告別式・火葬にかかった費用 など

※1

2024年1月1日以降の贈与から、課税対象の遺産に持ち戻される期間が、従来の「３年」から「７年」へと段階的に延長されている

また、それぞれの財産の評価額は、国税庁が定めたルールに従って計算しなければなりません。

以上を踏まえると、「正味の遺産額」を正確に算出するのは、難易度が高いといえます。

そこで、故人の遺産額が3,000万円を超えそうなときは、いちど相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

私たちVSG相続税理士法人でも、初回の無料相談で「相続税がかかりそうかどうか」の見立てをお伝えしているので、下記からお気軽にご連絡ください。

【相続人のパターン別】相続税が無税になるボーダーライン

続いては、「ご自身のケースでは、遺産額がいくらまでなら相続税がかからないのか」を確認していきましょう。

相続人のパターンごとに、無税となるボーダーラインの遺産額は、下表のとおりです。

上記に該当しない、故人の「父母」や「兄弟姉妹」が相続人になるパターンでは、法定相続人の数ごとに、下記の金額がボーダーラインとなります。

法定相続人の数	無税となるボーダーの遺産額
１人	3,600万円
２人	4,200万円
３人	4,800万円
４人	5,400万円
５人	6,000万円
６人	6,600万円
７人	7,200万円
８人	7,800万円
９人	8,400万円
10人	9,000万円

たとえば、相続人が「配偶者」と「母親」のケースでは、法定相続人は「２人」なので、遺産額が4,200万円を超えると、相続税がかかる可能性が出てきます。

なお、相続人が「配偶者のみ」の場合は、配偶者の税額軽減を適用することで、遺産額に関わらず、基本的に相続税は0円になります。

ただし、相続税はかからなくても、申告自体は必要な場合があります。詳細は、本記事の『税額が0円でも「申告」が必要なケースがある』の章をご参照ください。

ボーダーを超えていたら、相続税はいくら払う？

遺産額が「相続税が無税になるボーダーライン」を超えていた場合、次に気になるのは「一体、いくら納めることになるのか？」ということだと思います。

おおまかな相続税の金額をつかむには、下記の「早見表」が便利です。

▼遺産総額	配偶者と 子ども1人	配偶者と 子ども2人	子ども1人	子ども2人
4,000万	－	－	40万	－
5,000万	40万	10万	160万	80万
6,000万	90万	60万	310万	180万
7,000万	160万	113万	480万	320万
8,000万	235万	175万	680万	470万
9,000万	310万	240万	920万	620万
1億	385万	315万	1,220万	770万
1.5億	920万	748万	2,860万	1,840万
2億	1,670万	1,350万	4,860万	3,340万
2.5億	2,460万	1,985万	6,930万	4,920万
3億	3,460万	2,860万	9,180万	6,920万

（単位：円）

この早見表の見方は、以下を参考にしてください。

項目	内容
遺産総額	■ 預貯金や不動産などの「プラスの財産」から、借入金などの「マイナスの財産」と「葬式費用」を差し引いた「正味の遺産額」のこと ■ 「基礎控除」を差し引く前の金額なので注意
税額	■ 法定相続分どおりに分け、「配偶者の税額軽減」を適用したときの、相続人全員の税額の合計

また、上記以外の相続人のパターンでの早見表は、次の記事に掲載しているので、必要な方は併せてご覧ください。

より正確な税額を算出したい方には、「税額シミュレーション」がおすすめです。

下記のページでシミュレーションをご利用いただけますので、よろしければご活用ください。

税額が0円でも「申告」が必要なケースがある

最後に、相続税に関する落とし穴として、「税額が0円でも申告が必要なケース」をお伝えします。

多くの方に該当するのは、次の２つの制度を使うことで、税額が0円になったケースです。

制度	概要
配偶者の税額軽減	配偶者が相続した財産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか大きい金額までは相続税がかからない制度
小規模宅地等の特例	故人が住んでいた自宅の土地などについて、一定の要件を満たせば、評価額を最大80％減額できる制度

この２つの制度は、「相続税の申告をすること」が適用を受ける条件のため、税額が0円でも申告が必要です。

なお、「相続税の申告が必要かどうか」を確実に判定したい方は、次のフローチャートをご活用ください。

このフローチャートを使った「申告の要否の判断方法」は、下記の記事で詳しくお伝えしています。

相続税に関するよくある質問

まとめ｜遺産が3,000万円を超えるなら、はやめに相談しましょう

今回は、「相続税は、遺産額がいくらからかかるのか」をお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

「自分には相続税がかかるのだろうか？」という段階のご相談も大歓迎ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。