生前贈与加算とは？改正で期間が７年へ、計算方法や注意点を税理士が解説

2023年度税制改正により、相続税の計算で重要な「生前贈与加算」のルールが大きく変わりました。

従来は「相続開始前３年以内」の贈与が対象でしたが、改正後は最長７年までさかのぼって加算されます。さらに、延長された４年分から「合計100万円控除」という新しい規定も導入され、制度がより複雑になっています。

「どの年の贈与が対象になるのか」「基礎控除110万円以下の贈与は加算されるのか」「申告後に過去の贈与が見つかったらどうすればいいのか」――こうした疑問を放置すると、申告漏れや追徴課税につながるリスクがあります。

この記事では、生前贈与加算の基本から改正内容、計算方法、注意すべきポイントまで税理士が解説します。自分や家族のケースに当てはめて確認し、相続税対策にぜひお役立てください。

生前贈与加算とは

生前贈与加算とは、相続開始前に行った贈与の一部を相続財産に加算して、相続税の課税対象に含める仕組みです。この「加算」を「持ち戻し」とも呼びます。

仮に、財産を持つ人が亡くなる直前にすべての資産を贈与してしまえば、相続財産がなくなるため相続税がかかりません。しかしそれでは本来の課税を免れることになるため、相続が始まる前の一定期間内に行われた生前贈与については、相続財産に加えて相続税を計算することになっています。

2023年までのルールでは「相続開始前３年以内の贈与」が対象でした。しかし税制改正により、2024年（令和６年）１月１日以降に行われた贈与からは、持ち戻しの期間が３年から７年に延長されました。2031年以降に開始する相続からは、相続開始前７年間の贈与すべてが持ち戻しの対象になります。

また、贈与税には毎年１月１日から12月31日までの贈与額から110万円を差し引ける「基礎控除」があります。本来、基礎控除額の範囲内であれば贈与税はかからず申告も不要ですが、相続税の計算においては、基礎控除の範囲内であっても生前贈与加算の対象期間に含まれる場合は相続財産へ持ち戻さなければなりません。

生前贈与加算の３つのチェックポイント

生前贈与加算に該当するかどうかは、次の３点がすべて満たされているかで判断します。

生前贈与加算 2024年改正のポイント

2023年度の税制改正では、生前贈与加算に２つの大きな変更がありました。「加算対象期間の延長」と「延長された４年分に対する新しい控除枠の創設」です。

加算期間の延長：３年→７年（移行スケジュール表）

従来は「相続開始前３年以内の贈与」が相続財産に持ち戻されていましたが、改正によってこの期間が最長７年に延長されました。ただし、すぐに７年になるわけではなく、相続が発生した時期により段階的に期間が変わります。

実質的に加算期間が３年より長くなるのは、2027年１月１日以降に発生した相続からです。2023年以前の贈与は、延長の影響を受けません。

なお「相続開始前７年以内」とは、相続開始日からさかのぼって７年前の同じ日（応当日）から相続開始日までを指します。相続開始日がうるう年の２月29日である場合は、対応する日がないため２月28日が応当日となります。

延長４年分の合計100万円控除

新しい制度では、延長された４年間（３年超～７年以内の部分）については、その４年間の贈与合計額から100万円を控除できます。

注意が必要なのは次の点です。

たとえば、延長された４年間で合計80万円の贈与があっても、100万円の控除内に収まるためその分は相続財産に加算されません。一方、延長期間の４年間で合計120万円の贈与があった場合、20万円分は加算対象になります。

相続時精算課税制度との関係

2023年度の改正では「相続時精算課税制度」にも見直しが入り、新たに年間110万円の基礎控除が設けられました。この基礎控除は相続財産に持ち戻さないため、相続開始直前の贈与であっても節税効果が見込めます。

今後は次の２つの制度を比較しながら生前贈与を設計する必要があります。

どちらが有利かはケースによって異なります。選択の基準については「暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶか」解説します。

加算対象になる贈与・ならない贈与

加算対象になる贈与

生前贈与加算の対象となるのは、次の要件をすべて満たす贈与です。

金額の大小は問いません。110万円以下の基礎控除内の贈与であっても、上記の要件を満たせば加算対象です。

加算対象にならない贈与（対象外一覧表）

次の贈与は、生前贈与加算の対象外です。

特に相続人以外への贈与については注意が必要です。孫への贈与は原則として加算対象外ですが、孫の親（被相続人の子）がすでに死亡していて代襲相続が発生している場合や、遺言で孫が財産を取得している場合は加算対象になります。

生前贈与加算の計算方法

基本的な計算の流れ

生前贈与加算を含めた相続税の計算は、次の手順で行います。

ケース別シミュレーション（2026年・2028年・2031年）

生前贈与加算は、被相続人が亡くなった年によって加算対象となる贈与期間が変わります。2026年、2028年、2031年以降の３つのケースで確認します。

ケース１：2026年に亡くなった場合

加算対象となるのは「相続開始前３年以内の贈与」です。加算対象期間が３年より長くなるのは2024年以降の贈与ですので、実質的に持ち戻し期間は３年分となります。

ケース２：2028年に亡くなった場合

加算対象となるのは「2024年１月１日から死亡日までの贈与」です。加算対象期間は５年間分の贈与が対象となります。このうち、３年を超えた２年分については100万円控除の対象です（２年分の贈与合計額から100万円を控除）。

ケース３：2031年以降に亡くなった場合

加算対象となるのは「相続開始前７年以内の贈与」です。このうち直近３年分は全額加算、残り４年分は合計額から100万円を控除した金額が加算対象となります。完全に７年ルールが適用されるのはこのケースからです。

贈与税額控除とは——二重課税にならない仕組み

加算対象期間内に贈与があり、その際に贈与税を納めていた場合、「相続税と贈与税の両方が課税されるのでは？」と疑問に思う方も多いと思います。この二重課税を回避するために「贈与税額控除」という制度があります。

贈与税額控除とは、加算対象となった贈与に対してすでに納めた贈与税の額を、相続税額から差し引ける制度です。ただし控除できるのは、相続財産に加算された部分に対応する贈与税額に限られ、相続税額が贈与税額より小さかった場合、還付は受けられません。なお、加算税・延滞税・利子税は控除の対象外です。

この場合、相続税の課税価格は8,000万円＋200万円＝8,200万円で計算します。ただし、すでに納めた贈与税９万円は相続税額から控除できるため、二重課税にはなりません。

贈与税を納めていなかった場合（110万円以下の基礎控除内の贈与）は、控除できる贈与税がないため、加算した金額がそのまま相続税の課税対象に上乗せされます。

暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶか

2024年の改正により、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されたことで、制度の使い分けがより重要になりました。

両制度の違いを比較（表）

精算課税が有利なケース

相続時精算課税制度が有利になるのは、主に次のような場合です。

暦年贈与が引き続き有効なケース

一方、暦年贈与が有利になるのは次のような場合です。

どちらが有利かは相続財産の規模・内容、相続人の数、贈与者の年齢など個別の事情によって大きく異なります。判断に迷う場合は税理士に相談することをお勧めします。

申告で見落としやすい注意点

贈与税の申告有無にかかわらず加算される

よくある誤解として「贈与税の申告をしていないから加算されない」というものがあります。しかし、生前贈与加算は贈与税の申告の有無や納税の有無とは無関係に適用されます。

110万円以下の基礎控除内の贈与で申告をしていなくても、加算対象期間内の贈与であれば相続財産に持ち戻す必要があります。加算を忘れて申告漏れが後の税務調査で発覚した場合、延滞税や過少申告加算税が課されるリスクがあります。

死亡した年の贈与も加算対象になる

見落としやすいポイントとして、被相続人が亡くなった年（死亡日まで）の贈与も加算対象になります。たとえば、１月に父から子へ100万円を贈与し、父が同年の11月に亡くなった場合、この100万円は加算対象です（相続時精算課税を適用している場合、110万円以下であれば加算対象とはなりません）。

「亡くなった年の贈与なので贈与税は申告不要では？」と思う方もいますが、贈与税の申告が不要でも相続税の加算対象になる点は変わりません。相続税申告の際に見落としやすい項目のひとつです。

贈与履歴の管理・記録が重要

生前贈与加算を正確に計算するためには、過去の贈与履歴を把握していることが前提です。特に銀行振込ではなく現金手渡しで贈与していた場合、後から金額や時期を証明するのが困難になります。

贈与を行う際は次の点を記録・保管しておくことをお勧めします。

複数相続人がいる場合は情報共有が重要

相続人が複数いる場合、各自が受けた贈与を個別に把握していることが必要です。相続税申告は相続人全員でまとめて行うため、１人が自分の贈与履歴を申告に含め忘れると、後から税務調査で修正申告を求められる事態になります。

相続が発生したら、過去の贈与履歴について相続人間で早めに情報共有することが大切です。

申告後に加算対象贈与が判明した場合の対応

相続税の申告後に、加算対象となる贈与が判明した場合は「修正申告」が必要です。修正申告は自ら行うことも、税務調査で指摘されて行うこともあります。

自主的に修正申告をした場合は過少申告加算税（原則10%）が課されます。一方、税務調査で発覚し、仮装・隠蔽があると判断された場合は重加算税（35%）が課されます。

申告後に「過去の贈与を申告に含めていなかった」と気づいた場合は、速やかに税理士に相談することをお勧めします。

よくある質問

まとめ｜判断に迷う場合は税理士に相談しよう

生前贈与加算のポイントを整理します。

生前贈与加算は、贈与の時期・金額・相手方・選択した制度によって取り扱いが大きく変わる複雑な制度です。「自分の場合はどの贈与が加算対象になるのか」「今から何をすれば節税につながるのか」といった判断は、相続税の申告実績が豊富な税理士に相談することで、より確実な対策を取ることができます。

VSG相続税理士法人では、税理士・司法書士・行政書士が一つの事務所にそろっており、生前贈与の設計から相続税申告まで一貫してサポートしています。初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。