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最終更新日:2026/11/19

死亡一時金とは?遺族はいくらもらえる?受給要件や相続税との関係も

本間 剛 (行政書士)
この記事の執筆者 行政書士 本間剛

VSG行政書士法人 代表行政書士。山形県出身。

はじめて相続を経験する方にとって、相続手続きはとても難しく煩雑です。多くの書類を作成し、色々な役所や金融機関などを回らなければなりません。専門家としてご家族皆様の負担と不安をなくし、幸せで安心した相続になるお手伝いを致します。

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記事の要約

  • 死亡一時金は、遺族基礎年金を受け取れない遺族に、保険料の納付期間に応じて12万~32万円が支給される給付
  • 夫を亡くした妻は、寡婦年金とどちらか一方を選ぶ。総額は寡婦年金が大きくなりやすいが、死亡一時金の請求期限は2年
  • 国民年金の死亡一時金に相続税・所得税はかからない

国民年金に加入していた人が亡くなったとき、遺族基礎年金を受け取れない遺族に対して「死亡一時金」が支給されることがあります。

死亡一時金の受給要件は細かく定められており、遺族の状況によっては例外要件もあります。

また、夫を亡くした妻の場合は、「寡婦年金」とどちらを受け取るかを選ばなければならないケースもあります。

この記事では死亡一時金がもらえるケース・もらえないケース、支給金額や寡婦年金との選び方、請求の手続きまでわかりやすく解説します。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしています。
何かお困りのことがあれば、下記からお気軽にご連絡ください。

死亡一時金とは?受給要件と支給額

死亡一時金とは、国民年金保険料を納めていた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を一度も受給することなく亡くなった場合において、生計を同じくしていた遺族に対して支給される給付金です。

ここでは、遺族基礎年金との関係や受給要件、支給額などについてお伝えします。

遺族基礎年金と死亡一時金の関係

生計を維持していた人が亡くなったとき、残された家族が生活に困らないよう、「遺族年金」が支給されることがあります。

遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

亡くなった人が国民年金にのみ加入していた場合、支給されるのは遺族基礎年金のみです。

しかし、原則として遺族基礎年金の受給者は「18歳到達年度末までの子どもがいる配偶者」または「18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある未婚の子ども自身」に限られます。

そのため、条件に当てはまる子がいない配偶者などは、遺族基礎年金を受け取ることができません(例:既に子どもが独立している)。

このように、遺族基礎年金の支給対象外となる遺族に対して支給される可能性がある給付金が、死亡一時金です。

死亡一時金は、いわば国民年金保険料の掛け捨て防止の制度と言えます。

死亡一時金とは

厚生年金にも死亡一時金はある?

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど)として納めた保険料に基づく給付です。
厚生年金には、「死亡一時金」という名前の給付はありません。
会社員として厚生年金に加入していた期間がある場合は、遺族厚生年金を受け取れるかを確認しましょう。

亡くなった人の要件

死亡一時金を受け取るには、亡くなった人と受給権者のいずれも、所定の要件を満たす必要があります。

まず、被保険者(亡くなった人)は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

被保険者の要件

  • 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までに、国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)として保険料を36カ月(3年)以上納めたこと
  • 老齢基礎年金や障害基礎年金を一度も受け取らずに亡くなったこと

死亡一時金の受給要件(亡くなった人の要件)

死亡一時金の計算では、全額免除期間(法定免除を含む)、納付猶予期間、学生納付特例期間は、保険料を追納していない限り、保険料納付済期間に含まれません。

一部免除期間は、免除後の保険料を納付している場合に、納付割合に応じて月数を計算します。

なお、産前産後免除期間と育児免除期間は、保険料を納めた期間として扱われます。

ただし、「4分の3免除期間は4分の1の月数」、「半額免除期間は2分の1の月数」、「4分の1免除期間は4分の3の月数」として保険料納付済期間に算入されます。

65歳以降に老齢基礎年金を請求しないまま亡くなり、遺族に未支給年金を受け取る権利が発生した場合は、年金を「受け取った」とみなされ、死亡一時金は支給されません。
ただし、本人が繰下げ受給を予定していた場合は、この扱いから除かれます。

死亡一時金を受け取れる人

死亡一時金を受給できる遺族の要件は以下のとおりです。

遺族の要件

  • 亡くなった被保険者と生計を同じくしていた「1:配偶者、2:子、3:父母、4:孫、5:祖父母、6:兄弟姉妹」の中で優先順位が上位の人
  • 遺族基礎年金の受給資格がないこと(原則として、亡くなった人の死亡による遺族基礎年金を受け取れる遺族がいないこと)
  • 寡婦年金を受給していないこと

死亡一時金を受け取るためには、亡くなった被保険者と同一生計であればよく、生計を維持されていた必要はありません。

死亡一時金を受け取れる人

死亡一時金の支給金額

死亡一時金は、被保険者の保険料納付済期間に応じて、12~32万円が支給されます。

また、付加保険料を36カ月以上納めていた場合は、死亡一時金の額に8,500円が加算されます。

なお、死亡一時金の支給回数は1回限りです。

保険料納付済期間(月数) 支給金額
36カ月以上180カ月未満 12万円
180カ月以上240カ月未満 14万5,000円
240カ月以上300カ月未満 17万円
300カ月以上360カ月未満 22万円
360カ月以上420カ月未満 27万円
420カ月以上 32万円

死亡一時金の請求期限

死亡一時金の請求期限は、被保険者の死亡日の翌日から2年以内です。

2年を過ぎると死亡一時金を受ける権利は時効消滅してしまいますので、早めに手続きをしましょう。

行政書士 本間 剛

行政書士からひと言

実際のご相談でも、「亡くなって数カ月経つが、何から手をつければよいか分からない」というご質問をいただきます。

死亡一時金の請求期限は2年あるので、慌てる必要はありません。

一方で、相続放棄は3カ月以内、準確定申告は4カ月以内と、死亡一時金より先に期限が来る手続きもあります。

期限の早いものから順に、一つずつ片づけていきましょう。

死亡一時金がもらえないケース

被保険者がすでに老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していた場合や、そもそも第1号被保険者としての納付期間が足りない場合は、死亡一時金の支給対象外です。

また、遺族が要件に合致しない場合や、請求期限を過ぎてしまった場合も、死亡一時金を受け取れません。

そのほかにも、死亡一時金を受け取れないケースがあります。

(1)遺族に「遺族基礎年金の受給権」がある場合

被保険者の死亡によって遺族基礎年金を受給できる人がいる場合、原則として死亡一時金は支給されません。

なお、「遺族基礎年金を受給できる人」には、被保険者の死亡時点で胎児であった子も含みます。

胎児がその後生まれると、その子または配偶者に遺族基礎年金の受給権が発生するため、死亡一時金の支給対象外となります。

ただし、遺族基礎年金の受給権者がいる場合でも、以下のようなケースでは、死亡一時金が支給される可能性があります。

①死亡日の属する月に、遺族基礎年金の受給権が消滅した場合

例

  • 被保険者が亡くなった月と、子どもが18歳の年度末を迎える月(3月末)が同じである
※
前提:対象となる子が1人だけで、障害等級1級・2級に該当しない場合

このケースでは、被保険者の死亡により、遺族基礎年金の受給権が発生しますが、同月のうちに受給権が消滅します。

つまり、遺族基礎年金の受給権があっても、実際は遺族基礎年金を受け取ることができません。

そのため、遺族基礎年金の発生と消滅が同じ月の場合は、死亡一時金が支給されます。

②先妻との間に生まれた子の遺族基礎年金が「支給停止」となっている場合

例

  • 夫には先妻との間に「子」※がおり、その子は夫によって生計を維持されていた(養育費の支払いなど)
  • 子と先妻(子にとっては母)は、生計を同一にしている
  • 後妻となる「配偶者」には子がいない
  • 配偶者は夫と生計を同一にしていた
※
18歳になった年度の3月31日までの未婚の人、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある未婚の人

このケースでは、先妻との間に生まれた子に遺族基礎年金の受給権がありますが、生計を同一にしている母(先妻)もいます。

そのため、子の遺族基礎年金は支給停止となります。

一方、後妻である配偶者も要件を満たす子がいないため、遺族基礎年金は受け取れません。

誰にも遺族基礎年金が支給されないことから、配偶者に対して、死亡一時金が支給されます。

令和7年の年金制度改正により、令和10年4月1日以後は、生計を同じくする父または母がいても、子は「遺族基礎年金」を受けられるようになります。
このため、上記のようなケースで子の遺族基礎年金が支給停止になるのは、原則として令和10年3月31日までです。

なお、この改正には経過措置があります。
令和8年4月1日から令和10年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を、子と生計を同じくする父または母が受け取った場合、その子の遺族基礎年金は、令和10年4月以後も原則として支給停止が続きます。

(2)「寡婦年金」を選ぶ場合

寡婦年金とは、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった場合に、10年以上婚姻関係があり、夫に生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間支給される年金です。

寡婦年金も、国民年金保険料の掛け捨て防止の側面を持ちます。

しかし、死亡一時金と寡婦年金は、併給できません。

両方の要件を満たす場合、どちらを受給するかは、受給権者である妻自身が選択します。

寡婦年金の受給要件

夫の要件
  • 第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間の合計が10年以上
  • 老齢基礎年金・障害基礎年金を受給したことがない
妻の要件
  • 夫との婚姻期間(事実婚を含む)が10年以上
  • 夫に生計を維持されていた
  • 夫の死亡当時、65歳未満である
  • 老齢基礎年金を繰上げ受給していない
年金額
夫の第1号被保険者期間をもとに計算した老齢基礎年金額の4分の3

それでは、両方を受け取れる場合、どちらを選べばよいのでしょうか。

たとえば、夫が国民年金の保険料を25年(300カ月)納めていた場合、受け取れる金額の目安は次のとおりです※。

項目 寡婦年金 死亡一時金
受け取り方 60歳から65歳までの間(最長5年間)、年金で受け取る 1回限りの一時金
金額の目安 年約39万7,000円(5年間で約199万円) 22万
請求期限 原則5年(請求が遅れると、5年より前の分は遡って受け取れない場合がある) 2年
※
寡婦年金は、令和8年度の老齢基礎年金の満額(年84万7,300円)をもとに、「84万7,300円 × 300カ月 ÷ 480カ月 × 3/4」で概算しています。5年間の総額は、年金額が変わらないと仮定した目安です。実際の年金額は毎年度改定されます。

このように、60歳から5年間受け取れる場合は、寡婦年金のほうが総額は大きくなりやすいです。

ただし、次のような場合は、死亡一時金を選んだほうがよいこともあります。

判断の目安

  • 60歳になるまでに再婚する可能性がある(寡婦年金は、再婚すると受け取れなくなる)
  • 自分の老齢基礎年金を、繰上げ受給するつもりでいる
  • 65歳が近く、寡婦年金を受け取れる期間が短い
  • 自分が遺族厚生年金など、ほかの年金を受け取る(寡婦年金とは、どちらか一方の選択になる)

また、死亡一時金の請求期限は2年なので、「60歳になってから考えよう」と先延ばしにしていると、死亡一時金を選べなくなることがあります。

迷った場合は、2年以内に年金事務所へ相談し、どちらを受け取るかを決めておきましょう。

遺族厚生年金と死亡一時金は、併給できる場合がある

死亡一時金と遺族厚生年金は、それぞれの受給要件を満たせば、併せて受け取れる場合があります。
たとえば、亡くなった人に国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間と、厚生年金の加入期間があり、遺族基礎年金が支給されない場合などです。
ただし、厚生年金の加入歴があれば必ず受給できるわけではないため、両制度の受給要件を確認しましょう。

一方、寡婦年金と遺族厚生年金は併給できず、どちらか一方を選択します。

詳しくは最寄りの年金事務所や、社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

死亡一時金の請求手続きの流れ

死亡一時金は、遺族自身が請求の手続きをしないと支給されません。

ここからは、死亡一時金の請求手続きについて紹介します。

死亡一時金の必要書類

主な必要書類は以下のとおりです。

必要書類

  • 国民年金死亡一時金請求書(日本年金機構のホームページからダウンロード可能)
  • 亡くなった被保険者の「基礎年金番号」がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書など)
  • 戸籍謄本(記載事項証明書)または法定相続情報一覧図の写し(請求者が被保険者の配偶者の場合、マイナンバーを記入することで省略可能)
  • 世帯全員の住民票の写し(マイナンバーを記入することで省略可能)
  • 亡くなった被保険者の住民票の除票(世帯全員の住民票の写しに含まれる場合は不要)
  • 受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード(請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要)

「国民年金死亡一時金請求書」は、住所地の市区町村役場や、近くの年金事務所および街角の年金相談センターでも入手可能です。

被保険者の基礎年金番号がわかるものが提出できないときは「理由書」が必要になります。

また、被保険者と請求者が別世帯の場合は、「生計同一関係に関する申立書」が必要です。

請求者以外の人が手続きする場合は「委任状」も用意しましょう。

死亡一時金の請求先

死亡一時金の請求は、請求者の住所地の市区町村役場で行います。
最寄りの年金事務所や街角の年金相談センターでも手続き可能です。

死亡一時金の請求後、おおむね105日以内に日本年金機構から「一時金支給決定通知書」が送付されます。

通知書送付後、おおむね50日で一時金が決定され、受け取りができます。

行政書士 本間 剛

行政書士からひと言

実際のご相談では、「年金事務所の予約が、手続きの期限を過ぎてしまいそうだが大丈夫か」というご質問をいただくことがあります。

年金事務所の予約が取りにくい場合でも、死亡一時金の請求期限である死亡日の翌日から2年を過ぎると、受け取る権利が時効で消滅します。

住所地の市区町村役場でも請求できるため、期限に余裕を持って手続きを進めましょう。

死亡一時金に関するよくある質問

まとめ|死亡一時金は「遺族基礎年金の掛け捨て」を防ぐ制度

今回は、死亡一時金の受給要件や支給額、もらえないケース、請求の手続きをお伝えしました。

まとめ

  • 死亡一時金は、遺族基礎年金を受け取れない遺族に、保険料の納付期間に応じて12万~32万円が支給される給付
  • 夫を亡くした妻は、寡婦年金とどちらか一方を選ぶ。総額は寡婦年金が大きくなりやすいが、死亡一時金の請求期限は2年
  • 国民年金の死亡一時金に相続税・所得税はかからない

死亡一時金の請求期限は2年ですが、相続では相続放棄や準確定申告、相続税の申告など、期限が早く、かつ厳格に定められている手続きがたくさんあります。

必要な情報や資料集めに手間取ることも珍しくないため、期限の近い手続きから順に、早めに相続手続きに詳しい専門家と整理しておくと安心です。

私たちVSG相続税理士法人では、相続専門の税理士のほか、グループ内の行政書士や司法書士などと連携しながら、お客様の相続手続きを承っています。

初回のご相談は無料で受け付けておりますので、何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

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