口座凍結とは？死亡後に故人名義の預金を引き出す方法と解除までの流れ

口座凍結とは、持っている銀行口座の「預金の引き出し・預け入れ」といったサービスが止められた状態のことをいいます。

相続の場面で、口座が凍結されるのは、銀行が名義人の死亡を把握した、次のようなタイミングです。

口座が凍結されると、預金を動かせなくなりますが、「仮払い制度」を活用することで、相続人が単独で一定額までの引き出しができます。

この記事では、相続の場面で起こる「口座凍結」について、わかりやすくお伝えします。

なお、私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するお悩みに無料でお答えしているので、お困りのことがあれば、お気軽にご連絡ください。

口座凍結とは？

口座凍結とは、持っている銀行口座の「預金の引き出し・預け入れ」といったサービスが止められた状態のことを指します。

口座が凍結される理由はいくつかあり、代表的なものとしては、次の４つが挙げられます。

このうち本記事では、相続で問題になる「①口座の名義人が亡くなった」ケースでの凍結についてお伝えします。

口座が凍結されたとき、具体的には下記のようなサービスが停止されます。

上記のサービスは「銀行の窓口」はもちろん、「ATM」でも利用できなくなります。

ただし、「凍結されたら、遺産分割が終わるまで一切お金を引き出せない」というわけではありません。

後ほどお伝えする「仮払い制度」という救済措置があるので、ご安心ください。

相続の場面では、具体的にいつ凍結される？

故人の口座が凍結されるタイミングは、「銀行が名義人の死亡を知ったとき」です。

ここで多くの方が誤解しがちなのが、「役所に死亡届を出すと、銀行に連絡がいき、自動的に口座が凍結される」ということです。

役所に提出した死亡届の情報が、自動で銀行に伝わる仕組みはありません。

実際に、銀行が名義人の死亡を知るきっかけになるのは、主に次の２つです。

つまり、基本的には故人の関係者から銀行へ連絡をしない限り、口座は凍結されません。

ただし、銀行の担当者がたまたま「新聞の訃報欄」などを見て、名義人の死亡を把握するケースはあります。

「遺族から連絡をしなければ、絶対に口座は凍結されない」というわけではない点はご留意ください。

口座はすぐに凍結すべき？

「家族が亡くなったら、すぐに銀行へ連絡して、口座を凍結しなければならない」

相続について調べていると、このような話を耳にしたことがあるかもしれません。

もし、次の２つの状況に当てはまるのであれば、なるべく早めに口座を凍結してしまうことをおすすめします。

反対に、この２つに当てはまらないときには、急いで口座を凍結する必要性は薄いと考えられます。

まずは、早めに口座を凍結すべき、２つのケースを見ていきましょう。

ケース１：故人に多額の借入金などがある

故人に多額の借入金などがあるときは、その債務を相続人が引き継がないために「相続放棄」を検討することになります。

しかし、故人の預金を使ってしまうと、「亡くなった方の財産も借金も、すべて引き継ぎます」と意思表示した（単純承認）とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります^※1。

このことから、預金には誰も触れないように、口座を凍結してしまうことが望ましいです。

※1

引き出しの目的が「葬式費用」など社会通念上やむを得ない範囲の出費で、使途が明確に証明できる場合には、相続放棄が認められるケースもある

ケース２：仲が良くない相続人がいる

仲が良くない相続人がいる場合には、預金の引き出しがきっかけで疑心暗鬼となり、深刻な相続トラブルに発展するケースも考えられます。

これは、ほかの相続人に無断で預金を引き出すと、「遺産分割前に使い込んだのではないか？」「財産を自分のために隠したのではないか？」と疑われかねないからです。

このような無用なトラブルを防ぐためにも、早めに口座を凍結してしまうことをおすすめします。

【ポイント】あえて、すぐには口座凍結しないのも一手

以上、早めに口座凍結すべき２つのケースを紹介しましたが、反対にいえば、これらに該当しないときには、急いで口座凍結をする必要性は薄くなります。

口座が凍結されると、「葬式費用」や「当面の生活費」などのお金が急に必要になっても、簡単には引き出せません。

「仮払い制度」という救済措置はあるものの、手続きには手間と時間がかかり、不便を感じてしまうかと思います。

このことを踏まえると、故人の口座から預金を引き出す可能性があるうちは、あえて口座を凍結させないでおくのも一手です。

ただし、後々のトラブルを避けるために、預金を引き出す際には、必ず下記の事項を守りましょう。

なお、「自分のケースでは、口座をどうしておくのがベストか判断できない……」というときは、私たちVSG相続税理士法人までお気軽にご相談ください。

あなたの状況をお伺いして、最適な対応をアドバイスいたします。

口座が凍結されて解除されるまでの流れ

ここからは、故人の口座が凍結されてから、預金を引き出せるようになるまでの流れを、次の４ステップでお伝えします。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

ステップ１：銀行が口座を凍結する

銀行に名義人が亡くなったことを伝えたり、相続手続きのために「残高証明書」を請求したりすると、口座は凍結されます。

口座が凍結されると、正式な相続手続きが完了するまで、基本的には預金を動かせなくなります。

ステップ２：仮払い制度で必要なお金を引き出す

口座が凍結された後、生活費や葬儀費用ですぐにお金が必要になったときは、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度（通称：仮払い制度）」の活用を検討しましょう。

仮払い制度を利用すれば、遺産分割が終わる前でも相続人が単独で、下記の２つのうち、いずれか低いほうの金額までの預金を引き出せます。

具体的に、次のケースで考えてみましょう。

このケースで、長女が仮払い制度で引き出せる上限額は、次のように計算します。

なお、この上限額は「１つの金融機関ごと」に適用されます。

故人が複数の銀行に口座を持っていた場合は、銀行ごとに上限額を計算し、その金額まで引き出すことが可能です。

実際に銀行で手続きをする際は、下記の書類が必要になることが多いです。

ただし、必要な書類は金融機関によって異なる場合があるので、事前に電話などで確認しておくのがおすすめです。

ステップ３：遺産の分け方を決める

正式に口座を解約して預金を引き継ぐためには、まず「誰がどの財産を相続するのか」を決める必要があります。

遺言書がない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、財産の分け方を決めます。

話し合いがまとまったら、その内容を「遺産分割協議書」にまとめ、全員が署名・押印しましょう。

遺産分割協議の進め方については、下記の記事で詳しくお伝えしています。

一方、故人が「遺言書」を残していた場合は、原則としてその内容どおりに財産を分けるため、遺産分割協議は必要ありません。

ステップ４：口座の解約・払い戻しの手続きをする

遺産の分け方が決まったら、銀行で「口座の解約・払い戻し」の手続きをします。

手続きをする際は、一般的に下記のような書類の提出が求められます。

ただし、必要書類は銀行によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

提出した書類に不備がなければ、通常は「２週間〜１カ月」程度で手続きは完了し、故人の口座の預金が、指定した相続人の口座に振り込まれます。

口座凍結に関するよくある質問

まとめ｜故人の口座は、銀行が死亡を把握した時点で凍結される

今回は、故人の口座が凍結される仕組みや、解除までの流れをお伝えしました。

私たちVSG相続税理士法人では、相続に関するご相談を無料で受け付けております。

何かお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。