示談交渉で注意すべき３つのポイント！損しないためにまずは弁護士へ相談しよう

交通事故被害にあってしまった場合、通常は示談交渉は加害者本人ではなく、加害者の任意保険会社と行うことになります。
通常、被害者は人生ではじめてか、多くても数回めの示談交渉になるため、勝手がわからず戸惑ってしまうかもしれません。
示談交渉をするにあたっては、３つの点に注意する必要があります。

以下、順にご説明します。

すぐに示談に応じない

示談交渉をしていると、保険会社から示談金の提案やご案内という形で、具体的な慰謝料額と内訳が提案されます。
示談交渉に慣れていない被害者としては、交渉不可能な決まった金額であると勘違いしたり、ある程度まとまった金額がもらえることに安心して合意したりするかもしれません。

しかしながら、保険会社から提案を受けた示談内容に安易に合意することは禁物です。
通常、保険会社からの初回の示談提案は、被害者にとってあまり有利なものになっていないからです。

示談金の算定基準には３つの基準があり、それぞれ自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準があります。
自賠責基準は、すべての運転者に加入を義務付ける自賠責法という法律に基づいて定められた基準で、３つの基準のなかではもっとも低い基準となります。
任意保険会社基準は、加害者が加入している保険会社ごとに定められた基準であり、保険会社によってまちまちではありますが、次に説明する弁護士基準と比べると低い基準となります。
３つめの弁護士基準は裁判基準ともいわれ、示談金がまとまらない場合に訴訟で解決された際に、裁判所が判断してきた判例をまとめた基準です。
この３つの基準のなかではもっとも被害者に有利か基準になるため、被害者としては弁護士基準で交渉するべきということになります。

保険会社から初回に提示を受ける内容は、2番めの基準である任意保険会社基準での算定となるので、弁護士基準に近づけるためにまだまだ交渉の余地があります。
そのため、保険会社から提案された示談にすぐに合意してしまうのは得策ではないのです。

示談のプロである保険会社にいいくるめられない

任意保険会社は、日常業務として交通事故の示談交渉を行っているので、交渉の経験値や多くの情報を有しています。
一方、被害者はこれまで、交通事故被害の示談交渉などをしたことがない方がほとんどです。
このように交渉力に格差のある二者が交渉をすると、どうしても保険会社が被害者を言葉巧みに言いくるめて、必ずしも有利な内容ではないのに示談を承諾させてしまうことがあるのです。

任意保険会社は営利法人ですので、示談金をなるべく引き下げたいと考えています。
被害者としては、保険会社の営業担当者にいいくるめられないように、きちんと主張をしていく必要があります。

たとえば、被害者と加害者の意見が食い違いがちな過失割合についても、ドライブレコーダーなどで検証可能な場合を除き、当事者の主張を聞いて保険会社が判断していきますので、不当に被害者の過失割合を多めに認定して、示談金を減額しようとされる可能性もあります。

保険会社への対応について詳しく知りたい方は、「交通事故示談交渉を有利に進めるための対保険会社対応マニュアル」を参照してください。

示談はやり直しがきかない

示談は一度合意してしまうと、基本的にはやり直しがきかないものと思ってください。
あまり深く考えずに示談書にサインしてしまった後に、示談金は交渉の余地があったことを知り後悔しても後の祭りということもあります。
示談は、民事上の損害賠償金ですので、基本的には当事者が合意すれば有効にその金額で成立します。
そして、合意の撤回は、詐欺や脅迫のような特殊な場合をのぞき、できません。
示談に合意するときは、必ず交通事故に詳しい弁護士に、保険会社からの提案内容をチェックしてもらってから、慎重に行いましょう。

まずは弁護士に相談しよう

示談交渉の３つの注意点をお伝えしてきましたが、知識があったとしても、一個人である被害者が任意保険会社と対等に示談交渉をするのは難しいのが現実です。
そのため、交通事故の示談交渉については、まずは弁護士に相談してみることが得策です。

交通事故の取り扱い実績数が豊富な弁護士であれば、任意保険会社の担当者と同様、日常的に示談交渉を取り扱っているため、保険会社から丸め込まれる心配もありません。
弁護士基準での示談金算定に向けて、有利に交渉してくれることが期待できます。

特に、被害者の過失割合がゼロの場合で、被害者の任意保険会社に示談代行を頼めないような場合は、交渉上不利になってしまうことがないように弁護士への相談をした方が良いでしょう。

被害者が弁護士費用特約を付けている場合は、特約の内容によっても異なりますが、弁護士相談は10万円まで、弁護士報酬については300万円まで保証されるますので、弁護士費用倒れになってしまう心配もなく、弁護士に依頼することができます。

弁護士費用について詳しく知りたい方は、示談交渉の弁護士費用 入っていると安心！「弁護士費用特約」を参照してください。

最後に

いかがでしたでしょうか。
示談交渉の3つのポイントと、まずは弁護士に相談してみるべきという点について、ご理解いただけると幸いです。