最終更新日：2024/2/6

節税対策vol.27　お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 健康診断を経費にする」

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税
「 健康診断を経費にする」

「節税No.26」でも書きましたが、組織を作るためには人材が必要不可欠です。
社員が元気に働いてこそ会社は成長していくものです。もし社員が健康を害してしまっては、たとえ受注があってもせっかくの成長の機会を逸してしまうことになりかねません。

社長としては社員の健康も気になるものですよね。
そこで健康診断の費用を経費にして節税する方法の紹介です。本来健康診断は個人が各自で受けるものなので経費にはなりません。
しかし会社全員で健康診断を受ければ福利厚生費として経費になるのです。特定の社員だけではダメです。もし役員だけとか特定の社員だけが健康診断を受けたなら給料として課税されてしまうのです。

ただし、一定年齢以上の人に限定することは出来ます。
簡単に言いますと「社長と専務だけ健康診断を受ける」というのはダメなのですが、「35 歳以上の人だけ全員受ける」というのはＯＫなんですね。

節税をしつつ社員の健康も守る。
こういった考え方があってこそ会社は着実な成長を遂げるのではないでしょうか。

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