最終更新日：2024/2/6

節税対策Vol.21　お金は出ていくが将来につながる投資型節税「人材に投資して節税」

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

お金は出ていくが将来につながる投資型節税
「人材に投資して節税」

平成２４年１２月に始まった第２次安倍政権では、デフレからの脱却が経済分野の
重点項目となっています。
そこで、ぜひ社長さんに知っておいていただきたい節税方法があります。
社員の給与を引き上げたり、社員の人数を増加させる会社は節税のメリットを受けられることがあるのです。
これが、所得拡大促進税制と雇用促進税制といわれるもので、いずれかを選択することになります。所得拡大税制は、給与を一定金額引き上げた場合、引き上げた金額の10％を法人税額から減額することができます。

一方、雇用促進税制は従業員数を一定数以上増加させると、増加した人数×40万円を法人税額から減額できるというものです。
適用を受けるには、予めハローワークに相談してくださいね。利益が残って税金を納める前に、将来の会社の競争力を高めるために人材に投資するのも良いのではないでしょうか。

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