最終更新日：2024/2/6

節税対策Vol.13 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「短期前払費用」

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

お金は出ていくが将来につながる投資型節税
「短期前払費用」

ここからは将来の投資につながるような節税を紹介していきます。
まず検討すべき節税は「経費の１年分前払いによる節税」です。
家賃や保険料、サーバー代、リース料、税理士の顧問料など毎月支払いが
継続することが契約書で決まっている経費は、期末に翌１年分を前払いする
ことで全額を経費にできます。
つまりその事業年度は２年分を経費にできるということです。
この節税の優れた点は事前準備が不要で、思い立ったときからすぐ実行に
移しても間に合うということです。
つまり利益が出そうなことが期末ギリギリにわかっても、その段階から対応
できる数少ない節税なのです。
ただし注意すべき点が2つあります。
まずは実際にお金を支払わなければいけないということです。
これは当然のことのようですが、しっかりと意識しなければいけません。
１年分の経費を前払いするのですから大きな資金の流出になります。
節税に有効だという側面ばかりを意識していると、逆に思わぬ資金繰りの
悪化に陥る可能性があるのです。

もう１点は１年分前払いを毎年継続しなければいけないということです。
つまり翌年は利益が出ていなかったり資金繰りが苦しかったりしても、
同じ時期に１年分を前払いしないといけないのです。
もし今年１年だけの利益ということがわかっているのであれば、十分に
検討しないと翌年に苦しむことになります。こういったデメリットはありますが、
どうせ支払わなければいけない経費を先に払うだけで節税になるという点で、
ムダのない優れた節税と言えるでしょう。

投資型の節税の基本ですので利益が出たときはまず検討してください。

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