会社設立後の社会保険はいつから加入が必要？手続きの期限が過ぎてしまったら

この記事の執筆者税理士森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

この記事でわかること

会社設立すると、たとえ社長が一人でも社会保険に加入する義務が発生します。

はじめて会社設立をする方は「社会保険の手続きはいつまでにすればいいのか」「そもそも期限はあるのか」「どこに何を提出すればいいのか」など、疑問がたくさん浮かぶのではないでしょうか。

この記事では、会社設立後の社会保険はいつから加入するか、手続きの仕方や社会保険に未加入だった場合のリスクなどを解説します。

社会保険には「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の５種類があり、それぞれ加入期限が異なります。

健康保険・介護保険・厚生年金保険は会社を設立してから５日以内、雇用保険・労災保険は従業員を雇用した日の翌日から10日以内に加入手続きが必要となります。

また、それぞれの保険のざっくりとした加入手続きや必要書類、提出先は下記となります。

では、下記でもう少し詳しく見ていきましょう。

健康保険・介護保険・厚生年金保険の加入手続きは、会社を設立してから５日以内が期限です。同時に届け出ることができ、書類の提出先は会社の所在地を管轄する年金事務所になります。郵送で提出することも可能です。

健康保険・介護保険・厚生年金保険の届出

また、社長一人の会社でも社会保険への加入義務は発生します。ただ、役員報酬を０円に設定している場合は加入できません。

雇用保険・労災保険の加入手続きは、従業員を雇用した日の翌日から10日以内が期限です。従業員を雇用する場合に加入する義務があり、会社が役員のみの場合は手続きは不要です。

また、一元適用事業か二元適用事業かによって手続きが異なるので、どちらに該当するか調べてから届出を行いましょう（二元適用事業とは一般的に農林漁業・建設業等、一元適用事業はそれ以外の事業となります）。

一元適用事業の場合、次のスケジュールで届出を行い、雇用保険と労災保険に加入します。

書類名	手続きの期限	提出先
保険関係成立届	会社設立後に従業員を雇用した日の翌日から起算して10日以内	労働基準監督署
概算保険料申告書	会社設立後に従業員を雇用した日の翌日から起算して50日以内	労働基準監督署、都道府県労働局のいずれか
雇用保険適用事業所設置届	雇用保険が適用される事業所が設置された日（会社設立後）の翌日から起算して10日以内	公共職業安定所（ハローワーク）
雇用保険被保険者資格取得届	会社設立後に従業員を雇用した月の翌月10日まで	公共職業安定所（ハローワーク）