最終更新日：2024/2/6

節税対策Vol.22　お金は出ていくが将来につながる投資型節税「社内規定整備に投資して節税」

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

お金は出ていくが将来につながる投資型節税
「社内規定整備に投資して節税」

「規定を作る」というとなんだか会社が型にはめられるみたいで窮屈だなぁ、
と思っていませんか？
これは大きな誤解です。社内規定は会社を守るためにあるのです。
例えば「就業規則」という規定があります。これは給料体系、賞与、残業手当や
有給休暇など会社で働くために必要な事柄を定めたものです。一見会社が縛られる
事柄ばかりのような感じがするかもしれませんが、実は就業規則がないと「解雇」が
出来ないのです。
「このようなときは解雇しますよ」という内容をあらかじめ就業規則に決めておかずに解雇すると「不当解雇」として訴えられる可能性があります。

また「懲戒処分」のときも同じで、従業員に不始末があったときは減給や懲戒解雇などをしなければいけないときがあるかもしれませんが、こういった処分も就業規則がないとできません。逆に「有給休暇」などは就業規則がなくても法律で決まっていますので与えなければいけません。

本屋さんの就業規則の例文集もあまりお勧めはできません。
本屋さんのものは上場企業でも適用できそうなくらいの「従業員有利」な内容に
なっていますので、そのまま使うと中小企業では水準が高すぎたりするのです。
就業規則以外にも「三六協定」なども必要ですし、税務上は「慶弔規定」も
整備しておきたいところです。

確かに社内規定を整備するには社会保険労務士などに支払う経費が発生します。
しかしこの費用も経費になりますし、また節税という枠を離れて考えても多くのメリットがあります。社員に働きやすい職場を提供するとともに、いざというときには会社も守るために社内規定はあると考えて、投資してみてはいかがでしょうか。

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