最終更新日:2024/2/6
節税対策vol.28 『会社にお金を残すために、本当に使える節税方法』
ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。
PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック
『会社にお金を残すために、本当に使える節税方法』
では、最後にある会社が上記の節税のいくつかを使った場合と、使っていない場合の税金額がどのくらい違うのか実際に比較してみましょう。
A 社は第1 期の決算を迎えました。税理士に説明してもらった内容では、売上は1 億円、会社の利益は2,000 万円で、経費の中には自分の役員報酬が月に50 万円、年間で600 万円入っているということでした。
その場合の税金を計算してみると・・・
法人税 468 万円
法人事業税 164 万円
法人住民税 80 万円
個人所得税 27 万円
個人住民税 35 万円
合計で775 万円 となりました。
では、この会社が、このレポートに出てきていた3 つの節税を実行していた場合を見て
みましょう。
1.最適役員報酬の決定
社長の役員報酬を70 万円、奥さんの役員報酬を60 万円に設定。
2.旅費規程の作成と手当の支給
社長が毎月平均7 日間出張に行っており、日当が2 万円で、年間168 万円の経費を追加。
3.在庫の評価損を計上する
期末に在庫の評価を見直して、在庫の金額を600 万円減らした。
法人税 44 万円
法人事業税 13 万円
法人住民税 14 万円
個人所得税 132 万円
個人住民税 109 万円
合計は、312 万円となります。
なんと、節税をする場合としない場合では、463 万円も差がでるのです。
いかがでしょうか?
節税はそれぞれの会社に向くもの、向かないものがありますが、今回の30 の節税方法は多くの会社が当てはまり、かつ、効果の大きいものを厳選して記載しました。この内容をしっかりと理解して、実行すれば、ちゃんと節税していない会社と比べれば、相当なお金を会社に残すことができるはずです。
ぜひ、この内容を生かして、会社にお金が残る強い会社を目指してください!
こちらも合わせてお読みください→知っておいて損はない!法人税を極限まで節税するための方法一覧
個人事業主か法人化で迷っている方は→会社設立の前に確認したい48の徹底検討
会社にお金を残すために必要な30の節税方法
- 節税対策Vol.1 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」
- 節税対策Vol.2 税金の世界は「知らない人は損をして、知ってる人が得をする」 節税には種類がある
- 節税対策Vol.3 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「役員報酬」
- 節税対策Vol.4 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「旅費規程を作って出張日当を活用し、税金のかからない経費を作る」
- 節税対策Vol.5 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「未払金・未払費用を今期に計上する」
- 節税対策Vol.6 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「回収できない売掛金など不良債権を経費にする」
- 節税対策Vol.7 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「期末の大きな売上を合法的に翌期に計上する裏ワザ」
- 節税対策Vol.8 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「評価損」
- 節税対策Vol.9 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「除却・廃棄」
- 節税対策Vol.10 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「社宅」
- 節税対策Vol.11 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「飲食代の交際費と会議費」
- 節税対策Vol.12 お金が出ていかない最優先の王道的節税 「特別減税制度」
- 節税対策Vol.13 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「短期前払費用」
- 節税対策Vol.14 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「中古資産の減価償却」
- 節税対策Vol.15 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「カーナビなどは後から取り付ける」
- 節税対策Vol.16 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「消耗品を購入しておく」
- 節税対策Vol.17 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「社員旅行を経費にして節税」
- 節税対策Vol.18 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「決算賞与」
- 節税対策Vol.19 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「従業員社宅」
- 節税対策Vol.20 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「決算が近くなれば広告宣伝費で節税」
- 節税対策Vol.21 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「人材に投資して節税」
- 節税対策Vol.22 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「社内規定整備に投資して節税」
- 節税対策Vol.23 お金は出ていくが将来につながる投資型節税「別会社を設立して節税」
- 節税対策Vol.24 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 小規模企業共済に加入する」
- 節税対策Vol.25 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 中小企業倒産防止共済制度に加入する」
- 節税対策Vol.26 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「中小企業退職金共済に加入する」
- 節税対策vol.27 お金は出ていくが自分の会社を守るための保守的節税「 健康診断を経費にする」
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