最終更新日：2022/6/13

自己資金ゼロで創業融資を受けるための7パターンとＮＧ行動

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

自分で事業を興そうとする場合、課題になってくるのが資金です。

事業内容にもよりますが、事業を始めるに当たり、資金が数百万円、あるいは一千万円以上必要な場合もあります。

その金額をすべて自分で用意するのは、至難の業です。

そこで、頼りになるのが、低金利で借りられる「創業融資」です。

ただ、実際に融資を受ける際には、ポイントとなることと、やってはいけないことがあります。

その点を詳しくご説明いたします。

ポイント①：共同経営者の援助

日本政策金融公庫が提供する創業融資には、新創業融資制度がありますが、融資を受ける際には、創業融資の少なくとも10分の1以上の自己資金がなければいけません。

つまり、1,000万円の創業融資を受けたい場合には、自分で100万円以上のお金を準備する必要があるのです。

自分で既に貯金をしている人は、いくつかの口座から、申請の際に提出する金融機関の口座に、集約することで、準備することになります。

しかし、創業までに時間がなく、すぐに自己資金を準備できないという場合には、実際に事業を行う共同経営者から、いくらか援助してもらうという方法もあります。

自己資金を自分だけの力で集めようとするのでなく、文字どおり共同で準備するのです。

もちろん、事業を始めて、順調に利益が上がってくれば、少しずつ共同経営者に返していくという方法を執ることになります。

ですから、自己資金をどちらがいくら出して、どのような形で返済していくかをきちんと書面に残しておく必要があります。

そうしておかないと、後でトラブルになってしまいます。

お金関係で共同経営者とトラブルになってしまえば、その後の仕事にも大きな支障となり、場合には寄っては、事業そのものが立ち行かなくなります。

なお、実際に融資を申し込む際には、自己資金の証明として、自分の通帳と共同経営者の通帳の2つを提示することになります。

ポイント②：家族などからの支援

自分で自己資金を準備できない、しかも創業まで時間がない場合には、自分の家族、親族から支援を受けるという方法もあります。

ただ、他から支援を受けたことになり、申込者が自ら準備した資金ではありませんから、厳密には自己資金でなく、「余剰資金」ということになります。

ただ、この場合も、共同経営者からの援助と同じく、資金を誰がいくら出して、どのような形で返済していくかをきちんと書面に残しておく必要があります。

そうしておかないと、いくら家族、親族でも後でトラブルになってしまいます。

なお、家族、親族からの支援が見込める場合は、誰からいくら援助を受けたかが、第三者にもわかるように、申込者の銀行口座に振り込んでもらうようにしましょう。

ポイント③：担保の設定

創業融資は、無担保、保証人なしで受けることができます。

この点では、担保がない人、保証人として頼めるような人がいない人にとっては、誠にありがたい制度です。

その反面、無担保、無保証人であるため、自己資金の準備が必要だったり、審査が厳しかったりするのです。

そこで、あえて担保を準備することで、融資を受けやすくなることがあります。

貸す側からすれば、担保がない人よりも、きちんと担保を準備している人の方が安心ですから、当然と言えば当然です。

最も有効な担保としては、建物や土地などの不動産ですが、ここで注意したいのは、既に他の担保が設定されている不動産は、残念ながら担保にはなりません。

また、いくら不動産でも、原野などの資産価値が低いものについては、担として認められませんので、その点は十分注意する必要があります。

ポイント④：創業までの貯蓄

創業までにある程度期間がある場合で、自己資金がない、あるいは自己資金が乏しい時には、自らの力で自己資金を貯蓄するという方法もあります。

先程ご説明したように、自己資金が多ければ多いほど融資を受けやすくなりますし、事業を始めた後、直ぐに黒字にならなくても、生活費をある程度貯めていれば、心理的にも余裕ができます。

つまり、創業前に、自己資金を準備することはもちろん、創業後の生活を見越して、ある程度の貯金をしておくことが、間接的に事業を軌道に乗せることになるのです。

ポイント⑤：自己資金の準備

それでは、どうすれば、自己資金、つまり自分で準備できる貯蓄を増やすことができるかという方法ですが、これはそれぞれの事情によって、違ってきます。

基本的に、融資を申し込む場合、融資をするかどうかを判断する資料として、一般的に申込者の半年間における通帳の動きを確認されます。

そこで、融資を申し込むまでの期間に、自己資金を準備して、それを資料をとなる通帳に入金していけば、融資する側にとって、「自分で資金を集めようと努力している」と好意的に見てくれます。

それでは、どのような方法で自己資金を準備するかですが、例えば、現在の仕事でお金を貯めることに限界がある場合には、仕事がない休日を利用して、別にバイトを行い、現在の収入以外の収入源を確保するという方法もあります。

週に2日バイトを行えば、半年で50日程度働くことになります。

1日1万円として、これで50万円程度の貯蓄ができる計算です。

ただ、くれぐれも本業に支障がないようにしましょう。

もし、就業規則などで、アルバイトが禁止されている場合には、ペナルティが科されるかもしれません。

そうなると、本末転倒です。

本業以外のバイトが厳しいのであれば、現在の生活を今一度見直して、無駄を省き、日々の生活費を切り詰めることで、貯蓄を増やすという方法もあります。

また、親や配偶者など、すぐに返済の必要がない人からの援助でも、一向にかまわないと思います。

つまり、自分の生活、仕事、業種に合った方法で、自己資金を準備することです。

ポイント⑥：自己資金と融資の関係

融資を受ける際に、自己資金はそれほどまでに重要なことなのか、と思われる人がいるかもしれません。

しかし、融資する側からすれば、自分である程度資金を準備できるということは、それだけ経済観念がしっかりしている、そして計画性があると判断されます。

融資する側が最も恐れることは、何と言っても「貸し倒れ」です。

せっかく審査を行い、申込者を信用して融資したのに、返済が滞ってしまうと、裏切られたという気持ちになります。

融資受ける側としては、信用の下で融資されるわけですから、その信頼に応える必要があります。

融資する側としては、このような事態を見越して、きちんと返済をしてくれないような人に融資をすることは、やはり危険だと感じ、躊躇するのです。

しかし、融資する前から自己資金が準備できる人に対しては、きちんと返済してくれるだろうという安心感があります。

それだけ、自己資金はその人の信用度につながるのです。

ポイント⑦：認定支援機関の利用

自己資金を50万～100万円程度準備ができる申込者が、さらに創業融資を受ける可能性を上げるために、「認定支援機関」を経由して申し込むという方法があります。

この「認定支援機関」とは、中小企業庁が認めている事業サポートの専門家です。

日本政策金融公庫が行う審査において、自己資金が重視されるのは、まだ創業予定者との取引がないからです。

仕事でもそうだと思いますが、初めて取引する人、会社に対しては、きちんと約束を守ってくれるだろうかなど、不安は大きいと思います。

しかし、何度も繰り返し取引をした人、会社であれば、経験値がありますから、安心感があるはずです。

これを創業融資に置き換えてみると、きちんと自分で資金ができる人は、返済についても真摯に行ってくれるだろうと、判断するのです。

つまり、創業予定者、つまり融資の申込者が、きちんと返済できる人かどうかを判断するには、自己資金を基準とするしかないのです。

一方で、「認定支援機関」を経由して融資の申込をすることで、申込者の信用度を高めることができます。

つまり、中小企業庁が認める事業サポートの専門家である「認定支援機関」が紹介する人ということで、融資する側の信頼度が増すことになるのです。

さらに、信用度が増すことで、金利に関する優遇措置を受けやすくなるのです。

NG行動

やってはいけない行動としては、まず「見せ金」です。

「見せ金」というのは、他の金融機関から借りてきたお金を自己資金に見せる行為です。

現在では、カードローンなどの方法で、無担保、保証人なしで、比較的簡単にお金を借りることができます。

そして、その借りたお金を自分の口座に入れて、自己資金として「見せる」わけです。

自己資金を準備できずに、苦し紛れについやってしまう人が少なくありませんが、貸す側もそのような行為はすぐ見破りますから、決してやってはいけません。

もしカーローンで借りたら、高金利で返済することになってしまいますから、事業を始めても、カードローンの返済、創業融資の返済と、月々の返済に追われ、事業初めの大事な時期に仕事に専念できない状態になりかねません。

また、タンス預金を自己資金にすることも避けた方が賢明です。

なぜ、大金を金融機関に預けていないのかと、かえって怪しまれてしまい、正当に稼いだものではないのではと、あらぬ疑いをかけられる可能性もあります。

まとめ

自己資金を準備できなくても、融資してくれる場合もあります。

しかし、少しでも自己信金があれば、それだけ融資を受けられる可能性は上がってきます。

ですから、色々工夫を施して、できる限り多くの自己資金を集めるようにしましょう。

仮に、「見せ金」を使って自己資金にしても、すぐに発覚してしまいますし、そうなれば、審査に通ることはありません。

そして、一度審査に落ちてしまうと、その問題が解消されるまでは、再度申し込むことができません。

それほど、自己資金の準備は大事だと言うことです。