最終更新日：2022/6/13

創業融資を銀行で受けるときの流れ【銀行選びと審査に通りやすくするポイントも解説】

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

新たに事業を始める際に融資を受けられるかどうかで、その後の事業の成否が決まってしまう場合があります。

それくらい、創業時に融資を受けることは重要で、そして難しいことなのです。

そこで、新規に事業を始めようとする人が創業融資を受けるためのポイントについて解説していきます。

創業融資を受けやすい銀行や、創業融資の利用時のポイントを把握しておき、スムーズな起業を目指しましょう。

創業融資を受けやすい銀行

最初にご紹介するのは、創業融資を受けやすい銀行についてです。

銀行の中には、メガバンクと呼ばれる巨大な企業から、小規模なものまで様々あります。

この中で、創業融資を受けやすい銀行があるのか、確認していきましょう。

創業融資を受けやすい銀行がある理由

創業融資を受けようとする人は、一般的に銀行との取引の実績がなく、信用力が高いとは言えません。

また、十分な担保を有している場合も少ないため、すべての銀行を利用できるわけではありません。

特にメガバンクは、大企業との大口取引を中心としており、これから事業を始めようとする人はほとんど相手にされません。

そのため、創業融資を受けるためにメガバンクを利用することはほぼ不可能と言えるのです。

一方、メガバンクが取引を行わないような人とも積極的に取引を行う銀行があります。

創業融資を受けようとする人は、このような銀行と交渉して創業融資を受ける必要があるのです。

創業融資を受けやすい銀行1.地方銀行

メガバンク以外の銀行として、まず名前があがるのが地方銀行です。

地方銀行とは、全国地方銀行協会に加盟している銀行を言います。

また、その成り立ちの経緯が異なるため、第二地方銀行協会に加盟している第二地方銀行もあります。

これらの銀行が、創業融資を受けやすい銀行と言えます。

地方銀行は、各都道府県に本店を置く銀行があり、メガバンクが扱わないような小口の取引を中心に取り扱っています。

地域密着を経営理念とする銀行も多く、創業融資だからという理由で一方的に断れられるということはないでしょう。

現在住んでいる場所や、事務所を構えようと考えている場所の近くにも、地方銀行の支店があるはずです。

まずはその支店を訪ねて、あいさつをしながら創業融資の相談をしてみるとよいかもしれません。

創業融資を受けやすい銀行2.信用金庫

次にご紹介するのは信用金庫です。

信用金庫も、小口の取引や個人相手の銀行として一般的になじみがあり、実際に利用している方も多いでしょう。

信用金庫も、地方銀行と同じように地域の発展を経営のビジョンとして定めています。

そのため、地元で創業しようとしている事業者がいれば、応援してくれます。

ただ、信用金庫の場合は、地方銀行よりさらに地域密着の考え方が強く、その営業エリアに事業所がないと取引できません。

そのため、これから事業を開始しようと考えているエリアで、どのような信用金庫があるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

また、信用金庫から融資を受ける際には、出資金を払い込んで会員となる必要があることは覚えておきましょう。

創業融資を受けやすい銀行3.日本政策金融公庫

最後に補足として、日本政策金融公庫をご紹介します。

日本政策金融公庫は、民間の銀行では取扱いが少ない融資制度を導入して、事業者の取組を支援してくれます。

そのため、創業時や創業間もない事業者なども、融資を受けることができるのです。

ただ、日本政策金融公庫は地方銀行や信用金庫のように、地域を網羅する支店を有しているわけではありません。

近くに店舗がない場合も多く、利用しやすさについては、場所により差があると言うことができるでしょう。

創業融資を受ける際の金利相場

実際に創業融資を利用した場合の不安として大きいのが、どれくらい金利負担をしなければならないかがわからないことです。

そこで、おもな創業融資の制度について、どのように金利の利率が決められているのかを確認しておきましょう。

なお、金利の数値はその動向により大きく変動するため、必ず最新の情報で確認してください。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める人や、事業開始後税務申告を2期終えていない人が利用できます。

新創業融資制度を利用する人の状況により、その利率は何段階にも分かれていて、令和3年1月4日時点の利率は、1.01％～2.80％となっています。

ただし、どの利率が適用されるのか、実際にどれだけの利率が適用されるのかは、実際に融資を受けるまでわかりません。

事前に相談してどれくらいの金利になりそうなのか、確認しながら利用するようにしましょう。

中小企業経営力強化資金の金利相場

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、事業計画の策定など複数の要件を満たす人が利用できます。

要件を満たせば、創業時においても利用することができるものです。

中小企業経営力強化資金を利用する場合の利率は、令和3年1月4日現在、原則2.06％～2.45%となっています。

こちらも、実際に適用される金利は融資を受ける際に決定されるので、事前に正確な金利を知ることはできません。

信用保証制度を利用した融資の金利相場

信用保証制度とは、中小企業や小規模事業者が融資を受ける際に利用することができる制度です。

事業者は、信用保証協会に保証料を支払い、銀行から受ける融資の保証をしてもらいます。

万が一、事業者が融資の返済に行き詰った場合には、信用保証協会が銀行に代位弁済してくれます。

その後、事業者は信用保証協会に対して、代位弁済した金額を返済することとなります。

信用保証制度を利用することを条件に、融資が受けられることが多いのです。

信用保証制度を利用して融資を受ける場合、その金利は銀行によって異なりますが大きな違いはありません。

固定金利の場合、5年以内では1.6％以内、10年以内で2.0％以内といったところです。

また、変動金利の場合は短期プライムレート＋0.2％程度となっています。

短期プライムレートは銀行ごとに異なり、またその時によって変わりますが、主要行では2009年以降1.475％となっています。

そのため、融資を受ける際に適用される金利は、1.675％程度となります。

制度融資の金利相場

制度融資とは、起業する人や小規模事業者が利用できる融資制度の1つです。

自治体が事業創出による雇用の拡大や税収の確保を目的に実施するもので、民間銀行や信用保証協会とタッグを組んでいます。

利用にあたっては、様々な要件をクリアしなければならず、誰でも利用できるものではありません。

しかし、利用できる場合には多くのメリットを受けることができます。

そのメリットの1つとして、金利負担の軽減に関する条項が設けられているケースが多いです。

内容は自治体ごとに異なるため、詳しくは最寄りの自治体で確認する必要があります。

中には金利をすべて自治体が負担してくれる場合もあり、利用できれば多くのメリットがある制度です。

創業融資を受けるときは金利のみで選ぶべきではない

創業融資を受けるために必要な金利についてご紹介しましたが、実は金利負担だけでどこから融資を受けるかを決めるのは危険です。

それは、銀行や制度によって融資を受ける際に様々な条件があるため、金利が低いことが有利になるとは限らないからです。

事前に知っておくべき4つのポイントについて、確認しておきましょう。

信用保証料がどれくらいかかるのか

信用保証制度を利用した場合や、制度融資を利用した場合、信用保証協会に信用保証料を支払う必要があります。

この信用保証料は、融資を受ける際にまとめて支払います。

保証料率は1％程度であり、金利の料率が低くても信用保証料を支払えばかえって負担が大きくなることもあります。

代表者が個人保証する必要があるか

融資制度の中には、会社の代表者が個人で保証しなければならないものがあります。

個人保証をした融資の場合、会社が倒産しても融資の返済は免除されず、保証人となった個人が返済しなければなりません。

返済が順調に進めば何の問題もありませんが、個人保証している場合は、常にそのリスクを背負っていることとなります。

融資の実行までどれくらいかかるのか

融資を受けるための申込みをしてから、融資が実行されるまでの時間は、融資制度によって異なります。

思いのほか時間がかかる制度もあり、特に信用保証制度や制度融資を利用する場合は、融資の申込みをしてから実行まで2～3か月程度かかります。

これは、銀行のほかに信用保証協会や自治体が融資の実行に関係しており、それぞれの審査を受ける必要があるためです。

事業開始時期や人材の募集など、融資実行のタイミングを見極めて決める必要があります。

自己資金がどの程度必要となるか

融資を受ける際には、すべての事業用資金を融資してもらうことはできず、自分でも資金を準備しなければなりません。

自己資金の割合についてのルールは、融資制度によって異なります。

たとえば、新創業融資制度の場合は創業資金総額の10分の1以上の自己資金があればよいこととされています。

これに対して、制度融資の多くは事業資金の2分の1以上の自己資金が必要となります。

創業融資を銀行で受けるときの流れ

創業融資を受ける際の手続きの流れはどのようになるのでしょうか。

ここでは、信用保証制度を利用して銀行から融資を受ける際の流れを確認していきます。

事前のリサーチと銀行の選定

事前にどの銀行で創業融資を受けるのか、あるいはどの銀行で創業融資を取り扱っているのかを確認します。

頻繁に足を運ぶことになる可能性もあるため、行きやすい場所にある銀行の中から選ぶとよいでしょう。

資料の作成・提出

創業融資を扱っている銀行を見つけたら、事前に創業融資を受けたいという相談をしておきましょう。

すると、融資の申し込みを行うためにどのような書類が必要になるか、教えてくれます。

融資の申込みにあたって提出が必要になる書類には、いくつかの種類があります。

まず、創業計画書や事業計画書といった今後の事業の進め方を説明する書類があります。

また、個人事業の開業届や会社の履歴事項証明書、定款の写しといった事業の実態を証明する書類があります。

さらに、自己資金の額を確認することができる書類が必要になります。

このほか、源泉徴収票や印鑑証明書など個人に関する証明書類や、信用保証を利用するための申込書・契約書なども必要になります。

これらの書類は、融資を受ける会社や事業者ごとに必要なものが異なるため、事前に何が必要になるかを確認しておくとよいでしょう。

書類の提出の際には、銀行との面談を行うこととなるため、書類の内容について頭に入れておきましょう。

銀行での審査

銀行への書類の提出と面談を終えたら、返済能力などについて銀行の審査を受けます。

その審査で問題なしと判断されれば、融資を受けるために準備した書類は信用保証協会に送付されます。

信用保証協会に書類が到着すると、信用保証協会との面談の連絡がきます。

その際、信用保証協会に創業・再挑戦計画書を作成し提出するように求められるため、準備をしておきましょう。

信用保証協会での面談

信用保証協会との面談の日には、創業・再挑戦計画書を持参します。

そして、すでに提出してある書類と、創業・再挑戦計画書の内容をもとにヒアリングが行われます。

面談の内容は、事業計画の内容が中心であるため、その内容を把握していれば困ることはないはずです。

信用保証協会での審査と借入保証書の発行

信用保証協会での審査も、銀行の審査と同様、事業計画の内容の整合性を中心に行われます。

問題なしと判断されれば、借入保証書が発行されます。

この借入保証書がなければ、銀行からの融資を受けることはできません。

審査を終えると、信用保証協会から審査を通ったと連絡があるので、その旨を銀行に伝える必要があります。

契約

融資の契約は銀行で行われます。

契約書以外にも記載しなければならない書類がたくさんあります。

会社の住所、法人名、代表者名、電話番号をまとめたゴム印はいずれ必要となるため、これまでに作っておくといいでしょう。

融資の実行

融資が実行されると、指定の会社の口座に融資金額が振り込まれます。

振り込みまでの時間は銀行によってまちまちですが、1週間程度ということが多いでしょう。

創業融資を受けやすくするポイント

最後に、創業融資を利用しようとする際に融資を受けやすくなるポイントをご紹介します。

様々な融資の制度がありますが、どのような融資制度を利用する場合にも共通して注意すべき点があります。

以下に紹介するポイントをクリアしているかどうかを確認して、融資の相談をしてみましょう。

自己資金を準備しておく

どの融資制度を利用した場合でも、必要とする資金のうち一定割合以上の自己資金が必要とされます。

自己資金として認められる預貯金の額が、一定の割合以上になることを確認できるようにしておかなければなりません。

自己資金として必要となる割合は融資の制度によって異なるため、事前にその割合について確認しておきましょう。

個人の信用情報は重要

創業融資を受ける際には、これから収益化される事業に対する信用力や返済能力の評価は高くありません。

そのため、創業融資を受ける事業者自身の個人情報が非常に重要となります。

ローンや携帯代の支払いが遅延していないこと、クレジットカードの支払いができなかったということがないようにしましょう。

もし個人の信用情報に支払の遅延や未納などの情報があると、少なくとも5年はその情報が記録されます。

その間、融資などの審査が通りにくい状態となってしまうため、起業自体を見直す必要性に迫られるケースも考えられるのです。

事業計画書の作成と面談が重要になる

銀行や信用保証協会の審査を受ける前に、面談を行うこととなります。

面談では提出した事業計画書の内容をもとに、これからの事業の内容についてヒアリングが行われます。

事業計画書の作りこみと面談で事業計画を理解しもらうことは、融資を成功させる大きなポイントとなります。

面談で銀行の担当者に説明している状況をイメージしながら、作成するようにしましょう。

銀行以外の資金調達方法について

上記では銀行や日本政策金融公庫からの融資について紹介しました。

実はそれ以外にも、創業融資を受けたり資金調達したりする方法はあります。

そこで下記では、銀行以外の資金調達方法について紹介します。

助成金・補助金

創業時に申請できる助成金・補助金もあります。

例えば地域創造的起業補助金という補助金は、50万〜200万円の範囲内で創業時に資金調達できます。

事前に申請書を出して、資格審査・書面審査といった手続きは必要ですが、合格すれば創業時の資金を得られます。

また地域創造的起業補助金は、返済義務がないというメリットもあります。

助成金や補助金はその年や社会情勢によっても大きく変化するため、自分が創業を検討しているなら、利用できる助成金・補助金がないチェックしておきましょう。

地方自治体の融資

地方自治体によっては、創業融資を行っている場合もあります。

例えば東京都なら「東京都中小企業制度融資」という創業者向けの融資を行っており、基準を満たせば最大3,500万円の融資が受けられます。

このように地域の自治体では独自の融資を行っているので、まずは自分の住んでいる地域で創業者向けの融資制度がないかチェックしましょう。

地方自治体の融資の中には、特別制度があって、一般的に融資よりも金利が安くなるケースもあります。

出資者を募集する

銀行以外の融資方法としては、出資者を募集する方法もあります。

自分でスポンサーを見つけてきて、資金提供してもらう形になります。

メリットとしては、なんらかの理由で銀行融資を受けられない場合でも、スポンサーに営業をかけて納得してもらえば資金調達できることでしょう。

自分の営業力やPRは必要ですが、そのスキルさえればスポンサーを獲得できるかもしれません。

いまではクラウドファンディングといって、インターネット上で資金調達する方法もあります。

知名度やPRが求められますが、クラウドファンディングが成功すれば、厳しい審査を通過することなく資金調達できます。

創業融資で悩んだら専門家に相談しよう

創業を考ている人にとって、どれぐらいの自己資金があるかは重要なポイントです。

事業に対して自己資金が不足している場合は、融資を受けるのが一般的ですが、難易度は高いかもしれません。

そこで融資について悩んだら、専門家である税理士への相談がおすすめです。

なぜなら実績のある税理士であれば、的確なアドバイスをくれて、融資を受ける確率が高くなるからです。

さらに創業手続きも任せられるといったメリットがあります。

初回は無料で相談を受けている税理士もいるため、まずは無料相談をしてみましょう。

まとめ

これから事業を始めようとする会社や事業者は、その事業が本当に軌道に乗るという保証がありません。

そのため、融資を受けた金額を遅滞なく返済できるかどうかもわかりません。

したがって、創業時に融資を受けることは非常に難しいことなのです。

しかし、創業融資を受けることで事業を始められるという人の場合、難しいからといって融資を考えないわけにはいきません。

融資を受けやすくなるポイントについて理解して、事前にできることをしたうえで融資の相談をしてみましょう。