最終更新日：2022/6/13

【2021年最新版】新規事業助成金・補助金まとめ！これから起業・創業したい方必見

この記事の執筆者社会保険労務士 西村兆潔

ベンチャーサポート社労士法人 社会保険労務士。
大学を卒業後に、都内にある社会保険労務士事務所での勤務経験を経て、ベンチャーサポートに入社。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-nishi

新たに事業を始めるためには、多くの資金が必要となります。

最初からある程度の資金が必要となることは想定していても、実際にはそれ以上にお金がかかることは珍しくありません。

そこで活用したいのが、国や自治体が実施している助成金や補助金です。

新しく事業を開始することは税収アップにもつながるため、国や自治体のバックアップを得られる場合があるのです。

ここでは、そのような助成金や補助金をご紹介するとともに、助成金や補助金を受けるためのコツも解説します。

国が行っている新規事業助成金・補助金

国が実施している助成金や補助金については、要件を満たした日本国内のすべての事業者が利用できます。

そのため、どこで事業を始める場合でも利用でき、地域による差がないということができます。

ただし、利用できる事業者についての要件は定められているため、事前に確認しておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が実施する小規模事業者支援パッケージ事業の1つとして実施されているものです。

小規模事業者の事業承継や働き方改革、販路の拡大などを目的としています。

対象となるのは、全国にある小規模事業者です。

小規模事業者に該当するかどうかは、業種ごとに従業員数で判定することとされています。

サービス業のうち、宿泊業や娯楽業については、常時使用する従業員の数は20人以下とされています。

また、宿泊業・娯楽業以外のサービス業については、常時使用する従業員の数は5人以下とされています。

製造業その他の業種の場合は、常時使用する従業員の数が20人以下となります。

たとえ個人事業主であろうと資本金額が少額であろうと、この従業員の数で判定をされるということになります。

補助金の上限額には、50万円、100万円の2つのパターンがあります。

一般型として申請した場合、補助の対象となるのは店舗の改装やチラシの作成、広告の掲載費用などです。

対象となる経費の3分の2までの金額について、上限50万円までの補助金を受けることができます。

一方、低感染リスク型ビジネス枠として申請した場合は、補助金の額や補助率が上がります。

対人接触機会の減少を目的としてテイクアウトやデリバリーサービスの導入費用、ECサイトの構築費用などが対象となります。

これは、かかった費用の4分の3について100万円を上限として補助金を受けることができるのです。

なお、低感染リスク型ビジネス枠として申請するためには、緊急事態措置により売り上げが減少したことが要件となっています。

商工会議所や商工会と一体となって経営計画を作成する必要があり、この他にも賃上げや最低賃金に関する書類を提出します。

2021年度においては、一般型は第7次まで、低感染リスク型ビジネス枠は第6次までの応募スケジュールが公表されています。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

中小企業・小規模事業者に対して、新商品・新サービスの開発に関する設備投資を促し、その支援を行うことを目的とします。

中小企業者を対象としたものであり、大企業は支給対象となっていません。

中小企業者に該当するかどうかは、業種ごとに資本金または従業員数により基準が設けられています。

たとえば製造業の場合は、資本金3億円以下または従業員数300人以下で中小企業者に該当します。

また、サービス業の場合は資本金5,000万円以下または従業員数100人以下で、中小企業者となります。

補助金として支給される金額は、一般型1,000万円、グローバル展開型3,000万円、ビジネスモデル構築型1億円が上限です。

製造業だけでなく、幅広い業種で利用することができる制度であるため、人気の高い補助金といえます。

事業承継補助金

正式には「事業承継・引継ぎ補助金」と呼ばれ、事業承継やM&Aなどの事業再編による経営革新の支援を行う補助金です。

対象となるのは中小企業者や小規模事業者であり、ものづくり補助金と同じく大企業は対象となりません。

経営革新の類型では、設備投資や人件費、店舗や事務所の改築などにかかる費用が対象となります。

かかった費用の3分の2について、最大400～800万円補助してもらうことができます。

また、専門家活用の類型では、M&A支援業者やデューデリジェンスに係る費用など、専門家に対する費用が対象となります。

かかった費用の3分の2について、最大400万円補助してもらうことが可能です。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中手企業応援ファンドは、中小機構と各都道府県の公共団体や金融機関が共同出資して組成された官民ファンドです。

地域への貢献度が大きい新規事業を行う中小企業者に対して、資金の助成を行っています。

「地域中小企業応援ファンド」では、各地の伝統技術や農林水産物を活用した事業や商品開発などを支援します。

また「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」では、中小企業と農林漁業者の連携した取り組みを支援します。

いずれも助成金の返済は必要なく、複数年にわたって資金が助成される制度も用意されています。

自治体が行っている新規事業助成金・補助金

自治体の中には、その地域が抱える問題にあわせた形で、助成金や補助金を支給することとしている場合があります。

全国で実施されているものすべてを紹介することはできませんので、主な自治体で実施されている助成金や補助金をご紹介していきましょう。

東京都の創業助成金

東京都内で新たに事業を開始する場合に、まず検討すべき助成金となります。

支給対象となるのは、創業予定者または創業してから5年未満の中小企業者とされています。

創業にあたって必要となる広告費、賃借料、人件費などの支払いについて、その一部が助成されます。

事前に事業計画を作成するなど、一定の要件を満たした事業者が申請することができます。

ただ、単なる創業では助成金を受け取ることはできません。

地域への貢献があることが重要なポイントとされており、その点が認められなければ申請しても認められないということがあるのです。

愛知県のあいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）

愛知県内においてITや新技術を利用して地域の課題を解決し、かつ新市場の開拓や高成長を目指して行う事業が対象となります。

新規に事業を開始する場合だけでなく、事業承継や新たな事業への取り組みについても対象とされています。

新たに起業する場合は、愛知県内で個人事業を開始するか、会社の代表者となるものが対象となります。

また、事業承継の場合は代表者が交代することが必要です。

補助対象事業に関連して支出された経費が補助金の対象となり、最大2分の1について上限額を200万円として支給されます。

長野県長野市の新産業創出・販路開拓に対する補助制度

新たな産業を創出したり販路を開拓したりすることで、市内の産業の振興を図るために設けられている制度です。

対象となる事業は、2つのタイプに分けることができます。

新製品や新工法・新システムの開発などのための調査研究や資産区品の政策などを行う「新産業創出事業」がその1つです。

もう1つは、新たな販路を開拓するための調査や展示会・見本市などの出店費用が対象となる「販路開拓事業」です。

対象となる経費の2分の1まで、最大30万円が助成されます。

試作品の原材料費や機械装置の購入費、外注委託費や試験委託費、講師への謝礼金や交通費などが対象となる経費です。

また、展示会や見本市などの出展費用なども、対象となる経費に含まれます。

福井県福井市の熱意ある創業支援事業補助金

福井市に移住し、あるいは移住する予定である人が事業を開始した場合に、その事業に関する経費が対象となります。

また、福井市内に居住する人が事業を承継した場合に、その事業に関する経費も対象となります。

いずれも、市内に新たな事業を創出し、そこでの雇用が生み出されることをねらいとしています。

対象業種には一定の制限がありますが、多くの事業が対象となっています。

福井市内の事業所は支店や営業所、フランチャイズやのれん分けではなく、本店としての機能を有するものでなければなりません。

対象となる経費には、社屋の工事費用、機械装置や器具などの設備の購入費などの設備投資があります。

また、商品開発費や広告宣伝費、そして会社の設立費用なども補助の対象となる経費です。

これらの支出の2分の1まで、上限額を100万円として補助を受けることができます。

新規事業助成金・補助金を受け取るコツ

助成金や補助金を受けることができれば、新規事業にとっては大きな力となります。

ただ、申請すれば誰でも助成金や補助金を受け取ることができるわけではありません。

そこで、できるだけ助成金や補助金を受けることができるよう、どのような点に注意するといいか解説します。

申請の受付時期を正しく把握しておく

助成金や補助金の受付時期は、その要綱ではっきりと定められています。

その受付時期でなければ、申請は受け付けられません。

当然、申請の受付時期が終わった後では、いくら優れた事業計画を作成したとしても、助成金や補助金は受けられないのです。

申請の受付時期についてはかなり早い段階で公表されており、準備期間も十分に設けられています。

気になる助成金や補助金、あるいは地元の自治体の制度に関しては、ホームページでこまめに確認するようにしましょう。

先着順となるため早めに申請する

申請の受付時期をあらかじめ確認しておくことは、非常に大きな意味があります。

それは、受付時期を逃さないようにするだけでなく、いつから受付が開始となるのかを把握しておくことが重要だからです。

助成金や補助金については、多くが国や自治体の収入を財源として交付されています。

そのため、予算には限りがあり、受付期間が終了する前に予算が底をつくというケースも多くあるのです。

つまり、助成金や補助金は早い者勝ちなのです。

確実に助成金や補助金を受けるためには、早めに準備をしておき、受付開始とともに申請を行わなければなりません。

書類の記載は正確に行い添付書類も忘れずに

助成金や補助金の申請のために、事業計画などの書類が必須となっている場合が多くあります。

これらの書類は、初めて見た場合どのように記載したらいいのかわからずに困ってしまう場合もあるようです。

これらの書類を作成する際に重要なのは、その助成金や補助金が何をねらいとして交付されるものかを考えることです。

そして、助成金や補助金のねらいに沿った形で事業を行うことが明らかになるよう、記載すべきです。

もちろん、嘘や実現不可能な内容を記載してはいけないので、その点も注意しなければなりません。

また、様々な要件を満たしていることがわかるような、多くの添付書類が必要とされる場合があります。

この書類がなければ受給資格を得ることはできず、申請を行っても後回しになってしまう可能性があります。

申請を行う際に必要となる書類は、確実に準備するようにしましょう。

要件に該当しない場合は支給されない

受給資格に関する要件に該当しなければ、助成金や補助金を受けることはできません。

その制度の内容によっては、かなり細かく要件が定められている場合もあるため、きちんと確認しておく必要があります。

申請を行ったからといって確実に助成金や補助金がもらえるわけではありません。

また、申請自体が受理されても、実際にその申請が採択されているわけではない場合もあります。

申請を行っても安心することなく、必ず助成金や補助金が受けられるわけではないと考えて、事業を進める必要があります。

まとめ

新たに事業を始める際には、助成金や補助金を受けられる可能性があります。

助成金や補助金を交付する制度は、その事業で新たな雇用が創出されたり税収が生まれたりすることを期待しています。

事業を始める際には、地域への貢献という観点からもその内容を確認し、事業計画を作成してみましょう。

その結果、補助金や助成金を受けることができ、円滑な事業の開始、そして更なる発展につなげることができるのです。