最終更新日：2022/6/13

日本政策金融公庫の創業融資を税理士に依頼するメリット【支払う報酬相場や料金体系も解説】

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

起業を検討する時に最もネックになることの1つが、資金調達の問題です。

どんなに素晴らしいサービスやアイディアを持っていたとしても、十分な資金力がなければ、事業をスムーズに展開することは難しくなります。

しかし、創業当初の信用力の低い段階では、民間の金融機関からお金を貸してもらうのは簡単ではありません。

ノンバンク系の銀行からお金を借りることもできますが、高金利であるため、創業時には利息の支払いだけでもかなりの負担となります。

そんな創業時の悩みにピッタリな融資制度があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

この融資制度を、税理士の力を上手に借りて使いこなすことができるなら、資金調達の選択肢がぐっと広がります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？

日本政策金融公庫は、100％政府出資の政策金融機関です。

国を後ろ盾とした機関であるため、安心して融資を申し込むことができます。

その中でも、起業して間もない個人事業主や法人向けに用意されているのが、新創業融資制度です。

対象は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方（税務申告を2期終えていない方）です。

融資申し込みから実行までにかかる期間は、標準的なケースで約1か月～2か月といわれています。

この点は他の金融機関から融資を受けるよりも時間がかかるため、しっかりとした計画を立てた上で利用することが重要になってきます。

しかし、それを上回る大きなメリットもあります。

新創業融資制度は無担保・無保証人の融資制度であるため、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できます。

この条件で最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで借り入れることができます。

利息は標準利率2.41％～2.80％（令和2年12月1日現在）です。

もちろん保証人なしで借りることが可能ですが、法人の場合は代表者を連帯保証人として付けるなら、標準利率よりさらに0.1％低い利率で借りることが可能になります。

まさに、起業を考えている人のためにうってつけの融資制度であるといえます。

創業融資を税理士に依頼するメリット

この創業融資のための申し込みを自力で行っている事業者もいますが、一筋縄ではいかないようです。

揃えるべき書類が多いことに加え、書類の質も重視されます。

特に創業計画書はしっかりとした数字を根拠にしたかなりのグレードのものが求められます。

また、融資担当者との面談が上手くいかないと、審査に通るのは困難です。

そのため、起業の準備をしながら融資申し込みのための書類を整え、面談の準備を進めていくのは決して簡単なことではありません。

もし審査に落ちてしまった場合は再度申し込みを行うこともできますが、半年ほどの期間をおいてからの再申し込みが一般的だといわれています。

その間に他の金融機関で申し込みを行うこともできますが、書類の再作成や事業計画の練り直しが必要になってきます。

このように、自分の力だけで新創業融資制度を利用するためには、幾つもの高いハードルを越えていく必要があります。

そんな時、融資支援のプロともいえる税理士に依頼するなら、強力なバックアップを受けることができます。

創業融資を税理士に依頼するメリットは以下の3つです。

メリット1 融資を受けられる確率が大幅アップする

自力で融資手続きを行った場合、融資を受けられる成功率は50％を下回るといわれています。

一方、専門家である税理士に依頼した場合、融資成功率は大幅にアップします。

ホームページを見ると融資成功率99％以上と謳ってっている税理士もいるほどです。

税理士に依頼すると融資成功率が大幅にアップするのは、以下の理由があるからです。

理由1 しっかりとした創業計画書を作成してくれる

日本政策金融公庫の創業融資の中で最も大切になってくる書類の1つが、創業計画書です。

説得力のある数字、確かな根拠に基づいた事業計画を織り込んでいく必要があります。

数字のプロであり、かつ融資の経験がある税理士は、ポイントを踏まえた上で、審査に通るための創業計画書を作成してくれます。

理由2 融資担当者とのパイプがある

融資の実績が豊富な税理士であれば、日本政策金融公庫の融資担当者と顔見知りになっていることがあります。

融資担当者と何度か仕事をしたことがあれば、各担当者の目の付け所を押さえた上で、審査に通りやすい書類を作成することが可能になります。

まさに、融資担当者とのパイプを持っていることの強みです。

また、担当者とのコミュニケーションも円滑に進めていくことができるため、心証も良くなります。

信頼できる専門家の指導とサポートを受けていることが担当者に伝われば、融資の成功率もアップするといえるでしょう。

理由3 面談のノウハウを持っている

日本政策金融公庫から創業融資を受けるためには、融資担当者との面談が必須になります。

面談時の質問に的確に答えることができないと、審査に通るのは難しくなります。

様々な質問を通して融資の回収見込みがあるかどうかの見極めが行われますが、融資担当者に魅力的な起業であることを自力で説明するのは簡単なことではありません。

融資の経験が豊富な税理士は、この面談のためのノウハウを持っています。

どんな質問が予想されるか、どこをポイントにして話せば魅力的なプレゼンテーションを行えるかを知っています。

理由2で触れたように懇意にしている担当者がいれば、面談の際の傾向も熟知しているため、一層有利であるといえるでしょう。

メリット2 融資実行までのスピードを上げられる

税理士に依頼すると、融資の成功率をアップさせるだけでなく、融資実行までのスピードを加速できる可能性も高くなります。

書類作成のポイントを心得ていますし、審査が通るまでにどのような段階を踏んでいくかの最短ルートを知っているからです。

自分で申し込んだ場合、通常2か月かかる融資までの期間が、税理士に依頼することで1か月程度に短縮することができるといわれています。

早めに資金調達の目途が立っていれば、精神的に余裕をもって起業のための準備を進めていくことができます。

メリット3 経営相談ができる

税理士に依頼するなら、融資申し込みの際に必要となる創業計画書を作成してもらうことができます。

しっかりとした事業計画を持っているか持っていないかは、その後の経営に大きく影響します。

創業後に補助金や助成金の申請をしようと考えた場合、事業計画書が多くの場面で必要となりますが、創業時に創業計画書を作成していれば、それをアップデートして利用していくこともできます。

また、起業の段階で問題点が発見されれば、それを修正して将来のリスクを減らすこともできます。

このように創業融資を税理士に依頼することで、融資に限らず、スタートアップの段階から経営一般の相談に乗ってもらえる機会とすることができます。

税理士が行う創業支援業務

税理士が行う創業支援には無料の場合と有料の場合がありますが、内容や支援の目的が少し異なるため、違いについて簡単に見ていきましょう。

無料支援

創業融資の支援を行っている税理士の多くが無料相談を行っています。

無料相談の際に、融資に関する様々な疑問について専門家に尋ねることができます。

「融資を受けるために何をすれば良いのか」「融資が実行されるまでにどれ位の時間がかかるのか」「現状、融資を受けることのできる可能性はどれ程あるのか」などです。

融資に関するヒアリングは時間がかかるため、時間制限を設けることなく無料相談を行っている税理士事務所も多くあります。

無料相談を上手に活用するなら、プロからの情報を集めることができますし、信頼できる税理士がどうかを判断するための貴重な材料を手にすることもできます。

有料支援

多くの税理士事務所では、次のような流れで創業融資支援業務が行われています。

（1）無料相談→（2）創業計画書作成→（3）その他の融資書類作成→（4）融資担当者の紹介、やりとりのサポート→（5）面談→（6）融資実行
このうち、無料相談後の創業計画書作成の段階からが有料の支援になり、（1）と（2）の間で契約を交わすのが一般的です。

税理士が面談に同行してくれる場合もありますので、有料支援にどこまでの業務が含まれているのかを事前にしっかり確認しておく必要があります。

創業融資を税理士に依頼する際の報酬・手数料相場

では、創業融資を税理士に依頼した場合、報酬体系や手数料の相場はどのようになっているのでしょうか。

起業時には色々と資金が必要になってくるため、できるだけお財布に優しい税理士を選びたいところです。

創業融資業務を行っている税理士に支払う報酬には、大きく分けて成功報酬と非成功報酬とがあります。

成功報酬

字の通り、融資の成功に応じて発生する報酬です。

融資の審査に落ちた場合、報酬は発生しません。

報酬相場は融資額の2～4％ほどです。

たとえば、1,000万円の融資を受けた場合、税理士に支払う報酬は20万円～40万円となります。

あくまでも融資が成功した場合のみ報酬を払う必要があるため、融資がおりなかったときのリスクを抑えることができます。

起業時には無駄な支出を可能な限り抑えたいというのが本音だと思います。

その点では、成功報酬型の報酬体系を採用している税理士に依頼することにはメリットがあるといえます。

なお、成功報酬型の報酬体系をとっている税理士の中には、着手金と組み合わせて、その分成功報酬のパーセントを低くしている税理士もいます。

着手金の相場は数万円ですが、融資が成功しなかったとしても返ってこないので、この点は注意が必要です。

非成功報酬

一方、非成功報酬型の報酬体系をとっている税理士もいます。

非成功報酬型には、大きく分けて次の2つのタイプがあります。

単価型

創業計画書作成、その他の融資書類作成、面談のアドバイスなどの1つ1つの業務に単価が設定されている報酬体系です。

相場は、1つの業務につき3～5万円とされていますが、事務所によって様々です。

創業計画書作成だけで10万円前後という事務所もありました。

もし、融資に自信があり、創業計画書だけ税理士に作成してもらえれば大丈夫というような状況でしたら、必要な業務だけ依頼して全体にかかる費用を抑えることもできます。

顧問契約型

最近、ホームページ上で多く見られる創業融資支援無料と謳っている税理士事務所のほとんどは、この顧問契約型の報酬体系を採用しています。

顧問契約を締結することを条件に、創業融資に関わる業務は無料とする報酬体系です。

顧問契約の相場は、少なくとも月額1万円～、決算月には別途10万円～費用がかかります。

これらの顧問料を毎月支払っていく必要があります。

創業融資の報酬が無料の場合は顧問契約が必要

創業融資の報酬無料の文言を見かけたときは、顧問契約料が幾らになるのかを事前にしっかり計算しておく必要があります。

計算してみると、意外と費用がかかっていたという場合があるからです。

たとえば、1,000万円の融資が成功した場合に、成功報酬型の税理士と顧問契約型の税理士に支払う報酬を比べて考えてみます。

成功報酬3％の税理士事務所の場合、報酬は30万円となります。

では、月額1万5,000円、決算月15万円の顧問契約型の税理士事務所に依頼した場合はいくらになるのでしょうか。

この場合、創業融資支援の報酬は0円ですが、契約後1年間で33万円の顧問料がかかります。

その後も契約を継続していく限り、毎月顧問料を払い続ける必要があります。

創業融資支援が無料であることを条件に、一定年数以上の顧問契約が必要な税理士事務所もあります。

このように、創業融資支援の報酬は無料だったものの、結果として、顧問契約を支払っているうちに、予想以上の金額がかかってしまっていたというケースもありえます。

それで、顧問契約型の税理士に依頼するときは、長期的なお付き合いを前提に契約しても良いかどうかを慎重に考えていく必要があります。

創業融資の依頼をする税理士を選ぶポイント

創業融資の依頼をする税理士は、人生で初めてお付き合いする税理士になるかもしれません。

また、資金調達という重要な一歩を踏み間違えないためにも、信頼できる専門家を選びたいところです。

信頼できる税理士を選ぶために、次の4つのポイントを意識することができます。

ポイント1 融資実績に注目する

ひと口に税理士といっても得意分野は様々です。

試験に受かっただけという税理士がいるのも事実です。

それで、創業融資の依頼を考えるときには、その税理士に融資の実績がどれ位あるのかを見極める必要があります。

過去に何件ほどの融資実行を支援し成功してきたのか、直近1か月に何件ほどの融資実行を支援してきたのかを、ホームページ上の情報や無料相談を通して確かめておくことができます。

融資実績があればあるほど、融資のためのノウハウを持っている税理士だといえます。

ポイント2 認定支援機関かどうかを確かめる

認定支援機関とは、国からお墨付きをもらった専門家であるということです。

専門知識や、実務経験が一定レベル以上の専門家のみ、国の認定を受けることができます。

日本政策金融公庫も、認定支援機関のサポートを受けた事業者に対して優遇措置をとっています。

たとえば、日本政策金融公庫が出している中小企業経営力強化資金という別の融資の場合、認定支援機関のサポートを受けると、通常より低い利率で融資を受けることができます。

このように、認定支援機関かどうかは、信頼できる税理士を選ぶ1つのベンチマークとなりえます。

ポイント3 融資担当者を紹介できるか

日本政策金融公庫の融資担当者を紹介できるかも重要です。

創業融資を税理士に依頼するメリットの部分でも触れましたが、融資担当者とパイプを持っているかどうかが、融資の成功率を大きく左右します。

融資担当者を紹介できる税理士は相応の融資実績を持っており、信頼できる仕事をしてきた人と見ることができるでしょう。

ポイント4 無料相談の時の対応を見る

無料相談の時の対応も、信頼できる税理士かどうかを判断する材料となります。

こちらの質問に対し誠実に答えてくれたか、的確で納得のいく答えを返してくれたか、相談のための時間をじっくりとってくれたか、事務所の雰囲気はどうだったか、などを総合的に考えていくことができます。

もしかしたら、依頼する税理士とは長いお付き合いになるかもしれません。

人と人との付き合いですので、自分とフィーリングが合うかどうかという点も、意外と重要だったりします。

実際に会うと、ホームページ上では見えてこなかった部分が見えてくるかもしれません。

この視点で無料相談の機会を上手に活用するなら、信頼できる税理士を選ぶのに大変役立ちます。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資制度は、起業を考えている人の強い味方です。

せっかく利用するなら、ストレスなく一発で融資がおりて欲しいですよね。

創業融資を税理士に依頼することによって、融資の成功率をアップさせつつ、本業の準備に専念することができます。

スピーディーな資金調達も可能になります。

創業融資をきっかけにして、信頼できる税理士に出会うことができたなら一石二鳥です。

今後事業を経営していくうえでの素晴らしいコーチを見つけたことにもなるからです。

創業融資のプロである税理士の力も上手に活用しながら、資金調達のハードルをクリアしていってください。