最終更新日：2024/3/12

事業計画書の作成を税理士に依頼するメリット６つ！費用相場も解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

起業に必要不可欠な資金は、金融機関からの融資により調達することができます。
しかし、何の実績もない個人や会社が金融機関から融資を受けることは難しいため、日本政策金融公庫の新創業融資制度など、新規に創業した人を対象とする制度を積極的に利用する方法が考えられます。

起業した人がこのような制度を利用して融資を受けるためには、これからの事業の進め方や今後の展望をまとめた事業計画書を作成しなければなりません。
事業計画書は、自分で作成することもできますが、税理士に作成を依頼することも可能です。
事業計画そのものは起業家自身で考える必要がありますが、検討漏れがないかの確認や、形式に則った事業計画書作成のサポートをしてもらえます。
では、税理士に事業計画書の作成を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

「事業計画書」とは？

事業計画書とは、事業内容や収益予測を詳細にまとめた書類です。
事業計画書があると、融資を求める際の信頼が高まります。
更に、事業計画書を作成することで事業の方向性や問題点が明確になり、専門家にアドバイスを求める時にも役立ちます。
事業計画書は、起業において必須書類ではありませんが、自分の事業の進め方をしっかりと把握するために、作成しておくことが望ましいでしょう。

事業計画書作成を税理士に依頼するメリット

事業計画書作成を税理士に依頼するメリットについて詳しく解説します。

顧問税理士に事業計画書作成を依頼すると、追加費用がかからない場合もある

税理士に事業計画書作成を依頼するメリットは、新たな費用負担が発生しない場合があることです。
税理士と顧問契約している場合、追加費用はかからず、通常の顧問料だけで事業計画書を作成してもらえることがあります。
ただし、税理士によっては顧問料とは別に、事業計画書の作成費用がかかる場合もあります。
顧問税理士に事業計画書の作成を依頼する場合も、必ず事前に費用を確認しておきましょう。

融資を受けるための知見がある

税理士は、顧問先の会社の資金繰りが安定することを望んでいます。
過去の様々な業務経験に基づき、金融機関から融資を受けるための知見を有していることが多いでしょう。
その経験や知識を活かして事業計画書を作成してもらえば、資金調達が成功する可能性は高まるでしょう。

長期的な経営相談ができる

顧問税理士は、毎年の税務申告や、様々な経営相談に乗ってもらう大切なパートナーとなります。
事業計画書の作成をきっかけに、今後のパートナーとなる税理士と出会うことができれば、経営者としても大きなメリットがあるでしょう。

金融機関の紹介・銀行への提出資料の準備をサポートしてくれる

税理士は、多くの顧問先の資金調達に対応してきた実績があるため、金融機関とつながりがあるケースもあります。
税理士に依頼することで、過去に取引があった金融機関を紹介してもらえたり、融資を受けるために必要な資料を揃えてもらえるなど、スムーズな資金調達ができる可能性があります。

登記申請中に事業計画書を作成できる

会社を設立するには、法務局で設立登記を行う必要があります。
設立登記は、司法書士に依頼する必要がありますが、登記事項である資本金の額などは税理士業務にも関係します。
会社設立の段階から税理士に相談することで、その後の登記申請中に事業計画書の作成を依頼できるため、資金調達までの時間を最短にすることも可能でしょう。

融資面談の練習をしてくれる場合もある

税理士の中には、金融機関の担当者との融資面談の練習をしてくれる税理士もいます。
面談時の注意点などのノウハウを持っている税理士もいるため、融資を受けられる可能性を広げることもできるでしょう。

事業計画書作成を税理士に依頼する際の費用・手数料相場

税理士に事業計画書の作成を依頼した場合、費用はおおよそ12～15万円が相場となっています。
顧問税理士であれば、その顧問料だけで事業計画書の作成に対応してもらえる場合もあります。
なお、事業計画書の作成費用を、成功報酬として請求する税理士もいます。
一般的に、成功報酬の金額は融資金額の２～５%程度となります。
融資を受けられなかった場合は、ほとんど費用がかからないため、依頼するリスクを軽減できます。

税理士に依頼する場合の費用は、他の専門家と比較して高くなることはありません。
顧問契約の中で対応してもらえるのであれば、割安と考えることができます。

事業計画書の作成を相談できる専門家比較

金融機関から融資を受けるための事業計画書は、必ずしも自分で作成する必要はありません。
誰が作成しても問題はなく、事業計画を正しく記載していれば融資を受けることができます。
ただし、専門家によって得意分野が異なるため、その違いを理解したうえで、誰に依頼するかを決めましょう。
ここでは税理士以外で、事業計画書の作成を依頼できる専門家を紹介します。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営に関するコンサルタントとしての国家資格です。
ただし、すべての中小企業診断士が資金調達について精通しているわけではありません。

経営全般を相談できる

中小企業診断士に事業計画書の作成を依頼した場合、事業計画書そのものの作成だけでなく、中小企業の経営全般に関する相談をすることができます。
金融機関からの融資だけでなく、その後の会社経営も重要なため、幅広い知識や経験をもとに様々なアドバイスを受けたい場合は、中小企業診断士に依頼するといいでしょう。

融資コンサルタント

融資コンサルタントは、金融機関からの融資など資金調達のサポートをしています。
何としても資金調達を成功させたい場合には、資金調達を融資コンサルタントに依頼するのも１つの選択となります。

元銀行員が多いため金融機関の事情に通じている

融資コンサルタントとして仕事をしている人の多くは、元銀行員です。
もともと銀行で融資の手続きや審査を担当しており、銀行内の事情に精通しています。
そのため、融資をスムーズに受けられる可能性が高くなります。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会でも、金融機関からの融資に関する相談をすることができます。
相談相手である商工会議所・商工会の担当者は、日常業務と兼務している人も多く、必ずしも事業計画書の作成に精通しているとは限りません。
ただし、商工会議所・商工会は中小企業の経営革新等支援機関となっていることもあり、うまく利用すると、今後の事業の進展にもプラスになるでしょう。

費用がかからない

商工会議所で事業計画書の作成支援を受ける場合、基本的には費用はかかりません。
事業を開始したばかりでお金が十分にない中、費用がかからないのは非常に大きなメリットといえるでしょう。

担当者の当たりはずれが大きい

商工会議所で依頼する場合に注意しなければならないのは、担当者による違いが大きい点です。
融資を受けることに重点を置いている旨を伝え、金融機関からの融資に詳しい人に担当してもらえるようにお願いするといいでしょう。

事業計画書作成を依頼する税理士を選ぶポイント

事業計画書の作成を依頼する税理士は、人生で初めてお付き合いする税理士になるかもしれません。

信頼できる税理士を選ぶためには、次の５つのポイントを意識しましょう。

融資実績に注目する

税理士といっても、得意分野はさまざまです。
事業計画書の作成を依頼する際には、融資の実績を見極める必要があります。
過去に融資手続きをどれだけ支援し、融資を受けられたのか、直近１カ月で融資手続きを支援した件数を、ホームページ上の情報や無料相談などを通して確かめておきましょう。
融資実績があればあるほど、融資のためのノウハウを持っている税理士だといえます。

認定経営革新等支援機関かどうかを確かめる

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことです。
認定支援機関からのサポートを受けることで利用できる、助成金や補助金もあります。
例えば認定支援機関がサポートを行っている制度には、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「経営改善計画策定支援事業」などが含まれます。
このように、税理士を選ぶ際には、認定支援機関であるかどうかが重要な判断基準の一つとなります。

全国の認定支援機関一覧は「中小企業庁　認定経営革新等支援機関検索システム」で検索ができます。

融資担当者を紹介してもらえるか

日本政策金融公庫の融資担当者を紹介してもらえることも重要です。
事業計画書作成を税理士に依頼するメリットでも先述しましたが、融資担当者との関係をもっているかが、融資成功の鍵を握ります。
融資担当者を紹介できる税理士は、融資の実績が豊富で、信頼されている可能性が高いため、そのような税理士に依頼することで融資を受けられる可能性が高まるでしょう。

無料相談での対応を確認する

無料相談時の対応も、信頼できる税理士かどうかを判断する材料となります。
まず、税理士があなたの質問にどのように答えるか、その回答が的確で納得できるものかどうかを確認します。
次に、相談にどれくらい時間をかけてくれるかも重要です。
最後に、事務所の雰囲気がどうかも考慮に入れトータルで考えていきましょう。

依頼する税理士とは長いお付き合いになる可能性もあります。
人と人との付き合いのため、自分とフィーリングが合うかどうかという点も重要です。
実際に会うと、ホームページ上ではわからないことも見えてくるかもしれません。
無料相談の機会を上手に活用することで、信頼できる税理士を選ぶのに大変役立ちます。

融資面談のアドバイスをしてくれるかどうか

一般的に、融資の申し込みでは、金融機関による面談や質問が行われます。
特に、日本政策金融公庫の融資では必ず面談が行われ、同様に、ほかの金融機関の融資でも面談が行われることがあります。
融資面談は、多くの人が初めて受けるものとなりますが、ある程度パターンがあるため、事前に対策をしておくことはできます。
そのため、融資面談のアドバイスをしてくれる税理士を選ぶと、融資を受けやすくなり、実際に融資を申し込む際も安心です。
なお、融資面談でよく聞かれる質問は、以下の関連記事に細かくまとめています。
これらの質問への対応をアドバイスしてくれる税理士に、依頼するようにしましょう。

融資を確実に成功させるためには専門家に依頼するという選択肢もある

起業したばかりの会社にとって、資金調達は事業を開始するために必要不可欠です。
融資を受けなければ、必要な設備投資や人材の確保ができなくなることもあるため、できるだけ迅速に資金調達を完了させたいところです。
ただし、融資の審査を通過することは難しく、自力ですんなりと融資を受けられるまでに至るのは大変です。
そのため、融資を受けるのに必要な事業計画書の作成を、専門家に依頼することも検討してみましょう。
ただし、事業計画書の作成を丸投げすることはできません。
計画の内容はあくまで、起業家自身が考え、壁打ちとして専門家を活用したり、書類作成の事務面を依頼するつもりで相談しましょう。
ベンチャーサポート税理士法人では無料相談窓口もあります。ぜひ専門家の知識や経験を有効に活用してください。