最終更新日：2025/11/21

事業計画書の作成代行は税理士に依頼するべき？費用相場や選び方を解説

会社を設立する際に、「事業計画書」というものを耳にすることがあります。

実は事業計画書は、単なる計画書というだけではなく、金融機関からの融資や補助金の審査の際に必要になる書類です。
特に創業融資では、過去の実績を示す決算書が存在しないため、事業計画書の質が審査の結果を大きく左右します。

しかし、客観的なデータに基づいた収益予測や、専門的な財務計画を自分だけで作成することは容易ではありません 。
そこで有効な選択肢となるのが、税理士をはじめとする専門家への作成代行依頼です。

この記事では、事業計画書作成代行のメリットや費用相場、失敗しない専門家の選び方、さらには金融機関が重視する審査のポイントまで、詳しく解説します。

【要点まとめ】事業計画書の作成代行の全体像

事業計画書は単なる今後の計画をまとめた文書ではなく、融資や補助金の申請など企業の運営にとって重要な場面で提出する書類です。

そのため信頼できる専門家に作成の代行を依頼し、計画のヒアリングとブラッシュアップを重ねながら作り上げていくべきでしょう。

事業計画書の作成代行は、税理士以外にも民間コンサルタントなどに依頼することもできます。
しかし専門的な知識と経験、そして実際の事業計画書の信頼性を考えれば、作成代行を依頼する相手としては税理士が適しています。
ただし、融資支援の経験がない税理士や、コミュニケーションやサービスの質が低い税理士もいるため、事前の無料相談での見極めが必要です。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業の目的や内容、経営戦略、収益予測などを具体的かつ論理的に記述した書類のことです。

事業計画書は、自分の事業の目標を設定するためだけの書類ではありません。金融機関など第三者に対して、事業の将来性と返済能力を客観的な根拠をもって証明するための、極めて重要な資料にもなります。

特に創業融資の場面では、過去の財務実績を示す決算書が存在しないため、事業計画書（創業計画書）が融資審査における大きな判断材料となります。

事業計画書を個人で作成するときのポイントやテンプレートについては、以下の記事で詳しく解説しています。

事業計画書が必要な場面とは

事業計画書は、事業の信頼性を内外に示すための重要なコミュニケーションツールとして、さまざまな場面で提出が求められます。

主な使用場面は以下の表のとおりです。

使用場面	提出先
金融機関からの融資審査	日本政策金融公庫、民間銀行、信用金庫など
補助金・助成金の申請	国、地方公共団体、各種支援機関など
投資家からの出資	ベンチャーキャピタル、投資家など
新規取引の開始・提携	大口の取引先、業務提携先企業
不動産賃貸契約の審査	物件のオーナー、管理会社

このように、事業計画書は融資や補助金、助成金の審査など、会社にとって非常に重要な場面で使用する文書です。

よりクオリティが高く、審査を通りやすい事業計画書を作成するためには、税理士など専門家との連携が最もよい選択肢となるでしょう。

事業計画書の作成を代行に「丸投げ」すると融資面接で困ってしまう

事業計画書の作成を専門家に依頼する場合であっても、書類の作成を完全に「丸投げ」することは極めて危険です。

なぜなら、書類作成の過程で本来得られるはずの計画の詳細や数値の根拠を、経営者自身が把握できないためです。
これは事業計画書を実際に使用する、融資審査の面接で大きなデメリットとなります。

専門家への代行依頼は決して「事業計画書の作成を丸投げする」のではなく、事業者自身も主体的に関与しながら共同で作り上げるものと考えてください。

専門家の役割は、経営者の事業構想や業界知識を整理し、金融機関の評価基準に沿った論理構成と、客観的なデータに基づく財務計画へ落とし込むことです。

一方で経営者の役割は、正確な自己資金額や今後の展望といった事業の情報を提供し、専門家との議論を通じて妥当性やリスクを多角的に検証することです。

このプロセスを経ることにより、経営者自身が計画の細部まで理解でき、面接での質問にも一貫性ある具体的な回答がしやすくなります。

事業計画書の作成相談や代行を依頼できる相手とは？

事業計画書の作成代行は、税理士や民間コンサルタント、中小企業診断士、商工会・商工会議所といった、さまざまな専門家や機関に相談できます 。

これらの専門家や機関は、それぞれ専門領域や役割、提供するサービスの範囲が異なります。
以下ではそれぞれの特徴と、どのような場合に相談するのが適しているかについて詳しく解説します。

税理士

税理士は、税務の専門家であると同時に、企業の財務状況を深く理解している資金調達のプロフェッショナルです。
日本政策金融公庫や民間の銀行からの融資を目指す場合には、最も頼りになる相談相手と言えるでしょう。

審査を行う銀行などから見ても、税理士の支援・コンサルによって作成された事業計画書は、そうでないものに比べて「内容に説得力がある」と判断されやすいです。

また税理士と顧問契約を結んでいる場合は、その契約でのサービスの一環として事業計画書の作成を行ってくれることもあります。

ただし、税理士によっては融資支援の経験がほぼないこともあります。
依頼する際には、ウェブサイトで融資支援の実績を確認したり、無料相談で融資支援の経験の豊富さを見極めるようにしましょう。

民間コンサルタント

民間コンサルタントは、事業計画書の作成代行を専門に請け負う会社やフリーランスのこと
を指します。
ウェブサイトやクラウドソーシングサービスなどで見つけることができ、プランによっては安価に依頼できるのが特徴です。

元々は銀行の融資担当をしていた人物が民間でのコンサルタントを務めていることもあります。
そのようなコンサルタントの場合、融資審査を通過しやすい事業計画書を現場経験に基づいて作成することが可能です。

とはいえそうした事業計画書は「こうすれば審査を通りやすい」という観点から作成されたもののため、本来の役割である「計画書」としては使用しにくいこともあります。

また、民間コンサルタントには特に資格もなく、誰でも名乗ることができます。
経験の浅いコンサルタントの場合、ヒアリングが不十分で、テンプレートを埋めただけのような計画書となってしまうリスクもあります。

面接の練習やアドバイスがオプションになっていることも多いので、民間のコンサルタントを利用する際にはサービス内容と実績をしっかりと確認しましょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する代表的な国家資格です。
企業の経営課題を分析し、成長戦略を助言するプロフェッショナルであり、事業計画書の作成支援も得意分野の１つです。

経営戦略や売上アップのための提案まで幅広く相談できるため、融資後も見据えたサポートが可能です。

ただし、中小企業診断士は税務の専門家ではないため、事業計画に連動する詳細な税金シミュレーションや、融資実行後の節税対策といった税務相談を行うことはできません。

商工会・商工会議所

商工会および商工会議所は、地域の商工業の振興を目的として設立された公的団体です。
会員となることで、所属する経営指導員から経営に関するさまざまなサポートを受けられます。

事業計画書の作成についても、無料で相談に応じてくれるほか、書き方のセミナーを開催している場合もあります。

また、商工会や商工会議所は日本政策金融公庫のマル経融資の推薦窓口でもあります。
この融資制度は、商工会・商工会議所などで原則６カ月以上の経営指導を受けた小規模事業者を対象としており、無担保・無保証人かつ低金利での借入れが可能です。

参考：マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫

注意点として、これらの機関の役割はあくまで相談や助言が中心であり、税理士のように作成をサポートするサービスは基本的に提供していません。

事業計画書の作成代行を税理士に依頼するメリット

事業計画書の作成を税理士に代行してもらうことには、以下のようなメリットが存在します。

これらは融資や新規取引の成功確率そのものに影響をおよぼす、事業にとって非常に重要な要素です。

融資審査の通過率が高い事業計画書を作成できる

専門家が作成する事業計画書は、金融機関の融資審査における評価を高める客観性を有します。

創業者自身が作成した計画書は、売上予測が希望的観測になったり、本来の想定よりも若干かさ増しされたものになったりする傾向があります。
融資担当者などの第三者から見ると、この点は実現可能性に疑問符が付く要因となります。

一方で、税理士を始めとする専門家は、客観的な市場データや会計上の基準に基づいて収益計画や資金計画を策定します。
こうした外部の専門家が介入することで、計画全体の信頼性が大きく向上し、事業計画書の評価も高くなります。

適切な融資の額から返済計画まで相談できる

融資を受ける際に、必要な資金調達額を正確に算出することは、事業運営において極めて重要です。
過剰な借入れをすると将来の金利負担と返済が重くなりますが、逆に過小な借入れは事業機会の損失に直結します。

専門家は、設備投資の見積書や運転資金の算出根拠を精査し、事業フェーズに応じた適切な融資希望額を算出します。
さらに売上予測から導き出される利益計画に基づき、無理のない返済計画を策定します。

特に税理士は、法人税の負担を考慮したうえで、税引後の利益から返済可能額を算出するため、より実現可能性の高い返済計画を立案することが可能です。

事業のブラッシュアップに役立つ客観的なアドバイスがもらえる

税理士は、多様な業種の事業計画書作成を通じて、数多くのビジネスモデルや成功・失敗事例を分析しています。
その知見に基づき、経営者自身では気づきにくい経営上のリスクや新たな収益の機会の指摘ができます。

具体例としては、「想定するターゲット顧客は適切か」「価格設定に客観的な根拠はあるか」「競合他社との差別化要因は明確か」といった視点から、経営者の計画に対して疑問を投げかけることが可能です。

これらの問いに答えていくプロセスを通じて、創業者は自身の計画の甘い部分や、説明が不足している点に気づくことができます。

専門家と議論を重ねて事業の解像度を高めていく作業は、単に融資審査を通過するための書類を整えるだけでなく、事業開始前に潜在的なリスクを発見し、対策を講じることにも繋がります。

事業計画書の作成代行の費用相場

事業計画書の作成代行の料金体系は、主に固定報酬と成功報酬の２種類に分類されます。

固定報酬は、融資実行の成否にかかわらず、事業計画書の作成に対して支払う費用です。
一方で成功報酬は、融資が実行された場合に、調達額から一定の割合を報酬として支払う体系です。
これらに加え、着手金が別途必要となる契約も存在します。

どちらの料金体系を採用しているかについては、それぞれの税理士や民間コンサルタントによって違うため、一概にはいえません。
ただし成功報酬の場合、報酬の上限は融資実行額の５％までと出資法４条１項で定められています。

参考：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 第４条｜e-Gov 法令検索

固定報酬に関しては、融資の相談のみであれば数千円から数万円程度、融資書類の作成を依頼する場合は５万～30万円程度が相場となっています。

多くのスタートアップ企業が利用する創業融資における費用に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせて確認してください。

失敗しない事業計画書の作成代行の選び方【融資成功率・サービスなど】

事業計画書の作成代行を依頼し、期待する成果を得るためには、依頼先の選定が極めて重要です。
費用だけでなく、専門性や実績、コミュニケーションの質を客観的な基準で評価する必要があります。

融資や補助金の目的に合った実績が豊富か

事業計画書は、提出する相手や目的によって、評価される項目や記述すべき内容がまったく異なります。

たとえば、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」と、経済産業省が管轄する「事業再構築補助金」では、審査の視点が大きく異なります。
前者は事業の継続性と返済能力が重視され、後者は事業の革新性や政策との適合性が審査の対象となります。

このように、それぞれの制度と評価基準について理解し、経験を積んだ専門家でなければ、採択率の高い事業計画書を作成することは困難です。
依頼先を探す際には、相手の実績を必ず確認しましょう。

また、実績に関してウェブサイトに掲載されている情報は、あくまで一部の成功事例です。

必ず直接面談の機会を設け、ご自身の計画について具体的な質疑応答を行う中で、その専門家が本当に信頼に足る実績と知見を持っているかを見極めてください。

担当者との相性やコミュニケーションがスムーズに取れるか

事業計画書の作成は、代行業者だけで完結するものではありません。
創業者との綿密な対話を前提に進め、融資獲得のためだけでなく、創業者自身のビジョンを明確にするためのプロセスでもあります。

担当者は、創業者の「事業への想い」や「独自の強み」を正確に汲み取り、論理的な文章と数値へ落とし込む必要があります。
そのため、依頼先はコミュニケーションを丁寧に重ねてくれる相手であることが重要です。

コミュニケーションが円滑でない担当者を選ぶと、以後の共同作業で満足のいく成果は得にくくなります。

担当者を選ぶときは、やり取りの方法がメールや電話、Web会議システムに対応しているか、質問に対するレスポンスが迅速かといった、具体的なコミュニケーションのルールについても事前に確認しておきましょう。

料金体系とサービスの範囲が明確か

一口に「事業計画書作成代行」といっても、サービスの内容は依頼先によって大きく異なります。
後々のトラブルを避けるため、契約前に料金体系とサービス範囲を確認しておきましょう。

代行依頼先によっては、金融機関との面接への同席や、計画書の大幅な修正依頼が、追加費用の対象となるケースも存在します。
依頼前には必ず、業務範囲を明記した見積書または契約書を提示してもらい、その内容を精査してください。

特に、修正対応の回数や範囲、成功報酬が発生する場合の定義といった項目は、細部まで確認することが重要です。
誠実な専門家であれば、これらの情報開示を断ることはありません。

事業内容を深くヒアリングしてくれるか

質の高い事業計画書は、テンプレート的な構成では作成できません。

その事業ならではの独自性や強み、そして創業者の経験や想いが反映されて初めて、事業計画書は説得力を持つものとなります。
そのためには、専門家が事業内容を深く、そして多角的に創業者に対してヒアリングすることが不可欠です。

初回のヒアリング時間が30分程度の短いものであったり、形式的な質問票への記入だけの場合は、作成される事業計画書の質が低い傾向があります。

事業の全体像と詳細を正確に把握するため、「なぜこの事業を始めようと思ったのか」「これまでの経験をこの事業に具体的にどのように活かすのか」など、踏み込んだ内容の質問がある専門家を選びましょう。

金融機関ごとの融資審査で見るポイントとは？

金融機関はそれぞれ異なる役割を持っているため、融資審査で重視するポイントも異なります。事業の状況や目的に合わせて、適切な金融機関を選ぶことが重要です。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する金融機関で、主に創業支援や中小企業のサポートを目的としています。
そのため、独立前の経験や実績、そして今後の将来性や計画性を重視する傾向があります。

その際に、最も重要視されるのが事業計画書です。
どのような事業を、誰に、どうやって提供するのか、その収益予測は現実的か、といった計画の具体性と実現可能性が厳しく評価されます。

また、自己資金の額も重要視されます。
これは創業資金総額に対して、どれだけ自分で資金を準備したかを示しているため、事業への熱意や計画性の証明と見なされます。
一般的には、自己資金総額の３分の１ほどが融資額の上限の目安とされています。

さらに、これから始める事業と同じ業界での勤務経験や資格、さらに経営者個人のクレジットカードやローンの支払い履歴、税金の納付状況なども、日本政策金融公庫の審査で確認されるポイントです。

日本政策金融公庫で新創業融資制度を利用する際の流れや必要書類に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

信用保証協会（制度融資）の場合

制度融資とは、金融機関（民間の銀行や信用金庫）が融資を行い、その際に信用保証協会が保証人になる制度です。

この場合、金融機関と信用保証協会の二段階で審査が行われます。
そのため、提出する事業計画書は双方を納得させられる客観性と具体性を備えている必要があります。

ただし、金融機関は信用保証協会がリスクを引き受けてくれるので融資に前向きになりやすいです。
リスクを背負う信用保証協会も「地域の中小企業を支援する役割」を持つため、一定の要件があれば融資が通りやすい設計になっています。

信用保証協会の審査では、事業の安定性や返済能力が重要視されます。

融資を何に、いくら使うのか、そしてその目的が事業の成長に合理的につながるのかについて、事業計画書や面接で示さなければいけません。
またそれにあわせて、融資を最後まで返済していけるのかという堅実な返済計画も必要になります。

民間の金融機関（プロパー融資）の場合

信用保証協会の保証なしに、金融機関からの融資を直接受けることをプロパー融資といいます。

この場合、銀行などの金融機関が貸倒れリスクをすべて負うため、審査は特に厳しいものとなる傾向があります。
これまでの実績を示す決算書などがないスタートアップ企業は、プロパー融資を受けるのはハードルが高いでしょう。

プロパー融資の審査を通過するためには、現実的な売上予測やキャッシュフロー、自己資金といった部分に加え、担保となる不動産などがあるかも重要になります。

どんな税理士に代行を依頼するべきか

融資を目的とした事業計画書の作成代行を税理士に依頼する場合、以下の基準で比較し、依頼するかどうかを決めるといいでしょう。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

融資の実績があるかどうか

税理士と一言でいっても、専門とする分野や経験はそれぞれ違います。
税務申告を主業務とする税理士と、資金調達に特化した知見を持つ税理士は区別して考えなければいけません。

事業計画書の作成を依頼する際には、過去に融資手続きをどれだけ支援し、融資を成功させたのかについて、ホームページ上の情報や無料相談などを通して確かめておきましょう。

融資実績があればあるほど、融資のためのノウハウを持っている税理士だといえます。

認定経営革新等支援機関かどうか

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた支援機関のことです。

この支援機関からの確認書や指導が、申請の前提条件となっている補助金や融資も数多くあります。

たとえば日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や「中小企業経営力強化資金」は、認定支援機関の指導・助言が利用条件に位置づけられています。

全国の認定支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システムから検索できます。

参考：認定経営革新等支援機関検索システム｜中小企業庁

融資面接のアドバイスや練習をしてくれるかどうか

一般的に、融資の申し込みでは、金融機関による面接や質問が行われます。
日本政策金融公庫の融資などでも面接は必ず行われ、審査においても非常に重要な判断材料となります。

金融機関の担当者は、書類の整合性はもちろんのこと、経営者自身が事業計画の内容を深く理解し、自身の言葉で語れるかを厳しく評価します。

計画書の内容と面接での発言に乖離があったり、表面的な内容しか語れないようであれば、その経営者に対する信頼性は大きく損なわれます。
そのため、質の高い代行サービスには、書類作成だけでなく面接の準備支援も含まれます。

依頼を検討している税理士に対しては、「融資面接のサポートは、サービスの範囲に含まれていますか」と必ず直接確認してください。

「必要であれば実施します」といった曖昧な返答をせず、想定問答集の提供や模擬面接の実施を標準サービスとして組み込んでいる税理士は、書類作成から融資実行までを一貫して支援する、責任感の強いパートナーであると判断できます。

なお、融資面接でよく聞かれる質問は、以下の関連記事から確認できます。

事業計画書の作成代行でよくある質問

事業計画書の作成代行に関して、創業者や経営者から頻繁に寄せられる質問について詳しく解説します。

格安の業者に代行を依頼しても大丈夫か

事業計画書の作成代行という重要な作業において、格安のサービスには価格相応のリスクが存在するため推奨されません。

事業計画書の本来の目的は、融資審査を通過し、必要な資金を調達することです。
格安の業者が作成した事業計画書が原因で融資が否決された場合、支払った費用が無駄になるだけでなく、事業開始の遅延や機会損失といった、より大きな損害に繋がります。

格安で事業計画書の作成代行を請け負う業者は、ヒアリングが十分でなかったり、融資面接のサポートが一切ないことが少なくありません。

実際の事業計画書も、汎用的なテンプレートを使い回しているため、事業者ごとの独自性や強みがわからないものになるリスクがあります。

依頼先を選定する際は、表面的な価格に惑わされることなく、その専門家が提供する価値と、ご自身の事業の成功確率をどれだけ高めてくれるかという視点で、総合的に判断しましょう。

一度作成した事業計画書は使い回せるのか

事業計画書は、提出する目的やタイミングに応じて内容の見直しと更新が必要なため、基本的に使い回すことはできません。

前述のとおり、事業計画書の評価基準は提出する相手によって大きく異なります。
また、事業を取り巻く経営環境は常に変動しており、古い情報は計画全体の信頼性を損なう原因となります。

とはいえ、一度しっかりと作成した事業計画書は、事業の基本的な設計図として、そのあとの事業計画書作成の骨組みになります。

事業計画書は使い回すものではなく、事業の発展とともに改定を重ねていくものといえるでしょう。

事業計画書の作成にはどれくらいの時間がかかるのか

事業計画書の作成にかかる期間は、事業の内容の複雑さや、必要な資料の準備状況などによって大きく変動します。

一般的に税理士は２週間から１カ月ほど、民間のコンサルはそれよりも短い数週間から数日、業者によっては最短当日で事業計画書を作成します。
しかし極端に作成期間が短い場合、ヒアリングや資料収集・戦略整理が十分でない可能性もあります。

融資審査の締切期限が近く、大急ぎで事業計画書が必要という場合でなければ、ある程度しっかりと時間をかけて作成代行を行ってくれる業者を選ぶべきでしょう。

事業計画書の代行について悩んだら無料相談を利用しよう

事業計画書は、企業において非常に重要な融資や補助金のための文書であり、経営者自身が自分の事業に対する理解と今後の展望を深めるためにも役立ちます。

自分自身で作成することもできますが、その重要性などを考慮すれば、税理士という専門家に作成の代行を依頼するのが最も合理的です。

しかし、それだけ大事な事業計画書だからこそ、信頼できる税理士でないと任せられないという人もいるでしょう。
そのような不安や疑問を解消するため、ベンチャーサポート税理士法人を含む多くの税理士事務所では、契約前に無料相談の機会を設けています。

無料相談は、単にサービス内容や料金を確認するだけの場ではありません。
その税理士が、自社の事業を成功に導くための信頼できるパートナーとなり得るかを見極めるための、重要な機会にもなります。

ベンチャーサポート税理士法人では、事業計画書の作成も含めた創業融資などのサポートを行なっています。
これまでに創業融資をサポートした件数は１万件を超え、あらゆる形態の企業に合わせて事業計画書の作成が可能です。

銀行での勤務経験を持つスタッフも多数在籍しているので、融資審査を行う側からの視点と、事業を軌道に乗せるための税理士としての視点の両方から、経営者にとって最適な融資のサポートを行います。

また、融資面接のロールプレイングも事前に行うため、安心して融資に望むことが可能です。
さらにこれらの融資に関するサポートは、顧問契約のサービスにすべて含まれています。
追加の手数料は一切いただきません。

まずはお気軽に、無料相談までお電話ください。

事業計画書や融資について税理士に相談できることリスト

事業計画書や融資について、税理士には主に以下のようなことを相談できます。

• 事業計画書の書き方
• 経営者ごとに最適な融資や補助金の選定
• 必要な融資額のシミュレーション
• 融資審査の対策
• 返済計画の策定

上記のリストはあくまで一例です。実際には、経営者が抱える財務や税務に関するあらゆる不安や疑問が、相談の対象となります。

少しでも事業計画書の作成や、融資や補助金などに対して不安がある方は、ベンチャーサポート税理士法人の無料相談までお電話ください。