日本政策金融公庫とは？融資を受けるメリット・デメリットや審査のポイントを解説

この記事の執筆者税理士鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

起業のアイデアはあるが資金がない。そんなときにビジネスローンを検討する方も多いと思います。

はじめて事業資金を借りるとき、「どこから借りるか」は重要なポイントとなります。特に、初めての場合は会社の信用も低いため、銀行から借りるのは一般的に難しいと言われています。

そんなときに頼りにしたいのが、政府が100％出資している日本政策金融公庫です。

今回は、日本政策金融公庫について、知っておくべきことをまとめました。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、「日本公庫」とも呼ばれ、政府全額出資の金融機関です。

平成20年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合され日本政策金融公庫が設立されました。その目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことであり、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。

また、基本理念の中に「民間金融機関の補完」も謳われており、一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットは何なのでしょうか？如何に３つまとめました。

借りやすい

融資審査の際、銀行ではそれまでの実績、例えば財務状況や資金繰り、企業の定性情報、過去の財務諸表、他の金融機関との取引状況などが重視されます。創業して間もない会社の場合、実績が無いので銀行で融資が通ることは稀なことです。

一方、日本政策金融公庫の場合は、創業時から利用できる融資制度が整備されています。

また、融資を受けるにあたって、創業計画書の書き方などアドバイスを受けることも出来ます。また、全国の日本政策金融公庫の支店に相談窓口が設置されており、税理士や中小企業診断士に無料で相談することもできます。

低金利

日本政策金融公庫は、政府系金融機関ということもあり、銀行より有利な条件で融資してくれます。金利は事業者によって変動しますが、１～３％程度です。

銀行だと10％を超えることもあるので、比較すると随分と金利が低いことが分かります。

信用がつく

はじめての融資を、比較的融資審査が簡単な日本政策金融公庫で受けることによって、その事業に融資の実績が付きます。このことが、今後、銀行など他の金融機関で融資審査を受ける際に、通りやすくなります。

借入をし順調な返済を重ねることで、「会社の信頼度」が高まっていくんですね。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫で融資を受ける際のデメリットもあります。

審査が長い

日本政策金融公庫の融資審査は時間がかかることが知られています。概ね３週間～１ヶ月ほどかかると言われています。
銀行でも１週間程度です。
日本政策金融公庫で審査に時間がかかるかの理由は次のことが挙げられます。通常メインバンクであれば、その企業の口座の入出金状況はメインバンクの担当者が把握していますが、日本政策金融公庫にはその仕組がないため、銀行の口座の分だけ、ひとつひとつ確認を要するのです。

日本政策金融公庫で融資を受ける際は、時間に余裕を持って審査の申込みをしましょう。

日本政策金融公庫の融資制度の例

日本政策金融公庫の融資制度の例をいくつか具体的に挙げてみます。
無担保・無保証人で３０００万円まで貸付可能な「新創業融資制度」、自己資金要件なし且つ無担保・無保証人で７２００万円まで貸付可能な「中小企業経営力強化資金」、新事業に必要な資金を貸付する「新規開業資金（新企業育成貸付）」、女性や若者、シニア向けの「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの制度があり、起業や新規事業に対して積極的に融資を行っています。

はじめての起業に魅力的な「新創業融資制度」

ここでは、はじめての起業にメリットが多い日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について具体的に見ていきます。

「新創業融資制度」の条件

新創業融資制度を受けるには、以下の要件に当てはまる必要があります。

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
新創業融資制度｜日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

起業するか、起業して間もない方であればこの制度を使って融資審査を受けることができます。
ポイントは、雇用創出を生み出すか、または、現在（直近）の勤務先との事業の関連性が問われることになります。また、ある程度の自己資金の確保も必要となります。

「新創業融資制度」のメリット

新創業融資制度のメリットは、無担保・無保証人の融資制度であることです。
「代表者個人には責任が及ばない」制度であるので、個人としてのリスクを軽減することが出来ます。
また、２０１８年１０月２８日現在、基準利率は2.26%～2.85%程度で、銀行の融資に比べても有利です。
このような条件で、最大３０００万円（うち、運転資金は１５００万円）まで融資を受けることが出来ます。

はじめての融資審査で気をつけるべきこと

事業計画は専門家のアドバイスを受けるなどして綿密に準備している方がほとんどだと思います。事業計画以外に気をつけるべきこともあります。

個人の金融事故も避けよう

日本政策金融公庫ではじめて融資審査を受ける際、注意しなければならないことは、「代表者個人の信用情報も影響する」ということです。
クレジットカードの支払遅延や、税金・社会保険・公共料金、スマホ本体の分割払いの滞納や奨学金の支払い遅延などがあるとネガティブな影響を融資審査に与えることがあります。滞納があるならば、審査申込み前に全納しておくことがベストです。