最終更新日：2022/6/13

新規事業立ち上げ時の創業融資の受け方｜融資を受けるための条件とは

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

創業融資というのは、初めて事業を起こす者以外にも既に事業を行っている者も対象となります。

本記事では、既に事業を行っている事業者が創業融資を受けるために意識すべき点を中心に解説していきます。

新規事業を立ち上げれば創業融資を受けることができます

事業を新しく始めるというときには、資金調達として創業融資を受けることができます。

この「創業融資」という言葉に注目すると、初めて事業を立ち上げる場合にのみ融資を受ける資格があるのではないかと読むことができそうですが、実際にはそうではありません。

例えば、すでに事業を始めていた方が、別個に新しく事業を開始しようとする場合には、既存の事業を含めて考えると、新規ではありませんが、創業融資の観点では、この場合でも「創業融資」の対象として扱ってもらえます。

創業融資は利益を出しやすい

私たちはお金を借りるときに、貸主に対して返済までの利息を支払わなければいけません。

その利息が高額であれば、その分借主は損をすることになってしまいます。

ところが、創業融資では、利息が約１％となっており、貸主である事業者の負担が最大までに少なくなっています。

そのため、少しでも売り上げを上げていくことで、利息分を差し引いた総合的な利益を出しやすい融資であるということができるでしょう。

既存事業とのつながりは見られます

通常の本当の意味での創業とは異なり、既に事業を始めている方が別個に新規事業を始めるという場合には、受け取る創業融資の金額を既存事業の赤字に補填されてしまうというリスクがあります。

これがまかり通ってしまうと、たいていの場合融資したお金は帰ってきませんので、融資担当者もそのようなことが起こらないように目を光らせています。

融資を受けるために行うべきこと

上記を踏まえると、既存事業のある者が新規事業の創業融資を受けようとする場合には、既存事業の財務が健全であり、かつ融資の目的が純粋に新規事業のみに対する融資を希望することを証明しなければいけません。

いったん融資を拒否されてしまうと、その理由も明かされませんし、一度疑われた疑念はなかなか晴らすことができません。

まとめ

今回は、新規事業融資を受けるということはどのような意味があるのか？

そして、既存事業を行っている事業者が新規事業に対して創業融資を受けるために気を付けなければいけない点は何か？についてお伝えさせていただきました。