最終更新日：2022/6/13

創業融資の手続きの流れ｜必要書類と記入方法も解説

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

自分で会社を作り、事業を起こすには、ある程度の資金力が必要です。

そこで、日本政策金融公庫には、無担保、低金利で事業資金を融資してくれる制度があります。

申請の流れ、必要な書類について、詳しくご説明いたします。

創業融資とは何か？

会社員であれば、誰もが自分で会社を立ち上げ、事業を起こすことを考えたことがあるかもしれません。

「一国一城の主」として、自分のやりたいことをやって稼ぎたいと夢を持っても、多くの人に直面することが、資金の問題です。

開業資金はもちろん、事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要です。

多額の預貯金がなければ、金融機関で借りるしかありません。

ただ、まだ事業を始めていない、あるいは始めたばかりで実績がない個人や会社が、一般的の銀行などから融資を受けることは、至難の業です。

そこで、中小企業や新たに事業を始めた個人、会社に対して、融資を行う「創業融資」というものがあります。

申請する際に、必要な書類の提出や面接などがありますが、基本的に融資を行う際の担保は必要ありません。

また、返済期間は、設備投資の場合20年以内、運転資金の場合7年以内で、しかも元本の返済期間が2年以内となっており、融資を受ける側にとって、かなり有利な条件になっています。

しかしそれだけに、申請する際には、準備と計画性をもって、臨まなければなりません。

手続きの流れは？

申請するには、まず「日本政策金融公庫」の窓口へ行きます。

直ぐにホームページから、必要種類をダウンロードして、郵送で申し込むことができますが、申し込み後に面接がありますので、予行練習を兼ねて、実際に窓口に足を運んでおきましょう。

日本政策金融公庫には、全国に支店がありますので、ホームページを見て、自分の管轄支店を確認し、できれば事前に電話を入れて、訪問の予約をしておけば、時間をかけて説明を聞くことができます。

担当者から、必要書類をもらって、手続きの流れなどを確認するとともに、疑問点なども聞いておきましょう。

その後、必要書類（詳しくは後述）をすべて準備して、管轄の支店に提出します。

この時、持参しても構いませんが、郵送でも差し支えありません。

後日、担当者から通知があり、面談が行われます。

通常、30分から1時間程度です。

面談の内容は、提出した書類に関することです。

特に、創業計画書の内容については詳しく聞かれますから、どのような質問に対しても、きちんと答えられるように準備しておきましょう。

また、開業資金、運転資金の金額についても、きちんとした根拠に基づいたものかどうかがポイントになりますから、担当者が納得できる説明ができるように、十分備えておきましょう。

面談後には、一般的に事業を行う場所（会社、店舗など）を実地調査されます。

また、追加の資料なども請求されることがありますから、きちんと対応しましょう。

面談の1～2週間後に、申請結果が通知されます。

申請した金額が全額融資されずに、減額されることもあります。

申請が通れば、数日後には、指定した金融機関の口座に振り込まれます。

申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は、次のとおりです。

• ・借入申込書
  ※ホームページからダウンロード、あるいは支店で入手できます。
• ・創業計画書
  ※申請の柱となるものです。しっかりとした計画の下で、事業を行おうとしていることが読み取れる内容にしましょう。
• ・通帳のコピー
  ※現在の財務状況を確認するためのものです。
• ・履歴事項全部証明書
  ※会社の登記簿です。会社の所在地、役員や監査役などを確認するためのものです。
• ・見積書（設備投資がある場合）
  ※事業を行うにあたり、設備投資を予定している場合に提出します。申請する金額の根拠となります。
• ・不動産の賃貸借契約書
  ※事務所や店舗を借りている、あるいは借りる予定の場合は、賃貸借契約書を提出します。
• ・資金繰り表
  ※事業を行うにあたり、資金の内訳を記した書面を提出します。
• ・許認可証（許認可が必要な場合）
  ※行う事業が行政庁などの許認可を要する場合には、その許可証を提出します。
• ・運転免許証コピー
  ※身元確認のためです。
• ・印鑑証明書（法人のもの）
  ※会社を設立して登記を行った際に、法務局に届け出ている会社の実印の証明書を提出します。
• ・水道光熱費の支払資料（通帳のコピーでわかるなら割愛されることが多い）
  ※事務所や店舗で使用する水道料金、電気料金、ガス料金の明細書などを提出します。
• ・関連会社の決算書
  ※申請する会社の関連会社があれば、決算書を提出します。
• ・知事の推薦書（生活衛生関係の事業、500万円超の融資）
  ※知事の推薦書が必要な「生活衛生関係」とは、例えば飲食や美容などの営業です。必要書類を都道府県の窓口に提出すれば、入手することができます。

申請する際の注意点は？

申請書類のうち、最も重要なものは、「創業計画書」です。

この書類の内容によって、融資されるか否かが決まると言っても過言ではありません。

融資する側にとって最も重視する点は、「創業計画書」に現実味があるかということです。

もっとわかりやすく言うと、計画書を作成した人の独りよがりではなく、計画に無理がないか、現実に即して記載されているかということです。

担当者は、多くの計画書を見てきています。

書かれた計画書を見て、計画どおりに事業が行われていくか否かを判断することにおいては、まさにプロです。

したがって、自分が作成した計画書については、誰が見ても納得できる内容でなければなりません。

そのためには、できればそのような計画書を作成する専門家のアドバイスを受けることは、かなり有効です。

もちろん、ある程度の報酬は必要となりますが、それで融資を受けることができれば、決して高くはないはずです。

また、計画書と同じくらい、面接も重要です。

担当者は、書かれた計画に対して、申請者がどれくらい真摯に取り組んでいるかを見るものです。

また、計画書に記載された内容については、即答できるくらいの態度でなければなりません。

ただ単に、申請に通りそうな計画書を作っていると、直ぐに見破られてしまいます。

まとめ

創業融資は、事業を始める人にとっては、とてもありがたい制度です。

実際に融資を受け、開業資金や運転資金の心配が少なくなれば、事業に専念することができます。

また、融資を受けられたのは、申請の際に作成した「創業計画書」が認められたことになりますから、自信をもって事業を行うことができます。

ですから、創業融資を受けるためには、しっかりとした創業計画書を作り、万全の態勢で面接に臨むことが必要です。