交通事故の示談交渉のテクニックとは？注意点や弁護士に依頼するメリットを解説

交通事故の示談交渉は保険会社がサポートしてくれるものだと思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、場合によっては被害者自身が示談交渉をしなければならないことがあります。

交渉に慣れている加害者側の担当者と対等に話し合うには、対応方法をあらかじめ頭に入れておくことが重要です。

今回は、交通事故の被害者が示談交渉する場合のテクニックや注意点について解説します。

また交通事故の被害者自身が交渉を要するのはどんなケースか、示談金の増減に関わるポイントも紹介するので、自分で示談交渉をするのが不安な方はぜひ参考にしてください。

交通事故ので被害者自身が交渉する必要があるケース

交通事故の中には、被害者自身が加害者や保険会社と示談交渉しなければならないケースがあります。

交通事故にあったときは、加入している保険会社が示談交渉してくれる印象があるかもしれません。

しかし、実はすべてのケースにおいて保険会社が加害者側と示談交渉してくれるわけではないのです。

被害者自身が加害者や保険会社と示談交渉する必要があるケースは次の2つです。

交通事故の被害者が任意保険に加入していなければ、示談交渉してくれる保険会社は存在しません。

そのため、被害者自身が交通事故の示談交渉をすることになります。

交通事故の被害者自身が示談交渉しなければならないもうひとつのケースは、被害者が交通事故の過失割合0だったケース（過失割合0を被害者が主張するケース）です。

被害者の過失割合が0だということは、被害者側の保険会社に支払いの負担は発生しません。

交通事故に関係のない第三者が交通事故の示談交渉を担当することは、弁護士法に反します。

よって、被害者側の過失割合が0の場合、被害者の任意保険は示談交渉にタッチできないため、被害者自身で示談交渉しなければならないのです。

保険会社側との示談交渉テクニック

保険会社は、示談交渉のプロです。

被害者自身で交通事故の示談交渉をする場合、示談交渉のプロである保険会社とどのように交渉するかが問題になります。

保険会社との示談交渉で被害者が使えるテクニックは次の通りです。

交通事故の証拠をしっかり準備する

被害者が加害者側の保険会社と示談交渉するときは、証拠をしっかり集めましょう。

証拠がしっかりそろっていないと「過失割合0はおかしい」「証拠はあるのか」などの反論を許すことになります。

加えて、加害者側に「証拠はあるのか」と言い逃れされる可能性もあるのです。

そのため、加害者が言い逃れできないような証拠を準備することが重要になります。

弁護士など専門家の力を借りて、交通事故の証拠を準備したうえで示談交渉に臨みましょう。

示談内容に不満や疑問があれば承諾しない

交通事故の示談交渉の内容を承諾したら、あとから「不満だった」と後悔しても示談内容を変更することはできません。

示談交渉で保険会社に提示された金額など、内容に不満がある場合は、安易に承諾しないよう注意が必要です。

保険会社の言葉に疑問があれば答えを一旦保留し、弁護士などに相談することもひとつのテクニックです。

答えにくいことやわからないことは「保留」にする

保険会社との示談交渉の中では、保険会社側から交通事故について質問されることがあります。

曖昧な回答をすると、不利な内容で示談交渉がまとまる可能性があります。

わからないことや保険会社の質問の意図が引っかかるときは、その場で回答せず「後日回答します」と保留にして弁護士などに相談しましょう。

これも示談交渉のテクニックです。

交通事故の示談金の相場を知っておく

交通事故の示談金の相場をあらかじめ知っておくことも、示談交渉のテクニックです。

あらかじめ交通事故の示談金の相場を知っておけば、不当に低い額で示談交渉に応じるリスクがなくなります。

不当に低い示談金を提示された場合は、保険会社に「なぜこの金額なのか」「計算方法はどうなっているのか」確認しましょう。

交通事故の示談金の計算方法には3つの基準があり、保険会社と弁護士が使う計算方法は異なります。

3つのうち最も示談金が高額になるのは、弁護士が計算に使う基準です。

弁護士にも交通事故の示談金を試算してもらい、示談交渉に臨むことをおすすめします。

示談交渉では感情的になるのは禁物

示談交渉で感情的になるのは、禁物です。

感情的になると、まとまる話もまとまりません。

感情的に訴えても、そこに合理的な理由が存在しなければ、保険会社から有利な示談条件を引き出すことは難しいといえます。

保険会社の心証にも関わるので、怒鳴るなどの感情的な言動は控えた方が無難です。

示談交渉の内容は書面に残す

示談交渉の内容や保険会社側の言葉は書面に残してもらいましょう。

示談交渉の場で話した内容の証拠にするためです。

あとから揉めないためにも、証拠を残すことは重要です。

具体的な示談交渉の条件だけでなく、保険会社の重要な言葉は可能な限り書面として形にしておきましょう。

なお、保険会社によっては、書面のみで示談交渉に対応してくれる場合もあります。

保険会社から送られてきた書面について気になることがあれば、弁護士などの専門家に書面を確認してもらうこともポイントです。

示談交渉をするときの注意点

交通事故の被害者が示談交渉を進める上で注意したいポイントは3つあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

交通事故の示談交渉のタイミング

示談交渉のタイミングは交通事故の直後ではなく、基本的に交通事故の損害が確定してからです。

損害がわからないと補償のしようがありません。

交通事故の損害を早く補償して欲しいと思うかもしれませんが、うかつな示談交渉はおすすめしません。

なぜなら、一度示談交渉を承諾すると、示談交渉以降の損害の補償を求めることができなくなるからです。

加害者が治療中や事故直後などの早いタイミングで示談交渉を求めてきても、損害がはっきりわかるまで応じない方が無難です。

示談交渉のタイミングに迷ったら、弁護士などに相談するといいでしょう。

なお、交通事故でも死亡事故や後遺障害が残る事故などの場合は、示談交渉のタイミングがずれる可能性があります。

交通事故の損害賠償請求の時効

交通事故の損害賠償請求には時効があります。

人身事故は5年（ひき逃げの場合は20年）、物損事故の場合は3年です。

時効を過ぎると交通事故の損害賠償請求権がなくなり、基本的に賠償を求めることができなくなるので、注意してください。

時効の計算は、法律の専門知識を要します。

詳しい事項を把握したい場合は、弁護士に確認しましょう。

また事故の種類によって、時効のスタート地点が異なるのにも注意が必要です。

交通事故の示談交渉をする回数・期間

交通事故の示談交渉をする回数は10回、期間にして3～6ヶ月が目安となります。

交渉の回数に上限はありませんが、回数を重ねたからといって有利になるわけではありません。

期限にも決まりはありませんが、最初に目安となる期限を決めておくといいでしょう。

交通事故後に被害者がとる行動

交通事故のあとに被害者がとるべき行動は3つです。

交通事故による怪我の治療を受ける場合は、発生から定期的に通院することが重要です。

仮に障害が残った場合、こまめに通院していないと「この後遺障害は交通事故のせいではなく、他の原因がまぎれているのではないか」と疑われる可能性があるのです。

また、交通事故による通院の請求書や領収書は、示談金の算定や示談交渉に使います。

交通事故の証拠のひとつですから、しっかりと保存しましょう。

交通事故の示談交渉は、損害がわかってからはじめるのが基本です。

交通事故の怪我の治療中は、まだ損害が確定していない状況になります。

ある程度の治療期間が経過したら、医師に症状固定について相談してみましょう。

ただし、無理に症状固定を検討する必要はありません。

医師の判断次第ですから、医師が「早い」と考えるのであれば、治療のためにしっかり通院することが重要です。

保険会社が症状固定を急かす場合も、無理に応じる必要はありません。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉は被害者のみでもできますが、弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

慰謝料の増額が期待できる

交通事故による慰謝料の金額には、保険会社が算定する任意保険基準と、過去の裁判などを基準に算定される弁護士基準があります。

同一の交通事故であっても、任意保険基準と弁護士基準では算定される慰謝料の額に違いがあり、弁護士基準の方が大きな金額になります。

交通事故による被害状況によっては、慰謝料の金額が倍以上になることもあり、弁護士基準によって算定する方が有利となります。

しかし、弁護士基準で慰謝料の金額を算定するには、法律の知識が必要不可欠です。

被害者自身のみで交渉を行っても、弁護士基準による慰謝料の算定は認められず、金額は低いままとなります。

そこで、弁護士に依頼すれば慰謝料の増額が見込まれます。

被害者に代わって示談交渉をしてくれる

示談交渉を弁護士に依頼すれば、示談が成立するまでの一切の手続きを弁護士に一任することができます。

弁護士が相手との対応を一手に引き受けてくれるため、自身が相手方と話をしたり、相手の主張を聞いたりすることはありません。

交通事故の被害にあった場合、示談が成立するまでの過程では多くの手続きがあり、時間もかかります。

しかも、相手から提示された慰謝料の金額が本当に適切な金額なのかどうかを確認することもできません。

また、保険会社との交渉では、相手の専門的な知識や用語に頭を悩ませることも少なくありません。

そこで、弁護士に示談交渉を依頼し、自身が交渉の前面に直接出ることのないようにしましょう。

まとめ

交通事故の被害者自身が示談交渉しなければならないのは、被害者の過失割合が0だった場合や、被害者が任意保険に加入していない場合です。

被害者が加害者側の保険会社と示談交渉するときは、事前に証拠をしっかり集め、示談金の相場を把握しておくことが大切です。

また示談内容に不満や分からないことがあれば、その場で回答せずに答えを保留とすることもテクニックのひとつです。

しかし、被害者自身が交渉すると精神的な負担もあり、保険会社などの交渉のプロが出てきたときに不利になる可能性があります。

示談交渉は弁護士に任せることも可能なので、自力での示談交渉が不安という方は弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。