

東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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車両保険における「全損」とは、交通事故などによって車両が大きな損害を受け修理ができない場合や、修理費が車両の価値を上回る場合などに認定される状態のことをいいます。
全損には、大きく分けて「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。
物理的全損とは、事故によって車両が大破・焼失・水没するなどして、物理的に修理できない状態をいいます。
一方、経済的全損とは、物理的には修理できるものの、修理費が高額すぎるため全損として扱われる状態のことをいいます。ただし、何を基準に「修理費が高額」と判断するかは、車両保険を使う場合と、事故の相手方に損害賠償を請求する場合とで異なります。
このように、同じ「全損」でも、車両保険から保険金を受け取る場合と、相手方に損害賠償を請求する場合では判断基準が異なる点に注意が必要です。
車両保険における全損の判断は、法律で一律に決められているわけではありません。加入している車両保険の約款に定められた基準に従い、事故による車両の損害状況や修理費などを踏まえて保険会社が判断します。警察が決めるものではありません。
事故後は、保険会社が修理工場から提出された修理見積書などを確認し、修理費や車両の価値などを調査します。その結果、契約上の基準に照らして全損にあたると判断された場合、保険会社から全損として保険金を支払う旨の説明を受けることになります。
一方で、保険会社から提示された全損の判断や保険金額に、必ずしも納得できるとは限りません。たとえば、事故前の車両の時価額について、保険会社が算定した金額と実際の中古車市場における価格に差があるケースもあります。
そのため、保険会社から全損と説明された場合でも、提示内容をそのまま受け入れるのではなく、全損と判断した基準や修理費の内訳、車両の時価額をどのように算定したのかを確認することが重要です。
提示された金額に疑問がある場合は、同じ車種・年式・走行距離などの中古車価格を調べるなどして、保険会社の算定額が適正か検討しましょう。
なお、全損で保険会社の提示額に納得できない場合の対処法については、「全損で保険会社の提示額に納得できない場合、弁護士に相談するメリットとは?」で詳しく解説します。
車が盗難され、一定期間が経過しても発見されない場合などには、車両保険における全損として保険金が支払われることがあります。
支払われる保険金は、事故による全損の場合と同様に、原則として契約時に設定した車両保険金額を基準に決まります。ただし、盗難が補償対象となるか、保険金が支払われるための条件、実際の支払額などは保険会社や契約内容によって異なります。車両保険を使う前に、保険証券や約款で補償内容を確認しておきましょう。
なお、盗難された車が保険金の支払い後に発見された場合、車の所有権は保険会社に移るケースが多いため、そのまま自分のものにはなりません(保険法24条)。盗難車が発見された場合の取り扱いは、保険会社との契約内容や保険金の支払状況などによって異なるため、その後の対応について保険会社に確認しましょう(詳しくは「4-3. 全損車の所有権は保険会社に移る」で後述)。
なお、盗難によって車両保険を使った場合は、事故で車両保険を使った場合よりも等級への影響が小さくなるのが一般的です(詳しくは「4-1. 車両保険を使うと等級が下がり、翌年の保険料が上がる」で解説しています)。
車が全損となった場合、車両保険から支払われる保険金は、原則として契約時に設定した「車両保険金額」を基準に決まります。ただし、実際の支払額は、事故時点の車両の価値や免責金額、契約内容などによって変わります。
また、新車特約(車両新価特約)や全損時諸費用特約などを付けている場合には、車両保険金額とは別に保険金を受け取れることがあります。
車が全損となった場合、原則として、契約時に設定した車両保険金額を上限として保険金が支払われます。
車両保険金額は、保険契約時に設定する車両の補償額で、基本的には契約時点の車両の時価相当額を基準に決められます。保険会社によって異なりますが、オートガイド社が毎月発行している「オートガイド自動車価格月報」(通称「レッドブック」)に掲載されている価格などが参考にされることがあります。
現在の自動車保険では、契約時に保険会社と契約者が車両の価額を取り決める「車両価額協定保険特約」が付いているのが一般的です。この特約が付いている場合、取り決めた価額(協定保険価額)がそのまま車両保険金額となります。保険期間中に中古車市場での価格が下がったとしても、全損のときは協定保険価額を基準に保険金が支払われます。
保険法も、契約で車両の価額を取り決めている場合には、その価額によって損害額を算定すると定めています(保険法18条2項)。「事故のときには時価が下がっていたから」という理由で当然に減額されるわけではありません。 ただし、取り決めた価額が実際の車両の価額を著しく超えている場合には、実際の価額によって算定されます。
もっとも、契約時に設定した車両保険金額が、そのまま必ず全額支払われるとは限りません。免責金額が設定されていればその金額が差し引かれるなど、実際の支払額は契約内容によって異なります。新車特約(車両新価特約)や全損時諸費用特約などが付帯している場合には、車両保険金額とは別に保険金を受け取れることもあります。
なお、車両保険は、必ずしも実際に修理した費用を補償するものではありません。契約上の全損に該当すれば、実際に車を修理せず買い替える場合でも、契約内容に応じた保険金を受け取ることができます。
車が全損となった場合でも、「車両保険金額=受け取れる保険金の上限」とは限りません。契約している特約によっては、車両保険金とは別に保険金が支払われ、結果として車両保険金額を超える補償を受けられる場合があります。
代表的なものが「新車特約(車両新価特約)」です。一定の条件を満たす全損などの場合に、事故に遭った車と同等の新車を購入するために必要な金額を基準として保険金が支払われる特約です。また、「車両全損時諸費用特約」などが付いていれば、車両保険金とは別に、車の買い替えに必要となる諸費用として保険金が支払われる場合があります。
特約の名称や補償内容、保険金の支払条件は保険会社や契約によって異なるため、保険証券や約款を確認しておきましょう。
車が全損となった場合は、「自分の車両保険から受け取れる保険金」と「事故の相手方に請求できる損害賠償金」を分けて考えることが重要です。
車両保険は、自分が加入している保険会社から受け取る保険金です。一方、損害賠償金は、事故の相手方や相手方の保険会社に対して請求するものです。車両保険から保険金を受け取った場合、その範囲で保険会社が相手方への損害賠償請求権を引き継ぎます(保険法25条)。同じ損害について、保険金と賠償金を二重に受け取ることはできません。
相手方に損害賠償を請求する場合、請求できる金額は「事故前の車両時価額+買替諸費用」が基準となります。買替諸費用としては、事故の内容や個別の事情によって、たとえば登録費用、車庫証明費用、廃車費用、自動車税や自賠責保険料の未経過分などが損害として認められることがあります。
また、全損した車を買い替えるまでの相当な期間について、代車費用が認められる場合もあります。ただし、代車を使用できる期間や車種などには一定の制限があり、相手方の保険会社との間で争いになりやすい項目です。
このように、「車両保険でいくら受け取れるか」と「相手にいくら請求できるか」は分けて考えると、実際にいくら補償してもらえるのかを正確に判断できるようになります。
なお、全損時における損害賠償については、関連記事『車の全損とは?経済的全損や損をしないためのポイントを解説』で詳しく解説しています。
車が全損と判断されても、すぐに車両保険の保険金が振り込まれるわけではありません。必要な書類を提出し、保険会社による確認や損害調査などが完了した後、保険金額が確定してから振り込まれるのが一般的です。
車両保険の保険金が振り込まれるまでには、いくつかの手続きが必要です。一般的には、「事故の報告→損害調査・全損認定→必要書類の提出→保険金額の確定→保険金の振込み」という流れで進みます。
まず、保険会社に事故の発生を報告します。その後、保険会社が事故の状況や車両の損害を確認し、契約内容に照らして全損にあたるかを判断します。
全損と認定された後は、保険会社から案内された必要書類を提出します。書類の内容に問題がなければ、支払われる保険金額が確定し、指定した口座に保険金が振り込まれます。
振込みまでにかかる期間は一律ではなく、事故の状況や損害調査の内容、必要書類の提出状況などによって異なります。少しでも早く保険金を受け取りたい場合は、保険会社から案内された書類を早めに準備し、提出しましょう。
保険金の振込みが予定より遅れている場合は、まず保険会社に連絡し、現在の手続き状況と支払予定日を確認しましょう。
具体的には、次の点を確認します。
書類の不足や不備が原因であれば、必要な書類を早めに提出・訂正することで手続きを進められます。損害調査が続いている場合は、調査に時間がかかっている理由や、今後の手続きの見通しを確認しておくとよいでしょう。
全損となった車について車両保険を使えば、契約内容に応じた保険金を受け取れます。ただし、車両保険を使うことで翌年度以降の保険料が上がったり、全損車の所有権が保険会社に移ったりするため、いくつか注意が必要です。
ここでは、全損で車両保険を使う前に知っておきたい注意点を解説します。
全損事故で車両保険を使うと、事故の内容に応じて翌年度の等級が下がり、翌年以降の保険料が上がります。一般的な事故で車両保険を使った場合は「3等級ダウン事故」となり、翌年度の等級が3つ下がります。さらに、翌年度から3年間は「事故有」の割増引率が適用されるため、事故がなかった場合と比べて保険料の負担が大きくなることがあります。
一方、盗難や、飛び石によるガラスの破損、台風・洪水・落書きなど、一定の事故で車両保険を使った場合は「1等級ダウン事故」となり、翌年度の等級が1つ下がり、事故有係数適用期間も1年間となります。 どの事故が何等級ダウンに該当するかは契約内容によっても異なるため、保険会社に確認しておくと安心です。
このように車両保険は保険等級に影響を及ぼすため、実際に交通事故などで全損になった場合に車両保険を使うべきか迷う場合もあるでしょう。交通事故で車両保険を使うべきかどうかは、自分にどの程度の過失があるかによって判断が変わります。
たとえば、自分の過失がない「もらい事故」で、相手方の対物賠償から車の損害を全額補償してもらえるのであれば、基本的には自分の車両保険を使う必要はありません。
一方、自分にも過失がある事故の場合であれば、車両保険を使うべきかを慎重に判断する必要があります。交通事故の損害賠償を請求する場面では、過失割合によって受け取れる賠償金が変わります。たとえば、事故による車の損害額が200万円で、自分の過失割合が30%の場合、相手方に請求できるのは原則として140万円です。この場合、残りの60万円を自己負担するか、車両保険を使って補填するかを検討することになります。
車両保険を使うかどうかを判断するときは、「車両保険を使わなければ自己負担はいくらになるのか」と「車両保険を使うことで今後の保険料がいくら増えるのか」を比較することがポイントです。補填される金額よりも今後の保険料の増加分のほうが大きければ、車両保険を使わないほうが経済的だと考えられます。反対に、保険料の増加分よりも補填される金額のほうが大きければ、車両保険を使うメリットが大きいといえます。自己負担額が小さいほど保険料の増加分との差が縮まるため、金額が小さいケースほど慎重に比較する必要があります。
保険会社に相談すれば、車両保険を使った場合と使わなかった場合の翌年度以降の保険料を試算してもらえます。その金額と、相手方から受け取れる損害賠償金や自己負担額を比較し、車両保険を使ったほうが経済的に有利かを判断しましょう。
車両保険を付けていても、すべての事故や損害が補償されるわけではありません。一般型やエコノミー型などの契約タイプによって補償範囲が異なるほか、事故の原因や損害の内容によっては補償対象外となる場合があります。
保険会社や契約内容によって異なりますが、多くの契約では、たとえば次のような損害が補償対象外とされています。
また、エコノミー型など補償範囲を限定した契約では、一般型で補償される事故でも補償されないことがあります。
実際に補償されるかどうかは契約している保険の約款によって異なります。ご自身の保険証券や約款を必ず確認してください。
全損として車両保険金が支払われると、原則としてその保険金額が車両の価額に占める割合に応じて、車の所有権は保険会社に移ります(保険法24条)。これを「残存物代位」といいます。保険会社が車を引き取ることになるため、保険会社の許可なく廃車や売却などの処分をすることはできません。
ただし、経済的全損となった車を修理して乗り続けたい場合など、必ずしも車を手放さなければならないとは限りません。保険会社によっては、車を自身の手元に残す代わりに、車両の残存価値などを考慮して保険金から一定額を差し引く対応が取られることもあります。
全損車を手元に残したい場合は、保険金を受け取る前に保険会社へ相談し、車両の処分方法や保険金額への影響を確認しましょう。
全損時の車両保険金は、契約時に取り決めた協定保険価額を基準として決まるため、弁護士に依頼したからといって、契約上の車両保険金額そのものを増額できるわけではありません。弁護士に相談して確認できるのは、保険会社の提示額が契約内容や約款に沿ったものになっているか、車両保険金額とは別に受け取れる特約がないかといった点です。
一方、事故の相手方に損害賠償を請求する場面では、車両の時価額そのものが争点になります。 相手方の保険会社が算定した時価額が低すぎる場合には、中古車市場における同等車両の価格などを示し、提示額の見直しを求めることができます。
相手方の保険会社も、時価額を算定する際には、前述のレッドブックなどを参考にすることがあります。 ただし、レッドブックの価格が、そのまま時価額として認められるとは限りません。
この点について最高裁は、事故当時の車両の時価額は、原則として、これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額によって定めるべきであると判断しています(最高裁昭和49年4月15日判決・民集28巻3号385頁)。 つまり、基準となるのは、中古車市場で実際に同等の車を取得するのに必要な金額です。
同じ車種・年式であっても、グレードや装備、車両の状態によって中古車市場での価格は変わります。弁護士に相談すれば、同等車両の中古車価格などを調査し、相手方の保険会社の算定額が適正かを検討したうえで、市場価格を示して提示額の見直しを求める交渉を任せられます。なお、相手方への損害賠償で時価額を争う場合の具体的な進め方については、関連記事『車の全損とは?経済的全損や損をしないためのポイントを解説』で詳しく解説しています。
買替諸費用や代車費用など、相手方の保険会社と争いになりやすい項目についても、弁護士が事故の状況や損害の内容を踏まえて請求できる範囲を検討し、適正な補償を受けられるよう相手方と交渉します。
弁護士に相談したからといって、必ずしも依頼しなければいけないわけではありません。提示額に納得できない場合は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
経済的全損と認定された場合は、車両保険金を受け取ったうえで、車を修理して乗り続けられるケースがあります(大破や焼失などによる物理的全損の場合は、そもそも修理ができません)。
ただし、車両保険金の支払いと引き換えに、全損車を保険会社へ引き渡す契約になっている場合は、車を手元に残せないことがあります。また、車を手元に残すことで受け取れる車両保険金が減ってしまうこともあります(保険法24条と車を手元に残す場合の保険会社の対応については、「4-3. 全損車の所有権は保険会社に移る」で詳しく解説しています。)。
そのため、全損車を修理して乗り続けたい場合は、保険金を受け取る前に、車を手元に残せるか、保険金額にどのような影響があるかを保険会社に確認しましょう。
車両保険は、基本的に車のローン残高を補償するものではありません。そのため、全損によって受け取った車両保険金がローン残高を下回る場合、保険金を返済に充ててもローンの残債が残ることがあります。
たとえば、ローン残高が150万円で、車両保険金として100万円を受け取った場合、保険金をすべて返済に充てても50万円の残債が残ります。車が全損になったからといって、ローン会社への返済義務がなくなるわけではありません。
残債が残った場合は、引き続きローンを返済するほか、新しい車を購入する際に残ったローンを新たなローンに組み替える方法なども考えられます。ただし、利用できる方法や条件はローン会社や販売店によって異なります。
全損になった車にローンが残っている場合は、車両保険金でいくら返済できるのかを確認したうえで、ローン会社や販売店に今後の返済方法を早めに相談しましょう。
全損によって受け取った車両保険金は基本的に使い道が限定されていないため、新しい車の購入費用に充てることもできます。
ただし、車両保険金だけで新しい車の購入費用や登録費用など、買い替えに必要な費用をすべて賄えるとは限りません。「全損時諸費用特約」が付いている場合は、車両保険金とは別に、買い替えに必要な諸費用について保険金を受け取れることがあります。
また、「新車特約(車両新価特約)」が付いていれば、一定の条件を満たす全損などの場合に、新車の購入費用を基準として保険金が支払われることもあります。これらの特約の補償内容や支払条件は保険会社や契約によって異なるため、買い替えを検討する際は、利用できる特約がないか確認しておきましょう。
車が全損となった場合、車両保険から受け取れる保険金は、原則として契約時に設定した車両保険金額を基準に決まります。ただし、免責金額や契約内容によって実際の支払額は異なり、新車特約や全損時諸費用特約などによって別途保険金を受け取れる場合もあります。
保険会社が算定した車両の時価額が低い場合には、中古車市場の価格などを示して提示額の見直しを求められることがあります。全損事故で保険会社の提示額や補償内容に納得できない場合は、本来受け取れる保険金や損害賠償を確認するためにも、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
「VSG弁護士法人」では、交通事故に詳しい弁護士が、車両の時価額や買替諸費用の検討から、相手方の保険会社との示談交渉まで対応しています。相談料・着手金は無料で、弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用の自己負担を抑えられるケースもあります。
保険会社から提示された賠償額が適正なのか知りたい方や、今後の対応に不安がある方は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。交通事故の被害者の方が適切な賠償を受けられるよう、親身になってサポートします。
