交通事故弁護士相談ダイヤル 
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東京弁護士会所属。新潟県出身。
交通事故の影響で怪我や病気になってしまうと、体調の不安に加えて、経済的な不安も発生します。
慰謝料を請求するためには、法律上の知識や、過去の交通事故被害がどのような慰謝料額で解決されてきたかという判例の知識が必要です。
我々はこういった法律・判例や過去事例に詳しいため、強い説得力をもって、妥当な損害賠償金を勝ち取ることが期待できます。是非一度ご相談ください。
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「交通事故にあったから、慰謝料を請求したい！母子家庭だと増額されるの？」
交通事故によるケガが原因で仕事を休まざるを得なくなることもあります。
仕事だけでなく家事や育児で忙しい母子家庭にとっては、非常に大きな影響を受けてしまいます。
また、本当に加害者側から慰謝料や休業損害の賠償金を支払われるのか不安になることもあるでしょう。
この記事では、母子家庭の方が請求できる慰謝料や休業損害について説明していきます。
賠償金の種類や請求方法、計算方法などを知り、問題なく示談交渉を進められるための方法について確認していきましょう。
目次
慰謝料の相場は入通院の期間や後遺症の度合いによって決まるため、母子家庭という理由で金額が増額されることはありません。
しかし、交通事故の慰謝料を算出する基準は3種類 あり、どの基準によって算出するかで金額は異なってきます。
自賠責保険は、車を所有する場合に必ず加入する必要のある強制保険です。
交通事故により、ケガした被害者に国が最低限の補償を行うための制度ですので、算出する基準としては、機械的であり、金額も低額になっています。
任意保険は先ほどの自賠責保険とは違い、強制ではなく任意で加入する保険です。
自賠責保険だけでは十分に補償できない場合のための保険ですので、自賠責保険よりもやや高額な金額で算出されることが多いです。
しかし、これはあくまで保険会社が独自に設けている基準であり、弁護士基準と比べても低額に設定されることがほとんどですので注意が必要です。
裁判所の判例等に基づいて算出する基準です。
自賠責基準や任意保険の基準よりも、高額に設定されることが多くなります。
とはいえ、被害者自ら示談交渉をする際に、保険会社が弁護士基準により高額な慰謝料を算出することはほとんどありません。
法律の専門家の弁護士が示談交渉することで初めて認定される基準と思っておくとよいでしょう。
各基準の入通院慰謝料の相場は下表のとおりです。
| 通院期間 | 自賠責保険基準（※1） | 任意保険基準（※2） | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 1ケ月 | 8.6万円 | 12.6万円 | 9～28万円 |
| 3ケ月 | 25.8万円 | 37.8万円 | 53～73万 |
| 6ケ月 | 51.6万円 | 64.3万円 | 89～116万円 |
※1：初診から治療終了日を21日、通入院は10日間として算出
※2：任意保険基準は推定
交通事故の慰謝料は年齢や性別・職業で金額が変わりません。
ですが、それぞれの基準ごとで請求できる金額は異なっているため、注意が必要です。
実際に、追突事故のため、頚椎捻挫の怪我を負った被害者である40代の会社員Aさんは、五か月ほどの通院を要し、加害者（保険会社）との示談交渉により、慰謝料と休業損害など総額78万円（弁護士基準）で示談が成立した例があります。
休業損害とは、交通事故によって休業した際、その休みによって生じた減収への補償として支払われる賠償金のことです。
この休業損害ですが、慰謝料とは別個に請求することが可能です。
両者は交通事故によって入通院が必要となったことを原因としているので、別々に請求することはできないように思えてしまいますが、損害の種類が異なっているため、別々に請求することが可能となっています。
主婦の休業損害計算方法はどうなるでしょうか。
主婦の休業損害の計算方法ですが、以下の２種類です。
※近年の女性の平均賃金額は370万円程であり、1日当たり1万円程度になることが多い
主婦の休業日数の判断については原則ですが、「休業日数」＝「主婦として稼働できなかった日数」となります。
しかし、会社員と異なり主婦業は休んでいたことの証拠がないため、主婦の休業日数は、入通院の日数を基本とする場合が多いです。
ここで問題となるのは「休業割合」の考え方 です。
入院している場合は、主婦業は当然できないため、休業割合は100％となります。
次に、通院の日や通院をしていない日はどうなるでしょうか。
通院の日や通院をしていない日であっても、家事が一切できない状況でなければ、休業割合が100％とはなりません。
よって、通院の日や通院をしていない日においては、休業日数として計算し、休業割合で調整といった形になります。
様々な計算方法が存在しますが、どのように判断されるかは状況や事案により異なります。
前述の通り、交通事故により、家事がどれくらいできなくなったのかという点が、休業損害の場合、賠償額の算定にあたり重要であり、立証・主張の方法によっても金額が増減してしまいます。
そのため、どの程度家事に影響があったのか、日々具体的に記録しておきましょう。
最高裁判所は下記の通り、主婦の休業損害を認めています。
「妻の家事労働が財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価することが不可能といえないことは、当裁判所判例の示すとおりである。
これと同旨の見解に立って、被上告人が本件事故による負傷のため家事労働に従事することができなかった期間について財産上の損害を被ったものとした原審の判断は、正当として是認することができる」と判断しました。
（最判昭和50年7月8日）
少し古い裁判例ではありますが、もちろん現在でも実務上同じ取り扱いになっています。
交通事故で相談する専門家といえば大抵の方は弁護士をイメージするかと思います。
そこで、弁護士を雇うメリットとして以下の４つを紹介します。
弁護士を雇うことで、加害者や保険会社へ対応や、示談交渉、治療費等の請求の手続きなど、煩わしい交通事故の手続きをお任せできます。
示談が成立するまで、逐次弁護士からの報告を受け、待っているだけで、時間を取られることもなく、様々なストレスから解放されます。
交通事故は、責任の割合が10：0となるのは一部のケースだけであり、被害者側も過失があったと主張される事例が多々あります。
ですが、保険会社が主張する過失割合が正しいとも限りませんし、被害者としては納得いかないこともあるでしょう。
このような場合は弁護士に相談して、割合が正確かどうか確認してみるといいでしょう。
もちろん、適切であった場合は相手側の主張通りに受け入れる必要がありますが、適切な過失割合でなかった場合は、被害者の納得のいく内容に修正してもらえる可能性が高いです。
そもそも、法律的な主張に対して、被害者自ら反論して交渉することは困難だと思いますので、弁護士に任せたほうがよいでしょう。
交通事故において、後遺症が残った場合、損害保険算出機構に申請し、後遺障害認定を受けて、賠償金を請求するといった流れとなります。
しかし、この後遺障害申請で適切な認定結果を得られないことが多いのです。
この申請手続きは医療の専門知識が重要です。
むちうちのように周りからは症状が把握できない後遺症を申請するときに、症状を正確に証明する証拠が準備できず、思うような認定結果を得られないこともあります。
交通事故の案件が得意な弁護士であれば、的確な申請手続きを行い、適正な認定結果を得られるよう導いてもらえます。
少しでもリスクを抑えるのであれば、弁護士に依頼するとよいでしょう。
交通事故の被害者にとって、慰謝料などの賠償額は非常に気になるところだと思います。
加害者が任意保険にしている場合、保険会社は任意保険基準（自社の基準）で算出された示談額を提示することが一般的です。
この保険会社の基準というのは、裁判所の基準（弁護士基準）と比べて慰謝料を低く算出される傾向があります。
実はこの基準、保険会社がそれぞれ独自に定めた基準であって、法的根拠はない のです。
しかし、弁護士に依頼すれば過去の裁判結果を参考にした裁判所基準で示談交渉を行ってくれます。
記事の冒頭でご紹介させていただきました各基準の入通院慰謝料の相場表 でもお分かりになる通り、基準によって金額は大きく異なり、弁護士基準であれば、保険会社の提示金額の２倍以上となるケースもありますので、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいと思われます。
弁護士に依頼する際、注意しなければならないことがあります。
それは、費用倒れのリスクです。
弁護士費用も決して安い額ではありません。
そのため、加害者側（保険会社）から獲得できた賠償額が、弁護士費用を下回り、赤字になってしまうという「費用倒れ」になるケースがあります。
弁護士に依頼するメリットは金銭面だけではありませんが、これでは「何のために専門家に依頼したかわからない」と思われる方もいらっしゃるかと思います。
この費用倒れを防ぐためには、保険会社が提供する弁護士費用特約といった保険サービスや、無料相談・事前見積もりなどを受け付けている弁護士事務所もありますので、利用を検討してみるとよいでしょう。
慰謝料や休業損害など、交通事故の被害者は適正な賠償額を受け取る権利があります。
しかし、加害者側（加害者の保険会社）とすれば、できる限り保険金の支払金額を低くしたいと考えていますから、提示される金額は低額になることが多いのです。
示談交渉の際、提示された金額に即座に納得すべきではありません。
なぜなら、交通事故では示談が成立してしまうと、示談金の額を変更できなくなってしまいます。
後で不満点が出てきても、変更できず、専門家であっても対応が難しいものとなりますので、示談をする前に専門家に相談した方がいいでしょう。
母子家庭において、交通事故の被害に遭ってしまうと、生活に与える影響は非常に大きなものとなります。
また、被害者にとって交渉自体が負担となる上に、示談による提示された金額が適正なものかどうかの判断も難しいものがあります。
ただでさえ、自分のケガの治療や仕事、育児のことなど、大変ことが多い中、示談交渉や交通事故の手続き全般をするとなったら、たまったものではありません。
交通事故の示談交渉、手続きでお困りの場合は、交通事故に強い専門家に相談することをおすすめします。
専門家であれば、的確な助言もできますし、交渉を代行してもらうこともできます。
被害者は、大きな負担となる交渉・手続きもしなくてよく、慰謝料や休業損害など、損害賠償額も増額されるかもしれません。
一刻も早く平穏な日常を取り戻せるよう、専門家のサポートを検討してみてはいかがでしょうか。
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