任意保険基準で交通事故によるむちうちの慰謝料を通院1か月・3か月・6か月・8か月で計算

「痛くて首が回らない」
「手が痺れて辛い」
「頭痛や吐き気が酷い」

一般的に広く知られている「むちうち」ですが、なった人にしかわからない辛さが特徴的です。

外見では、怪我人ということがわからないため我慢して無理をしてしまうことも多いものです。

交通事故の中でも比較的軽症と扱われることの多い「むちうち」について、慰謝料の種類や相場についてみていきたいと思います。

これから示談交渉をする予定のある方のご参考になれば幸いです。

むちうちとは

むちうちになると、治療のために仕事を休まなければならなかったり、家事が思うようにできなかったりと、日常生活に支障がでてしまいます。

肉体的なダメージだけではなく精神的にも相当なダメージを負ってしまいます。

むちうちの医学的な傷病名は「外傷性頸部症状群」「頸椎捻挫」と呼ばれます。

〈主な症状〉

• ・吐き気
• ・めまい
• ・怠い（疲れやすいなど）
• ・首、肩、背中の痛みや凝り
• ・足や指先の痺れや麻痺
• など

一般的なむちうちの治療期間はおよそ3か月といわれています。

ですが、これはあくまでも一般的なものであるため、事故の態様により一概にはいえません。

また、残念ながら治療を継続していても症状が完治せずに残存してしまうケースもあります。

事故直後は、痛みや不調を感じなくても、時間が経つにつれ徐々に体調が悪くなるパターンが多いことも特徴の一つです。

むちうちの慰謝料の種類

むちうちの慰謝料は2種類ありますので、さっそく確認していきましょう。

「後遺障害慰謝料」は認定されなければ慰謝料を請求することができないということに注意しなければならないのがおわかりいただけたかと思います。

任意保険基準とは

慰謝料を計算するときに使われる基準は3種類あります。

最終的に受け取ることのできる金額がおよそ2倍程度左右されることもありますので、よく確認しておきましょう。

・原則として年齢、職業により請求できる金額が異なることはありません。
～逸失利益、休業損害などは、被害者の方の年齢や職業などにより請求できる金額が異なります。

・「事故が軽微」「怪我の程度も軽症」といった理由で慰謝料を請求できないわけではありません。
～なぜなら慰謝料は、怪我の程度や怪我の部位、入通院期間などに応じて計算されるからです。

これらは、交通事故の被害者の方がご不安に思われていることの多い点です。

「むちうち症」は、怪我の程度が比較的軽傷とされています。

いったいどのくらいの慰謝料を受け取ることができるのでしょうか？
今後の生活に不安を抱えている方も少なくありません。

損をしないためには正しい知識が役に立ちます。

下記で、詳しくみていきましょう。

【任意保険基準で計算】むちうちの慰謝料相場

以下は、むちうちの治療期間と完治した割合を表にしたものです。

外見では分かりづらいものの、完治するまでには長い時間がかかってしまうことがわかります。

次に「任意保険基準」をみていきましょう。

前述のとおり、任意保険基準は公開されていないため、下記の金額は参考値としてお考えください。

（完治した割合が多い1か月、3か月、6か月、8か月を抜粋しています。）

続いて「後遺障害慰謝料」についてみていきましょう。

「むちうち」で認定されるのは12級と14級がほとんどですので、抜粋してご紹介します。

後遺障害等級認定の手続きはとても煩雑です。

法的な知識や医師の診断書など自分1人で行うことが困難な方は、弁護士に一任することも検討してみてはいかがでしょうか。

書類等の不備や煩雑な手続きの心配などを心配することなく早期解決を期待することができます。

むちうちの場合の慰謝料計算前の準備・慰謝料表での計算方法

「そろそろ治っている頃ですよね？症状固定では無いですか？治療を打ち切ってください」
このように保険会社からいわれた経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ですが、治療により改善傾向を感じているのであれば継続するべきです。

保険会社にいわれたとおりにしなくてはならないわけではありません。

我慢して治療をやめてしまうと、後々後悔する結果となります。

なぜなら、「治療期間」や「通院日数」などにより最終的に受け取ることの出来る慰謝料額が異なるからです。

以下の表にある金額は、あくまで参考値です。

旧任意保険基準を踏襲した設定となり算出基準は非公開です。

平成11年以降は旧任意保険基準（統一基準が存在していた）が撤廃となりました。

現在では、各保険会社が自由な算出基準を設定できるようになりました。

（単位：万円）

表の見方は簡単です。

（例）通院3か月なら37.8万円
　　　入院3か月入院1か月なら60.4万円となります。

慰謝料を計算して交渉するための準備のポイントは「適切な通院頻度を守ること」が大切です。

下記でみていきましょう。

適切な通院頻度を守りましょう

むちうち症状のケースでは「通院3か月間」の適切な通院頻度は週2〜3回または月に10回程度といわれています。

通院頻度は保険会社が決めることではありませんので、いいなりになる必要はありません。

あくまでもその判断は、怪我の治療にあたられている主治医の判断によるものです。

ご自身の体の痛みなどを遠慮せずに主治医に訴えて、円滑なコミュニケーション図ることも大切です。

むちうちは、外見ではその辛さがわかり辛く「軽症」と思われてしまうことが多いものです。

このような理由から、保険会社は慰謝料の金額を低く見積もって提示してくることがあります。

保険会社からの連絡だからといって慌てずに対応することが大切です。

任意保険基準で納得いかない場合はどうする？

任意保険基準で算出された慰謝料の額に納得がいかなければ、算出基準の高い「弁護士基準」で算出する方法が考えられます。

前述でもお伝えしたとおり、弁護士や裁判所だけしか使えない基準ではありませんが、この基準で主張するには法的な根拠のある証拠が必要となり法的なテクニックも要します。

また、「過失割合の修正」や「後遺症等級認定の手続き」にも専門的かつ煩雑な知識が問われます。

これらを自力で行うことはかなり大変な労力を要します。

弁護士に一任することで、これらすべてのことを任せられますので、その分の時間や労力を治療にまわすことが賢明といえるのではないでしょうか。

そこで、気になるのが弁護士に依頼することで増額が期待できる項目です。

いったいどのような項目が該当するのでしょうか。

下記で、確認しておきましょう。

弁護士基準で算出することにより金額が大きく異なる項目とは？！

弁護士に依頼し、相手方との交渉や適切な手続きを行うことで増額が期待できる項目です。

• ・入通院慰謝料（交通事故により入院・通院を強いられたことにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料）
• ・後遺障害慰謝料（交通事故により負った後遺障害により生じた精神的苦痛に対する慰謝料）
• ・死亡慰謝料（死亡したことにより被害者が被った精神的苦痛に対する慰謝料）
  　※被害者の近親者の慰謝料も含む
• ・逸失利益（交通事故に遭わなければ将来得られるはずの減収分に対する補償のこと）
• ・休業補償（交通事故に遭わなければ得られるはずだった減収分に対する補償のこと）

逸失利益についてですが、例えば事故の影響で労働能力が一部喪失してしまうような「後遺障害」が残ってしまった場合です。

「労働能力喪失率」の該当等級分だけ減少します。

しかし、適用されるためには「後遺障害等級認定」が認められなければなりません。

（逸失利益）労働能力喪失率とは？！

逸失利益は、事故後の将来に関わる重要な事柄です。

向こう何十年に渡る「年収」が元となり計算されますので、認定される「等級」が異なれば数百万円ほどの差が生じることもあります。

このことから、後遺障害等級認定の「等級」が何級で認定されるかがとても大切な意味を成します。

一度認定されると、変更することはかなり難しいので、専門的な知識を有する弁護士に相談されることも検討されてみてはいかがでしょうか。

労働能力喪失期間とライプニッツ係数とは？！

むちうちなどのケースでは、時間の経過による「軽減」が見込まれ「労働能力喪失期間」が10年以下で認められることが多くみられます。

しかしながら、後遺障害は一生涯残るので「事故当時の年齢」をその期間とするのが原則となります。

本来であれば「年収」はまとめて受け取るものではないため、現時点で一時的にまとめて受け取ることができます。

そのお金で「資産運用」で利益を立てられることを仮定した上でその利息分（中間利息）を控除するための計算式のことを「ライプニッツ係数」といいます。

（計算例）労働能力喪失期間5年＝1年当たりの基礎収入׬8.53 （←5年ではなく4.58をかける）

（参考）主に実費で支払われる項目

• ・治療費
• ・入院雑費（テレビカード、新聞代など）
• ・交通費（電車、バス、タクシー、自家用車のガソリン代など）
• ・付添看護料
• ・将来介護費（家族による介護か否かで1日当たりの金額が異なる）
• ・器具・装具費（松葉杖、車椅子など）
• ・家屋や車両の改装、改造費（バリアフリー化や、介護車両への改造）
• ・葬儀費用（葬儀に関連した費用）

治療期間が長くなるほどその分だけ高額となります。

また、物損事故の場合は修理費用や車両評価の損失などが補償の対象となります。

後遺障害逸失利益・計算式

後遺障害逸失利益＝基礎収入額×労働能力逸失率×労働能力喪失期間に該当するライプニッツ係数

具体的な計算例

【42歳男性　会社員 】
車（自家用車）を運転中の男性が信号待ちで停車中に、後続車に追突され事故発生。

男性（被害者）は、頸椎捻挫（むちうち）の傷害を負う。

事故後、およそ半年ほどで「症状固定」となるが、痛みが残る状態。

損害賠償金に納得がいかず、自力で行った後遺障害等級申請が認められなかったが、弁護士に相談して「後遺障害等級14級」が認められた。

※後遺障害「非該当」→「14級」を獲得。

およそ3倍の損害賠償金を獲得することができたケース　

一度「非該当」となった後遺障害等級認定でも、弁護士に依頼することで認められるケースもあります。

「異議申し立て」を行うには、医師との面談や適正な追加書類を揃えるなど煩雑な手続きを要しますが不可能なことではありません。

まとめ

任意保険基準は、非公開で算出されているため、私たちには参考値しか知ることができないことがわかりました。

また、同時に、弁護士に依頼することで得られるメリットが多いこともおわかりいただけたのではないでしょうか？

事故後の生活再建に役立つ慰謝料の額はとても重要です。

もし、保険会社から提示された金額で納得がいかずお悩みであれば、早めに弁護士に相談された方が結果的に満足のいく結果となることが多いです。

後遺障害認定手続きには時間もかかりますので、あまり悩んでいる時間はありません。

また、ご自身の加入している保険に「弁護士特約」が付帯されていれば、弁護士費用の負担なく弁護士に依頼して問題を解決することができます。

軽微な事故だからと躊躇せずに積極的に活用されることをおすすめします。