交通事故で骨折をして慰謝料はいくらもらった？計算方法と事例から見る相場について解説

交通事故でもらえる慰謝料の額を知っていますか？

交通事故を取り扱う職業や、交通事故経験者でもない限り知らないことの方が一般的です。

重要なのは、単に「慰謝料」ではなく「適正な慰謝料」がもらえるかどうかという点です。

事故態様や怪我の程度など、同じ事故は存在しません。

個々の事情により、もらえる慰謝料の額は大きく左右されます。

「とはいっても何から調べたらよいかわからない・・・」

交通事故で骨折のように重症な怪我を負われた被害者の方は、肉体的なダメージだけではなく精神的にも相当なダメージを負います。

事故以前の生活にはなかなか戻ることができないからです。

だからこそ「適正な慰謝料」をもらうためにも、正しい知識を備えて今後の示談交渉に備えてください。

ここでは「適正な慰謝料」を受け取るためのコツやポイントをご紹介していきます。

交通事故で苦しまれている被害者のご不安が少しでも解消されれば幸いです。

骨折したときの慰謝料をもらうための通院方法

交通事故に遭ったら、すぐに病院を受診すること

まず、何より大切なことといえます。

例え軽傷でも当日中に病院へ行くべきです。

事故発生直後は興奮状態で痛みを感じなくても、翌日以降に痛みが出てくることが多くのケースで見られます。

いわゆる「むち打ち」の症状ですが「後遺障害」となるケースもありますので適切な治療を受けるためにも必ず病院に行きましょう。

首や腰だけではなく、吐き気や頭痛などいつもと違う症状を少しでも感じるのであれば、整形外科や脳神経外科を受診されることをおすすめします。

「軽微な事故だから大丈夫」
「面倒なことにしたくないから物損事故扱いにしよう」

などと軽く思わず、後に後悔しないためにも「早期受診」はとても重要なポイントなのです。

※物損事故では、慰謝料請求することはできません。

また、骨折が疑われるような大怪我のケースでは、自覚症状があることがほとんどですのでこのような心配はないかと思いますが、くれぐれも早めに受診することを心がけてください。

• ・通院を続けていても痛みが引かない場合はどうしたらよいか？
• ・相手方の保険会社から通院費打ち切りを打診されたがどうするべきか？
• ・通院費の打ち切りが決定した後の流れは？

次に、上記3つについてみていきましょう。

通院を続けていても痛みが引かない場合はどうしたらよいか？

自己判断で通院をやめない。

何故、自己判断で通院をやめることが好ましくないのでしょうか？

理由は2つあります。

• ・「通院日数」が少ないと、慰謝料の額（入通院慰謝料）が減額されてしまう可能性があるから
• ・適切な治療を継続しない結果として後遺症が残ってしまう可能性が否定できないため

「適正な慰謝料」を受け取るためには「適正な通院頻度」が必要です。

通院頻度が少ないと、保険会社から「あの人はそんなに通院しなくてもよい程度の怪我なんだ」と思われてしまい慰謝料を減額されてしまう可能性があります。

痛みが引かない場合は、しっかりと回復させるためにも必要な治療（通院）は続けるべきです。

医師としっかりコミュニケーションを取りながら「完治」又は「症状固定」となるまでは通院を継続することをおすすめします。

入通院期間が長くなればなるほど「入通院慰謝料」の受取額は増額することも心に留めておいてください。

相手方の保険会社から通院費打ち切りを打診されたがどうするべきか？

結論からいえば、治療の必要性を感じる状態であれば、治療は継続するべきです。

事故発生後から、ある程度の期間が経過すると加害者側の保険会社から「そろそろ治っている頃ですよね？治療費を打ち切りますね。」などと連絡が来ます。

このような連絡を受けた被害者の方はパニックになるのではないでしょうか。

ですが、ここは落ち着いて冷静に対応しましょう。

保険会社はご自身の主治医ではありません。

そもそも、治療継続の必要性は「主治医」が判断することです。

だからといって、頑なに「治療費を立て替えろ！」ともいえませんので、しっかりと「治療継続」をしていくための対応をしていく必要があります。

また、保険会社が治療費を病院に直接払いをする「一括対応」は任意保険会社がサービスの一環として行っているということを頭に入れておいてください。（※自賠責保険には無し）

つまり、相手方の任意保険会社は「一括対応」の打ち切り時期を自由に決めることができます。

言い換えれば、被害者は相手方保険会社に対して「一括対応の継続」に関して請求する法的権利は有していません。

では、いったいどのように対応していけばよいのでしょうか？
以下で、詳しくみていきましょう。

通院費の打ち切りが決定した後の流れは？

以下のようなケースでは、被害者自身の「健康保険」を使い立て替えて支払う必要があります。

流れを把握しておきましょう。

治療を継続する方法とは？！

主治医の判断の下「治療継続の必要性がある」と判断されたら、保険会社に一括対応の継続をしてもらえるように交渉してみましょう。

必ずしも継続に応じてもらえるわけではありませんが、継続可能性の余地があります。

一括対応の継続が難しい場合は、被害者自身の「健康保険」を使い自費で治療を継続し、後日加害者側の任意保険会社に請求することが可能です。

骨折時の慰謝料の計算方法と3つの基準とは

慰謝料は、被害者の立場（職業や年収、性別、年齢など）や事故の大きさや怪我の程度により金額が左右されるわけではありません。

なぜなら、交通事故の慰謝料とは、交通事故が原因となり負った怪我に対する精神的なダメージを補償するものだからです。

骨折のケースで受け取ることのできる慰謝料は以下の2種類です。

また、上記の慰謝料の算出には3つの基準があります。

最終的に受け取ることのできる金額が左右されてしまいますので、よく確認しておきましょう。

どの基準を用いて慰謝料請求の算出をするかにより、2倍ほどの差が生じるケースも多々あります。

示談交渉をする上で、押さえておきたい重要なポイントです。

骨折で3か月間入通院を繰り返した場合の慰謝料の相場と治療期間の目安

以下をご参考にしてください。

算出基準の違いにより、驚くほど金額が左右されることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

※1か月あたり10回程度の通院で算出しています。
※自賠責保険基準では、2020年4月以降に発生した事故は日額4,300円で計算し、それ以前は日額4,200円で計算します。

骨折が完治するまでに必要な治療期間の目安とは？

個々のケースにより異なるので一概にはいえませんが、ここでおよその目安をみていきましょう。

（用語解説）

上記2種類の表を参考にしていきます。

このように部位や怪我の程度などにより、治療に必要な期間が異なることがわかります。

また、同じ部位の骨折でも単純骨折と、粉砕骨折（バラバラに砕けている状態）などでは治療期間が異なります。

個々の健康状態や年齢などにも左右されますので、医師の指示に従い治療を継続していくことが大切だということは言うまでもありません。

交通事故の骨折で支払われた慰謝料の事例

過去の裁判例を参考に、実際にどのくらいの慰謝料が支払われたかをみていきましょう。

（case1:東京地裁 平成20年）

（case2:千葉地裁 平成22年）

（case3:大阪地裁 平成18年）

前述のとおり、後遺障害慰謝料が認定されることで慰謝料額が増額されることがおわかりいただけたかと思います。

「慰謝料」というと、被害者側の感情からしてみれば何もしなくても怪我をすればもらえるという間違えた認識をお持ちの方がほとんどです。

しかし、慰謝料には種類があり、申請し認定されなければ受け取ることができないものもあります。

骨折の場合に適正な金額の慰謝料を受けるためのポイントとは？

ここまでみてきた重要なポイントをまとめていきましょう。

• ・治療期間が長ければ長いほど慰謝料額が増額する
• ・主治医とのコミュニケーションをとることが大切
• ・慰謝料の算出は「弁護士基準」がおすすめ

以上の3つをおさえておきましょう。

まず、大前提として主治医の指示のもと「適切な通院頻度」を保ちながら治療にあたることが大切です。

その際に、日頃から主治医とのコミュニケーションを取り、ご自身の怪我についてありのままを伝えていくことが大事です。

後遺障害が残れば、「後遺障害等級認定」の手続きを任意で行うことができます。

その際に、医師の診断書が大変重要なキーポイントとなりますので「日常生活に支障をきたしている点」や「体の不調」など不安に思っていることは余すことなく伝えていきましょう。

なぜなら「等級」が1つ異なるだけで「後遺障害慰謝料額」はかなりの差が生じてしまうためです。

また、今後の生活の一助となる慰謝料額ですから、一番高額な慰謝料を受け取ることも大変重要です。

そのためには「弁護士基準」で算出することが必要ですので、弁護士にご相談されることをおすすめします。

慰謝料を増額する場合は弁護士に依頼をする

慰謝料額を総額するためには弁護士に依頼することが大切であることは既におわかりいただけたのではないでしょうか。

重複しますが、キーワードは「弁護士基準で慰謝料を算出する」です。

「敷居が高い」というイメージをお持ちの方が多くいらっしゃいますが、実際に弁護士に相談することで不安が解消されたとおっしゃる方が多いのも事実です。

それ以外のメリットとしては、関係各所との煩わしいやり取りから開放されて精神的に楽になります。

また、全てを弁護士に一任することでご自身は治療に専念することができます。

まとめ

「この先の人生どうしたらよいのだろう・・・」
「仕事に支障が出てしまい困っている」
「事故のせいで介護が必要になってしまった」

1人で抱え込むにはあまりに大きすぎるご不安です。

交通事故を得意としている弁護士に相談することで、交通事故特有の事情を漏れなく拾うことが出来ます。

何よりも、大きなご不安に寄り添い解決へ導いてくれるでしょう。

あまりお一人で抱え込みすぎず、気を楽にしてと言っては語弊があるかもしれませんが、一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか。